家賃が払えないときどうするべき？滞納のリスクや相談先・すべきこと

「病気やケガの治療費で家賃を支払うお金がない」「リストラにあって働けなくなった」など、やむをえない理由で家賃を支払えなくなる場合は珍しくありません。

しかし、アパートやマンションなど自分の住んでいる家が賃貸物件の場合には、毎月の家賃を大家さんや管理会社に支払う義務があります。滞納が続くと、場合によっては強制退去になるリスクもあるので注意が必要です。

そこで今回は、家賃を滞納した場合どうなるのかやリスクと支払えないときにすべきことを解説します。

滞納し続けるとどうなる？家賃が払えないことで起こるリスク

家賃が払えないことで起こるリスクを4つ紹介します。

1.強制退去させられる場合がある

家賃を滞納し続けると、強制退去させられる場合があります。一般的な強制退去までの流れは以下の通りです。

大家さんにとって家賃の滞納が続くと「収入が入らない」「次の入居者の募集できない」など、経営上大きな損失になります。強制対処させられないためには、きちんと対処することが大切です。

2.連帯保証人に迷惑がかかる

賃貸物件を契約する際に、連帯保証人が必要になる場合がほとんどです。連帯保証人は借家人の債務を肩代わりする責任があると法律で定められています。

そのため、借家人が家賃を滞納し続ける場合には連帯保証人に連絡がいき、家賃の支払いを督促されます。

「連帯保証人への連絡は避けたい」という場合でも、家賃が支払えていない状態では連帯保証人への連絡を止めることはできません。

3.個人の信用情報がブラックリスト入りする可能性がある

「賃貸保証会社」を連帯保証人としている場合は、信用情報に傷がつく可能性があるので注意が必要です。一般的に滞納が60日以上続くと、信用情報に「事故」として登録されます。

信用情報に滞納した記録が残る期間は5～10年です。その間、カードローンや住宅・自動車ローン、クレジットカードなどの審査が通りにくくなります。

スマホを分割払いで購入することも難しくなるため、さまざまな場面で不都合が出るでしょう。

4.裁判を起こされる可能性がある

大家さんが借家人を退去させるためには、裁判を起こし勝訴判決を得たうえで強制退去させる方法があります。

家賃の支払いの滞納により、大家さんの収入に大きく影響が出ている場合、裁判を起こし強制退去の手続きを取る可能性があります。

病気や失業などで家賃を支払えなかったとしても、裁判では家賃を滞納している正当な理由にはなりません。ほとんどのケースで大家さん側の勝訴となります。

裁判に発展してしまう前に大家さんへ理由を説明して、分割払いなどで対応してもらえないか相談することが賢明です。

家賃を払えず滞納した場合の相談先とすべきこと4つ

家賃を滞納したらさまざまなリスクを背負わなければなりません。最悪の場合を避けるためには、その状況下でやらなければならないことを確実にこなしていくしかありません。

ですが「家賃を払えず滞納したときどうするのが最善なのかわからない」という方もいるでしょう。

そんな方のために、家賃を払えず滞納した場合の相談先とすべきことを4つ紹介します。

ここからは、家賃を払えず滞納した場合の相談先をすべきことを細かく見ていきましょう。

1.支払う意思があることを伝える（大家や管理会社）

家賃を払えず滞納した場合は、まず大家や管理会社に支払う意思があることを伝えましょう。

滞納している場合でも、支払う意思が「ある」と「ない」では、今後の信頼関係に大きく影響します。信頼関係に溝ができ、強制退去を避けるためにも、早めに大家や管理会社に相談することが重要です。

2.親族・連帯保証人に借入する（親族・連帯保証人）

家賃を期間まで払える確証がない場合は、親族・連帯保証人に借入を相談しましょう。いくら親族や連帯保証人であっても、返金する前提で借入しないとトラブルに発展する可能性があります。

大家さんからの督促の連絡により連帯保証人に心配や迷惑をかけると、信頼関係が崩れる可能性も高いです。家賃を支払えないと感じたら、大家さんからの督促が行く前に相談しましょう。

3.公的融資制度を活用する（市区町村の社会福祉協議会）

家賃が支払えない場合、市区町村の社会福祉協議会に相談するのも良い手段です。失業者や低所得者、高齢者などの生活を支えるために、国では公的融資制度を用意しています。

融資の対象となるための条件がいくつかありますが、まずは相談してみると良いでしょう。

以下では、家賃の支払いが融資対象となる可能性がある公的融資制度を2つ紹介します。

緊急小口資金

緊急小口資金は、一時的に生活が苦しくなり緊急でお金が必要になった場合に、無利子・保証人なしで国から借入できる制度です。収入の減少などにより生活に困っている場合や、要介護者がいる世帯などが対象となります。

なお、新型コロナウイルスの影響で収入が減った場合には、特例措置として貸付上限20万円、据置期間1年で貸付可能です。

総合支援資金

総合支援資金は、社会福祉協議会とハローワークなどによる支援を受けながら、生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などの貸付けを受けられる制度です。

単身世帯は月15万円以内、2人以上の世帯は月20万円以内の借入ができ、3ヶ月から最大12か月間まで延長可能です。貸付利子は連帯保証人がいる場合は無利子、連帯保証人がいない場合でも年1.5％なので、返済もしやすいでしょう。

参考：厚生労働省

4.生活困窮者自立支援制度を利用する（都道府県・市町村）

生活困窮者自立支援制度は、経済的に苦しく必要最低限の生活を維持することが難しい方へ包括的な支援を実施する制度です。

働ける状態でも仕事がない人や、家族の介護に付きっきりで仕事ができない人などを対象に支援しています。

住宅確保給付金は、家賃が払えなくなった借家人を対象に、原則3カ月・最大9カ月まで家賃を肩代わりしてくれる制度です。

支給のため返済の必要はありませんが、「世帯収入・世帯預金額が一定額を超えていない」「ハローワークなどを活用して求職活動をしている」などの条件があります。

参考：厚生労働省

新型コロナウィルスの影響で家賃が払えない時の対処法

新型コロナウィルスの影響により、どうしても家賃が支払えないと判断している時は、以下の方法によって支払いを検討するといいでしょう。

基本的にまずは相談したほうがいいでしょう。相談しないまま払えませんというのは失礼に当たりますし、何らかの措置をとってくれる可能性があります。

他にも融資を受けるなどの方法により、お金を作る方法を検討してください。

ここからは、家賃が支払えない時の対処法を詳しく説明します。

大家さんに相談して支払いを延ばしてもらう

まずは大家さんに相談して、支払えないことを説明しておきましょう。説明しておけば、一定期間までなら待ってくれる場合があります。

ただ、長期的に待ってくれるわけではないため、すぐにお金を準備して支払える状況を作ったほうがいいでしょう。

支払いを延長した場合でも、用意されている期限はそこまで長くありません。一応猶予をもらったとして、すぐに別の方法でお金を準備するなどの対応を検討してください。

カードローンや消費者金融で借りる

カードローンや消費者金融など、すぐに借りられる方法を利用して融資を受ける方法が望ましいでしょう。短時間で融資を受けられる方法は、家賃を支払うために適しています。

特に消費者金融は支払いまでにかかる時間を大幅に短縮できます。

すぐにお金を準備してくれること、家賃などの支払いに利用しても何も言われないことなどを考慮すると、消費者金融を利用するのがベストな選択肢と言えるでしょう。

日雇いバイトなどを駆使して支払額を捻出する

どうしても借入が嫌だと思っているなら、日雇いバイトなどを駆使して支払額を捻出するなどの対策を取りましょう。

家賃を支払える金額さえ稼げば、後は働かなくてもいいのですぐにバイトを終了して家賃を支払います。

他にも日雇いバイトだけで足りないようならリサイクルショップなどで買取を検討してもらい、ある程度高いものを売るなどして資金を確保しておきましょう。

強制退去までの流れを解説

賃貸物件を利用している場合、家賃を支払っていない場合は強制退去の可能性が高くなっていきます。

実際に強制退去を受ける場合はどのように実施されるのか、しっかり内容を確認しておきましょう。

1家賃支払いの通知が送付される

家賃を支払っていないことを通知する文書が送付されます。

支払いに応じた場合はこの時点で終了となりますので、問題なく生活できるようになっています。

2連帯保証人への連絡

賃貸物件を借りる際は、基本的に連帯保証人をつけることが求められています。

家賃の支払いができない場合は、連帯保証人に対して支払いを求める旨が連絡され、支払うように求められてしまいます。

連帯保証人と連絡が取れない、または連帯保証人が対応しないことがわかっている場合は次のステップに進みます。

3配達証明付きの督促状の送付

支払いができないことがわかっている場合は、配達証明を付けた状態で督促状を送付することが多くなっています。

督促状は最後の通告として利用されていますので、この通告を無視すると強制的に次のステップに移動することになり、厳しい手続きを取られることになります。

。

なお、督促状を送付した後に話し合いを設ける場合があります。

話し合いの場が設けられている場合は、なぜ支払いを拒んでいるのかなどを告げて、これ以上の対応を取られないようにお願いする方法を取ったほうがいいでしょう。

4賃貸契約の解除

強制執行の1つとして、賃貸契約の解除を実施します。

強制的に賃貸契約を取り消すことによって、住むことができない状態にしておくのです。

5明渡し請求訴訟

次に賃貸物件を明け渡すために請求訴訟を裁判所に対して行います。

大半の場合は賃貸料を支払っていない人が負けてしまいますので、裁判に発展した時点でほぼ勝てないのは明確です。

6強制執行

強制執行が最終的に実施され、明け渡しを求められます。

強制執行が実施されると強制退去となり、どのような理由があっても賃貸物件から出なければなりません。

万が一に備えてカードローンを持っておくと安心！悩みも相談可能

家賃を払えずお金が必要になった場合に備えて、カードローンを契約しておくと役立つ可能性があります。すぐお金が必要になっても、審査に通らなければカードローンは契約できません。

審査に通りにくくなる前に備えておくと安心でしょう。

カードローンを持っておくメリット

カードローンを持っておくメリットは以下があります。

家賃を払えず滞納してしまった方にとって、最も大きなカードローンのメリットが「最短即日で現金が手に入る」というものです。家賃を滞納してしまったらできる限りすぐに払わなければなりません。

また、契約限度額以内であれば何度でも借入・返済ができるため、再度家賃の支払いに困った時には大きな助けになるでしょう。

ほとんどのカードローン会社は「30日間無利息」で利用できる場合が多いです。30日間の間に返済すれば、利息分は支払わなくても良いため、家賃の金額だけを返済すれば良いのです。

まずはプロに相談を！おすすめのカードローン会社5選

プロミス

金利（実質年利）	4.50%〜17.80%
借入限度額	500万円
審査時間	最短25分
融資スピード	最短即日
借入方法	プロミスATM 三井住友銀行ATM 提携ATM 口座振込
WEB完結	融資まで
取引手数料	不要
申し込み年齢	18歳以上74歳以下※収入が年金のみの方はお申込いただけません。

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申込いただけません。

※出典：公式サイト

アコム

アコムは、三菱UFJ銀行が提供するカードローンです。カードローンランキングの「はじめての方にオススメ」「即日ほしい人向け」「手続きがわかりやすい」の3部門でNo.1を獲得した安心の実績があります。

楽天銀行の口座ならインターネットや電話からの申し込みで、24時間最短1分で振込されます※2。家賃の引き落としに間に合う可能性もあるでしょう。

金利（実質年利）	3.00%〜18.00%
借入限度額	800万円
審査時間	最短30分
融資スピード	最短即日
借入方法	店頭窓口 アコムATM 提携ATM インターネットから口座振込
WEB完結	融資まで
取引手数料	不要
申し込み年齢	20歳〜69歳

※1 ＜調査概要＞調査方法：インターネット調査　調査期間：2021年1月8日～12日　調査概要：カードローン7社を対象にした比較イメージ調査　調査対象：2,658名、男女、20～69歳、全国　調査実施：株式会社ショッパーズアイ　比較対象企業：「カードローン」Google検索上位7社（2020年11月12日13時00分時点）※記事・広告・まとめサイト・銀行・信用金庫を除く
※2 振込実施時間はご利用されている金融機関によって異なります。
※出典：公式サイト

アイフル

SMBCモビット

SMBCモビットは、返済日を毎月5日・15日・25日・月末の4つの中から選択できるカードローンです。自分の都合に合わせて返済できるため、無理なく返済ができます。

また、返済でTポイントが貯まるのも特徴のひとつ。返済額の200円の利子につき1ポイント貯められ、貯まったポイントは返済にも利用できます。

※1申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。※2審査の際に確認が必要な場合には、オペレーターの個人名で電話がある場合があります。
※出典：公式サイト

レイクALSA

レイクALSAは、初めての利用ならWEB限定で最大60日間利息0円と、消費者金融の中でも比較的長い期間の無利息サービスを提供しているカードローンです。

レイクALSA公式アプリ「e-アルサ」なら、セブン銀行のATMで借入れができます。21時（日曜日は18時）までの契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日の借入れも可能なので、急いでいる場合にも役立ちます。

金利（実質年利）	4.50%〜18.00%
借入限度額	500万円
審査時間	最短60分
融資スピード	WEB申し込みの場合は最短60分
借入方法	提携ATM 口座振込 新生銀行カードローンATM
WEB完結	融資まで
取引手数料	不要
申し込み年齢	20歳〜69歳

※出典：公式サイト

よくある質問

まとめ

今回は、家賃が払えないときのリスクや対処法などを解説しました。家賃は60日以上滞納してしまうと裁判を起こされ、強制退去になる可能性があります。督促や家賃の催促に対しては、できる限りの誠意をもって対応しましょう。

どうしてもお金を用意できない場合は、公的融資制度や生活困窮者自立支援制度を使うのも良い手段です。制度を活用すれば無利子・低金利での融資や給付金をもらえる可能性もあります。

家賃を払うお金がすぐにでも必要という場合は、カードローンの利用もおすすめです。最短即日で融資を受けられるので、家賃の引き落としに間に合わない場合に、一時的な補填方法として活用できます。