生命保険の解約返戻金はいつ・いくらになる?計算方法・税金も解説

将来のことをよく検討した上で加入した「生命保険」だとしても、ライフスタイルの変化などで見直す必要がでてくることもあります。

そんな時に保険を一度解約する必要も生じてくるでしょう。もし保険を途中で解約すると「解約返戻金」としてお金が返ってくる場合もあります。

生命保険の解約を検討する場合は、「解約返戻金」の知識を持っていないと、思わぬ損をしてしまうかもしれません。

そこで、今回は解約返戻金がいつ・どれくらいになるのかを知る方法などを中心に解説していきます。

自分の保険の解約返戻金がどれに当てはまっているかを知ることから始めていきましょう!

生命保険の解約返戻金とは

受け取れる返戻金のイメージ

生命保険における解約返戻金とは、契約者自身が解約をする・保険会社から契約解除された場合などで契約者に対して払い戻されるお金のことを指します。

生命保険のほかには「養老保険」などに該当するものですが、今までに払った保険料の一部が受け取れるということです。

解約返戻金がない場合もある

生命保険(終身保険)や養老保険・学資保険など基本的に保険期間が長いものや貯蓄性のある保険には「解約返戻金」が存在します。

 その中でも保険料の負担が軽い「定期保険」や病気・ケガでの入院や通院に備える「医療保険」はあくまでももしもの時に備える保険という側面をもつので、解約返戻金がないもしくはごくわずかしかないのが一般的です。

その他に「収入保障保険」や「がん保険」なども解約返戻金がないもしくは少ない保険です。

保険を解約してもお金が戻ってこない契約もありますよ。

支払った保険料の満額ではない

テーブルにコインがまばらに置かれている画像

貯蓄性のある保険には当然保障される契約内容がありますが、「貯蓄」に当たる部分が一般的には「解約払戻金」に該当します。

 ただし貯蓄部分でも運用経費といった諸経費が引かれるため、払い込んだ金額の一部として受け取れます。

加入している期間が延びることで解約しても払込保険料が返戻金が上回るものや外貨建て商品投資性の高い一部の保険商品において見られます。

とはいえ、一般的には早期に解約すると戻ってくる返戻金は払い込んだ保険料よりも少なくなるケースがほとんどと覚えておきましょう。

払込期間中で解約すると解約返戻金も少なくなる

一般的には貯蓄部分の運用期間が長いほどに、解約返戻金も多くなる傾向にあります。

よって、

そのため、前提としてはなるべく生命保険の解約は途中でしない方がいいでしょう。

生命保険の解約返戻金はいつ受け取れる?

解約返戻金の比較・計算しているイメージ

受け取り方

生命保険を契約途中で解約する場合には、保険会社のコールセンターの電話番号が記載されていることが多いです。

 番号は申し込み時のパンフレット・保険証券などで確認できます。

電話をかけて解約を申し出ると、解約に必要な書類(解約請求書)が自宅に送付されます。その書類に必要事項を記入して押印して返送するだけで完了です。

内容に不備がなくそろっていれば、保険会社に書類が到着してから数日~1週間程度で解約返戻金が指定の口座に入金されます。

詳しい手続き方法は各保険会社の公式サイトに解約手順ページがあるので、確認しながら進めるといいですよ。

解約前に返戻金の額を確認しておく

解約返戻金は保険を解約することで支払われるものですが、金額がどれくらい戻ってくるのかは加入時期や金融商品・契約内容によっても異なります。

 そのため自分が加入している保険について詳しく把握しておくことが重要です。

また新しく保険の加入する時も、解約返戻金があるのかも前もって調べてくことをおすすめします。

もし自分で保険を選ぶことが難しい場合はファイナンシャルプランナー(FP)や保険会社に直接相談するのも1つの手です。

生命保険の解約返戻金の種類

生命保険の解約・満期時に戻ってくる解約返戻金には主に3つの種類があります。

生命保険の解約返戻金の種類
  • 従来型
  • 低解約返戻金型
  • 無解約返戻金型

ここでは解約返戻金の種類ごとに特徴を詳しく紹介していきます。

従来型

お金を土台にして新芽が出ている画像

従来型はいわゆる一般的な生命保険(終身保険)や養老保険に設定されていることの多いタイプで、保険料の支払額に従って解約返戻金が増えていくのが特徴です。

 今回紹介する3つのタイプの中で最も返戻金が高くなっているので、保険料の払込期間中で解約をしても一定額の返戻金を受けとることもできます。

ただし、保険料の払込期間を過ぎると解約返戻金の増加スピードが緩やかになってしまう特徴があります。

最近では経済情勢の停滞が影響して、予定利率が下がる傾向にあるので、返戻率も低くなっています

従来型の解約返戻金だとしても想定していたよりも多く受け取れないという場合もあるようです。

おすすめな人

従来型がおすすめな人
  • 投資に自信のない人・貯蓄が苦手な人
  • 掛け捨て型の保険はもったいないと思う人

生命保険が不要になった場合に受け取れる解約返戻金は老後資金・教育資金に充てる事も可能です。

 自力で貯金するよりも毎月一定の金額を貯蓄することにも繋がるので貯蓄が苦手な人にもおすすめでしょう。

また定期保険といった掛け捨て型の生命保険は期間満了になっても保険金だけでなく解約返戻金も通常はありません。

そのため、支払った保険料が全て無駄になってしまう掛け捨て型はもったいないと考えている人にも、従来型の検討も良いのではないでしょうか。

低解約返戻金型

受け取れる解約返戻金を調べる

低解約返戻金型とは、通常の解約返戻金の70%程度が戻ってくるタイプのものです。

保険料の払込期間中の返戻金が通常よりも低い分、保険料の払い込み期間が満了した後は解約返戻金の払戻率が高くなる傾向にあります。

低解約返戻金型の代表的なものとして生命保険がありますが、その他にも学資保険の代わりとして加入している人も増えているようです。

おすすめすな人

低解約返戻金型が適している人
  • 保険料をできる限り抑えて終身保険に備えたい
  • 死亡保障に備えた上で貯蓄をしたい

終身保険(生命保険)は生涯に渡って保障を受けることができる保険です。

 この保険は更新がないので加入すると年齢によって保険料が上がるという心配もありません。

また返戻率が高いのもこのタイプの特徴なので、通常の終身保険よりも貯蓄性があるといえます。

将来に向けての資金作りと万が一に備えることを両立させるなら低解約返戻金型の選択もいいでしょう。

無解約返戻金型

お金が増えていくイメージ

無解約返戻金型は名前の通り解約返戻金がないものをさします。

 いわゆる「掛け捨て型」のもので、解約返戻金が全くないというわけではありませんが、受け取れたとしても極少額というケースがほとんどです。

しかし、これまで紹介した解約返戻金の中でも最も保険料が割安というメリットが挙げられます。

代表的な保険に「定期死亡保険」「収入保障保険」「がん保険」「医療保険」などが挙げられます。

おすすめすな人

無解約返戻金型が適している人
  • 保険料を抑えて万が一に備えたい人
  • 収入が不安定・不十分で保険料を支払うのにあまり余裕がない人

解約返戻金を受け取らない代わりに、保障にのみ絞って保険料を支払うという仕組みなので、他のタイプよりも保険料が割安であることが多いです。

なお、終身保険と定期保険とで契約内容や条件が同じだったとしても、定期保険の方が保険料が割安傾向にあります。

生命保険の解約返戻金に税金はかかる!計算方法は?

解約金の受け取りには税金がかかる

解約返戻金が戻ってきた場合、税金がかかるケースがありますが、どの税金が発生するかを判断する必要があります。

解約返戻金にかかる税金
  • 所得税
    :契約者自身が保険料を負担している場合
  • 贈与税
    :実質的保険料負担者と契約者が異なる場合

また、全てにおいて課税対象にみなされるわけではありません。

解約返戻金が所得税・住民税だった場合、支払った保険料の総額よりも受け取った解約返戻金が少ないor多い場合でも「特別控除額内」であれば課税対象には含まれません。

対して、差額が特別控除額を上回る場合は課税対象になるので注意しましょう。

所得税・住民税がかかるケース

所得税・住民税がかかる場合は、契約者と保険料の負担者が同一人物であることが条件です。

 さらに解約返戻金と払込保険料の差額が「50万円」を上回っている場合には一時所得として課税対象に含まれます。

生命保険の契約では「契約者」「被保険者」「受取人」の3つを設定することになっています。

その中でも解約をする権利を有しているのは「契約者のみ」となっているので、当然解約返戻金を受け取る人も契約者です。

計算方法

計算方法

所得税の計算方法は以下のように求めます。

所得税の計算方法

一時所得=(解約返戻金-支払保険料の総額-50万円)×1/2×税率

解約返戻金は受け取った額、そして50万円は特別控除額のことです。

試しに、解約返戻金:500万円、月々の保険料3万円、支払い年数:10年で計算してみましょう。

計算例
500万円-(3万円×12ヵ月×10年=360万円)-50万円×1/2×5%=45,000円

上記の例に計算式を当てはめてみると、「45,000円」が所得税として計算できます。

以上の計算はあくまで保険金以外に一時所得がない前提として算出している値です。

それ以外にも一時所得対象の収入があれば合算して計算されるので注意しましょう。

※国税庁「所得税の税率」参照

贈与税がかかるケース

贈与税に該当されるのは、生命保険の契約者と保険料を支払っている人が別のケースにあたることと、解約返戻金が110万円を上回っている場合に課税対象になります。

贈与税にみなされるのは、解約返戻金が保険料を負担していた人の財産として扱われ、契約者に贈与されるとみなされるからです。

なお贈与税は解約返戻金(受け取った金額)から基礎控除額を差し引いた額が課税対象となります。

計算方法

計算方法

贈与税の計算方法

贈与税=(1年間に贈与を受けた財産の総額-110万円)×税率

先ほどの例で計算すると、解約返戻金:500万円-110万円=390万円になります。

また贈与税の税率は「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の2種類に分かれます。

特例贈与財産 直系尊属(祖父母・父母等)から20歳以上の子ども・孫などへに渡す場合。
一般贈与財産 特別贈与財産の要件を満たさないもの。

もし親から保険金を受け取った場合は「特例贈与財産」に当たるので、税率は15%になるので以下のような計算になります。

計算結果

390万円×15%(税率)-10万円(控除額)485,000円

以上の条件を踏まえて計算してみると、贈与税は485,000円となります。

同じ解約返戻金の額であったとしても区分される税金によって納税額が大きく異なるので注意しましょう。

※国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」参照

※一般贈与財産よりも税率が低く設定されている。

生命保険の解約手続きする際の注意点

解約時の注意点

契約者貸付があると相殺される

契約者貸付制度を使って貸付を受けている時に生命保険を解約した時は、受け取れる解約返戻金から貸付金と利息が引かれたものを受け取ることになります。

保険を継続したまま借り入れができる・借入時の審査が不要というメリットがありますが、予想よりも受け取る金額が少なくなったということにもなりかねないので注意しましょう。

再度生命保険に加入すると保険料が上がることも

生命保険を解約して解約返戻金をもらった後に、もう一度生命保険に加入したいという場合には、また以前と同様の保険に入れるわけではないので注意しましょう。

注意年齢を重ねたり健康状態が悪化したりした場合には保険料が高くなることが多いからです。

再度加入しなおすかもしれないと思う場合には、解約はおすすめできません。

解約すると保障が受けられなくなる

保障が受けられなくなる

当然のことですが、生命保険は解約をすると同時に保障を受ける権利もなくなります

 例えば終身保険一定期間の保険料の払込が終われば解約しなければ保障は続いたままなのが特徴です。

そのため、被保険者が亡くなった時点で保険金を受け取れる仕組みとなっていますが、途中解約すると解約返戻金は戻ってきますが、保障はなくなるので注意しましょう。

その他にも契約者貸付制度も利用できなくなるので、できれば途中で解約する前には必ず確認することをおすすめします。

解約返戻金の使い道

保険会社の公式サイト内では「解約返戻金シミュレーション」を用意している場合があります。自分が加入している商品や必要事項を記入すると、その時点での解約返戻金の目安が算出できます。

解約返戻金を受け取る際には、どんな目的でどれくらい必要かをある程度予想しておくことも大切です。

ここでは解約返戻金の使い道の例についていくつか紹介していきます。

終身保険は貯蓄目的にもおすすめ

生命保険(終身保険)は、単に死亡保障を受けられるだけでなく貯蓄目的としても活用できる金融商品です。

 決められた年齢・期間で保険料を払い終える「短期払い」という方法で契約すれば、払い終えた後は解約返戻金の額が支払った総額よりも大きくなるという仕組みになっているからです。

そのため、支払った金額よりも大きくなって受け取れるので貯蓄性があるということになります。

将来何に使うのかを検討して契約・解約を検討するのもいいですが、決まっていなかったとしても使い方によっては有益な財テクといえますね。

老後資金・介護資金

自分のために解約返戻金を使うのであれば、老後資金や介護資金へとまわすことも可能です。

 自分が高齢になった時に備えて、十分な資金を用意するという意味でも解約返戻金を受け取るのも一つの手でしょう。

その他にも、会社を退職してから年金を受給するまでの期間の生活費や、老後の趣味などゆとりのある資金として使うこともできます。

商品の中には、契約内容の一部のみ解約をして一部資金を受け取り、残りを「死亡保障」として続けて受けることも可能なものもあります。

貯蓄性のある保険だからこその使い道といえますね。

教育資金

子どもが小さい時に加入していた生命保険の場合、解約返戻金を学費に備えておくのも1つの手でしょう。

子どもが小さい内はまだ自分も若い事も多いですが、子どもが十分に成長するまでコンスタントに貯金ができるとは限らないかもしれません。

なお契約時期としては、およそ10~15年払済の生命保険への加入を検討することをおすすめします。

学費以外にも結婚資金や留学費・大学入学時の諸費用などにもある程度まとまったお金として用意できます。

自宅のリフォーム・修繕費

リフォーム・修繕費

自宅を所有していると、経年劣化などで何かと修繕が必要になります。

家の外壁やトイレ・お風呂などの水回り、バリアフリーのためのリフォームなど、家の外装や内装工事にはある程度まとまったお金が必要になることが多いです。

 その他、生活スタイルの変化などでリフォームが必要になることもあるでしょう。

その場合には修繕費用としても解約返戻金を活用するのも一つの手です。

解約返戻金の使い道に制限はないので、自分にとって必要なものに活用することができますよ。

生命保険の加入前に必ずすること

終身保険の加入前に必ずすること

生命保険の加入前にはまず、保険相談窓口に相談しましょう。保険相談窓口では、生命医療保険を検討する際に、お金のプロであるファイナンシャル・プランナーが無料で保険の相談乗ってくれます。

生命保険は死亡・病気・ケガなど、あらゆるリスクにおいてお金が必要になった場合に備えてることができます。契約や解約返戻金などは、手順が複雑で不安な方も多いでしょう。

加入する際に失敗しないためにも、一度保険相談窓口で相談しておくことをおすすめします。

保険相談窓口を利用するメリット

保険窓口を利用するメリットは主に以下の6つがあります。

保険窓口を利用するメリット
  • プロから専門的なアドバイスがもらえる
  • 各会社の保険を比較してもらえる
  • 申し込み手続きから契約後のサポートまで充実
  • 何回でも無料で相談可能
  • 全国に750以上の店舗数
  • オンライン相談も可能
保険会社は多数存在しており、会社によってネット保険の特徴も異なるので、プロと相談することで自分に合った保険を見つけることが出来るでしょう。

専門家の力を借りることで自分の作業負担も減るので、保険の加入を検討中の方は是非利用しましょう。

保険相談窓口の選び方

保険相談窓口を選ぶ際は以下のポイントをチェックしておくと良いでしょう。

保険相談窓口の選び方
  • 専門性の高い相談員であるか
  • 取り扱い保険会社数が多いか
  • 自分のエリアに対応しているか
  • アフターフォローが充実しているか
  • オンライン相談が可能か
次の項目でおすすめの保険相談窓口を紹介しているので、参考にしてみて下さいね。

保険相談窓口おすすめ4選|生命保険はプロに相談しよう

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オンライン面談 可能
出典:公式サイトより

よくある質問

解約返戻金の目安を知る事はできる?
保険会社によっても異なりますが、「約返戻金額例表」などに解約返戻金の推移を記載されていることがあるので確認しましょう。その他オンライン上でも契約内容と現在の解約返戻金を確認することもできます。
解約返戻金を受け取る際に税金は控除される?
解約返戻金は「一時所得」として他の所得と合算して、所得税・住民税の課税対象になります。また商品によって契約日より5年未満の早期解約は、「金融類似商品」と扱われ、「源泉分離課税」の対象となるので注意しましょう。
解約手続きをしてからどれくらいの日数で入金される?
保険会社によっても異なりますが、解約請求に必要な書類が整っていることが前提で、保険会社に書類が到着してから数日以内には指定の口座に送金されます。
解約をしたくても契約者が高齢で自分から電話をかけられない状態です。その場合にはどうすればいい?
解約は契約者本人から保険会社に直接「解約する意思表示」をする必要がありますが、特別な事情がある場合には相談することも可能です。
保険料を年払い・前払いにしてるが、途中で解約したら前納分の保険料はどうなる?
前納した契約を解約する場合は、すでに払っている前納保険料の内まだ経過していない保険期間にあたる保険料があれば返ってきます。
解約返戻金がない場合はどんなケース?
契約期間が短い・保険料の支払い期間中のみ解約返戻金がない保険商品に加入している・保険期間の満了気が近づくにつれて解約返戻金が徐々に減少し、満了時にはなくなる保険商品に加入している・解約返戻金がない保険消費に加入している場合は解約返戻金が全くないor少額になります。
外貨建保険を解約する場合、ドルで解約返戻金を受け取れる?
ドルでも受取可能です。為替レートや手続き方法は各保険会社で確認しましょう。

まとめ

生命保険の解約返戻金について紹介しました。解約返戻金には主に3つあり、自分の目的や収入などによって選ぶことが大切です。

また生命保険を選ぶ際には、基本的には途中で解約しないほうがいいでしょう。

それでももし解約をする可能性がある場合には、税金や払込期間など様々な点から考慮して保険を選ぶことをおすすめします。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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