個人の資金調達方法|公的制度・カードローン

新規事業の立ち上げ時や資金繰りに困ったときなど、個人でも資金調達する機会があります。しかし「銀行って融資してくれるのかな?」「金利が安い融資方法は?」と、適切な資金調達方法がわからず困っている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は個人で資金調達をする方法を、開業時と開業後のケース別に紹介します。国や地方自治体などの公的機関から融資を受けられる方法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

資金繰りに困った時に利用できるおすすめカードローンもピックアップしていますよ。

資金調達の具体例

お金

資金調達の具体例としては、以下の方法が用意されています。

資金調達の具体例
  • 銀行から融資を受ける
  • 株式を発行する
  • ファクタリングを利用する

現代は資金調達の方法がかなり多くなっていることもあり、資金調達しやすい環境が整備されているのも事実です。

一般的な方法を利用していくのが主体となっていますが、変わった方法を利用して融資に近い方法を提供していくパターンもあります。

色々な資金調達の方法を使って確実に資金を得ましょう。

ここからは、資金調達の具体例を詳しく説明します。

銀行から融資を受ける

一番簡単な資金調達の方法は、銀行から融資を受けるものです。銀行では企業が安定した経営を実施できるように、融資を実施しています。

希望している融資額などを説明した上で、最終的に銀行側が提示している条件を満たせば、融資を受けられるようになります。

 銀行側から断られる可能性もありますので、すべての人が融資を受けられるわけではないものと理解しておきましょう。

銀行の融資は安定性を確保している他、近くの銀行で融資を受けられるメリットを持っています。

融資を受けて何とか経営を安定したいと考えている人や、増資によってより企業の規模を大きくしたいと考えている人も、取りやすい方法の1つと言えるでしょう。

株式を発行する

株式会社に限った方法ではありますが、株式を発行して資金調達する方法も用意されています。

具体的には、新規株式を発行した上で購入してもらい、購入してもらった費用を資金調達として確保するものです。株式を発行できるようであれば狙ってみるといいでしょう。

 株式を発行するためには株式会社として経営しなければなりません。株式会社として経営していない場合は基本株式の売買は不可能になります。

株式を発行する方法での融資を受けられるのはいいことですが、株式を購入してくれるほどの規模にまで会社を育てなければ多くの人から株式を購入してもらえない問題が発生してしまいます。

ある程度の知名度に加えて、しっかり株式を購入してもらえる環境が求められます。

ファクタリングを利用する

近年利用されている方法として、ファクタリングが存在し、すぐにでも資金調達が必要とされている人におすすめです。

ファクタリングは売掛債権を対応している会社に売却することで、本来であれば売掛金が入らなければ確保できない資金を早めに確保するというものです。

 売掛債権を売却する方法は手数料がかかりますので、手数料を考慮してサービスを利用しなければ損失を出す恐れがあります。

近年は中小企業でファクタリングを利用しているケースが見られます。

売掛債権をそのまま保有しているよりも、ファクタリングで売却したほうが圧倒的に楽になるのは間違いありません。

早めに資金調達をしたいと考えているなら、業者に売却する方法も検討しておきたいところです。

【開業時】個人で資金調達をする方法

開業時に個人で資金調達をする方法は以下の3つです。

開業時に個人で資金調達をする方法
  1. 地域創造的起業補助金を活用する
  2. 日本政策金融公庫を活用する
  3. 自治体の制度融資

1.地域創造的起業補助金を活用する

地域創造的起業補助金の活用イメージ

「地域創造的起業補助金」とは、起業・開業を考えている人が申請できる補助金のことです。基本的に返済不要で高額なものが多い特徴があります。

起業前・起業後のどちらでも申し込める場合が多く、例えば東京都中小企業振興社の「創業助成金」は受給可能な可能性も高いです。

 都道府県や市区町村単位でも、独自の補助金を設けている場合があるので、お住まいの市区町村の役所などに問い合わせてみるとよいでしょう。

ただし、「申し込み期間があること」「補助金の場合は受給できない可能性があること」「すぐにお金が受け取れない」などのデメリットがあります。

補助金の採択率は15%程度であり、収益が上がった場合は補助金額を上限として返済の必要があるることも注意が必要です。

地域創造的起業補助金は魅力的な制度ですが、メリットとデメリットを考え併せて、利用するかどうかを検討してみましょう。

2.日本政策金融公庫を利用する

日本政策金融公庫とは、日本政府が出資をしている金融機関です。主に、個人事業主と中小企業に向けた融資をおこなっています。

金利が低く設定されていることが特徴で、返済期間は5年以上を下限としているので、1回の返済額が少なくなりやすいというメリットがあります。

 融資の種類によって、担保や保証人が不要のものもあります。

デメリットとしては、融資を受けるまでの審査が厳しいことが挙げられ、返済能力の説明のために多くの資料を用意する必要があります。融資までの時間がかかるという点も、すぐに資金が必要な人にはデメリットでしょう。

ただし審査が厳しいということは、事業計画をきちんとしたものにし、事業開業・継続の見通しがあるかどうか吟味する機会があることを意味しています。

審査の厳しさも自分の事業計画を見つめ直し、向こう見ずな開業を防ぐ機会だと考えれば、メリットとして捉えることもできるでしょう。

3.自治体の制度融資

自治体の制度融資のイメージ

各自治体では融資制度が設けられていることが多いので、自分の住んでいる自治体の制度融資について調べてみる価値があるでしょう。

制度融資は、信用保証協会が民間金融機関の貸付に付ける仕組みで、行政が利息や保証料を一部負担してくれるというメリットがあります。

 行政窓口へ行き、制度融資に関して問い合わせてみましょう。

創業前の申し込みができ、借入金額によっては無担保・第三者保証不要というメリットがある反面、申し込みから融資までの時間がかかることがデメリットです。

行政による保証料の負担も生じるので、メリット・デメリットを総合して検討したうえで、行政に相談してみることをおすすめします。

個人信用協会では相談業務・創業スクールが開催されていることがあるので、積極的に活用してみましょう。

【開業後】個人で資金調達をする方法

開業してやる気のある男性

事業を開業した後に個人で資金調達をする必要が生じることがあります。そのような場合は、以下の4つの方法の活用を検討してみましょう。

開業後に個人で資金調達をする方法
  1. 金融機関・日本政策金融公庫からの資金借入
  2. クラウドファンディング
  3. 個人に対する補助金の活用
  4. カードローンを利用する

1.金融機関・日本政策金融公庫からの資金借入

金融機関や日本政策金融公庫から資金を借り入れる方法は、信頼性の高く、特に日本政策金融公庫は制度融資に比べて審査が早いです。

金融機関からの借入を受ける場合は、大手銀行の場合、信用の問題から開業直後の会社には融資をおこなってくれないという注意点があります。

 開業直後でも、地方銀行であれば融資をおこなってくれる可能性もあります。

また、日本政策金融公庫は個人事業主に対しても融資をおこなっており、借り入れる場合は直近2期分の申告決算書の提出が必要です。

設備資金を借り入れる場合には見積書、最初の借入では創業計画書と企業概要書が必要な点にも、留意しておくとトラブルを防げます。

資金調達までの時間を逆算して申し込むことで、計画的に融資を受けられます。

2.クラウドファンディング

インターネットでのクラウドファンディングのイメージ

クラウドファンディングとは、インターネット上で多数の人々に資金提供を呼びかける方法です。この方法では、開業者の趣旨に賛同した人々から資金を受け取ります

クラウドファンディングには、資金提供者が金銭的メリットを得られる投資型のものと、寄付をつのる寄付型のもの、金銭以外のものを受け取れる非投資型があります。

 幅広い人々から資金提供を受けられる点がメリットです。

投資型の場合は資金提供者にリターンをする必要がありますが、非投資型の場合はリターンが金銭的なものに限定されていないので、利益が出ていなくても還元できます。

寄付型では金銭やサービスなどでリターンをする必要がないというメリットがある反面、資金提供者が集まりにくいというデメリットがあります。

クラウドファンディングは自社サイトだけではなく、専用のクラウドファンディングサイトがあるので、そちらの活用を検討しても良いでしょう。

3.個人に対する補助金の活用

補助金を受け取って事業を成長させるイメージ

個人に対する補助金には、主に以下の3種類があります。

小規模事業者持続化補助金 個人事業主(商工業従事者)が申請できる補助金。

商工会議所などの助言で事業計画を作成・実行する場合、上限50万円で費用の2/3が補助される。

ものづくり補助金 「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセスなどの改善」に必要な設備投資費用への補助金。

金額は100~1,000万円。

IT導入補助金 ITツールの導入に関して受けられる補助金。

補助金の最高額は450万円。

政府や自治体などではこれらのように個人事業主に向けた補助金が出ており、申請内容や申し込み条件が厳しいことが特徴となっています。

 返済義務がないことが特徴ではありますが、高い利益が出た場合は返済の必要が出てくることがあるので注意しましょう。

採択率は補助金によって異なっていますが、同じ補助金でも何回かに分けて募集していることもありますので、申し込みのチャンスは何度もあります。

回によって採択率が変化し、年に何回か応募を受け付けている場合は、最初期のほうが採択率が高い傾向にあります。

申し込みのチャンスが豊富!事業内容に応じた補助金申請も検討してみましょう。

4.カードローンを利用する

カードローン利用時のイメージ

カードローンは、すぐに融資が受けられるという特徴があるので、急な出費にも対応できます。個人融資向けカードローンの使徒は自由ではあるので、事業継続資金や生活資金に充てることなども可能です。

 初回利用時は、利息がなしになるサービスを展開しているカードローンもあります。

利息を抑えて借入をしたい場合に検討できる方法ですが、信頼性の面などで気になるカードローン会社もあります。どのカードローン会社にしようか迷ったら、大手消費者金融に決めるのもよい手段です。

カードローン会社を利用するときは、金融機関や補助金などと比較して「本当に利用する必要があるか」をよく吟味するようにしましょう。

【負債を増やす】個人で資金調達をする方法

お金

負債を増やして個人で資金調達をする方法としては、以下の手段があります。

負債を増やして資金調達する方法
  1. 公的融資を利用する
  2. 銀行融資を利用する
  3. ビジネスローンを利用する

基本的にはお金を借りるという側面で行います。お金を借りれば資金調達は容易にできますが、負債という形で返済するように求められてしまう点には気をつけておきましょう。

また、用意されている方法は審査を受けなければ利用できない要素もあります。

融資を受けることは返済する義務が生じることを意味します。

ここからは、個人で資金調達をする方法を詳しく説明します。

1.公的融資を利用する

公的機関が用意している融資を利用してお金を借りる方法です。個人で資金調達をする際に使いやすい方法として導入されており、利息についてもあまり出ないメリットを持っています。

ただ、審査基準が厳しくなっているなど、適当に利用していると審査をクリアできません。

 公的融資は利用する方法によって利息などの対応が変わります。しっかりと対応を検討しておかないと大きな損失を出す可能性があります。

公的融資を利用することによって、なかなか融資を受けられなくて苦労している人が簡単に融資を受けられるようになり、個人の資金調達という観点でも非常に安心して融資を受けられるようになります。

借りる先が見つからない時は公的融資を検討してみるのもいいでしょう。

2.銀行融資を利用する

財布

一番定番とされている方法であり、銀行から融資を受けて資金調達する方法があります。

銀行が提供している融資は個人的に行ってくれる場合もありますので、個人で融資を受けるのがなかなか難しいと考えている人も安心して利用できるメリットがあります。

 銀行融資は審査基準が銀行によって変化しているため、銀行側が厳しい対応を取っている場合は審査を通過できないケースがあります。

銀行の融資は利息を支払う必要があるものの、利息としてはあまり大きくない金額に設定されているケースが多くなっていることもあり、場合によっては公的融資よりも使いやすい場面があります。

近所の銀行などを利用して融資を受ける方法も非常に有効です。

3.ビジネスローンを利用する

こちらも銀行から融資を受ける方法となりますが、銀行が提供しているビジネスローンを利用して融資を受ける方法があります。

ビジネスローンは専用のローンとなりますので、個人事業主など個人でも融資を受ける必要がある場合に使いやすいメリットがあります。

 ビジネスローンは金利が高く設定されているケースが多くなっているため、返済のリスクが高くなっている点に気をつけましょう。

ビジネスローンは銀行が主体となってい提供しているサービスですが、他にも消費者金融の一部が提供している場合もあります。

消費者金融が提供しているサービスは返済する利息がかなり多くなってしまいますが、審査基準が緩くなるため借りやすくなります。

【資本を増やす】個人で資金調達をする方法

お金

資本を増やして個人で資金調達する方法は以下の手段があります。

資本を増やして資金調達する方法
  1. 新株を発行する
  2. ベンチャーキャピタルを利用する
  3. クラウドファンディングを利用する

個人で利用するのはかなり難しいとされる方法もありますが、資本を増やすことにより負債という問題を解消できるのは大きなメリットとなります。

取り入れられるようであれば、資本を増やす方法によって資金調達を実施していくように心がけましょう。

資本を増やせば体質の改善に繋がり安定性が得られます。

ここからは、資本を増やして資金調達をする方法を詳しく説明します。

1.新株を発行する

新しい株式を発行して、投資家に購入してもらう方法で資金調達を実施します。

個人で資金調達するのは敷居が高い方法ではありますが、株式会社という形を採用している場合には実施できるケースがあるため、覚えておくと使える可能性があります。

 新株を発行しても購入してもらえないようでは資本を増やせなくなってしまいます。購入してもらうことが何よりも重要になります。

新株を発行することによって、資本を増強して資金調達の問題点も一緒に解消していくような状況を作り出します。

上手に使えばかなり多くの資金を手に入れられる可能性を秘めていますが、新株発行のための敷居は結構高く設定されているため、上手にできない可能性があります。

2.ベンチャーキャピタルを利用する

ポイント還元率が高くなっているタイミングを狙う

ベンチャー企業などを目指していくのであれば、将来的にベンチャーキャピタルを利用する方法もあります。

投資家にお金を募ることによって、必要な資金を一気に確保していく方法となります。ベンチャーキャピタルはその資金を調達するために会社として活動してくれます。

 ベンチャーキャピタルは利用する難易度がかなり高いこともあり、個人で利用していくのは厳しい側面もあります。

ベンチャーキャピタルは企業によっては非常に利用しやすい方法となりますが、個人で利用するためには相当な企業に成長させる、または個人的にかなり大きな会社を作るような状況を作らなければ厳しい状況となるでしょう。

こちらも利用する方法としては難しい手段です。

3.クラウドファンディングを利用する

最後に紹介する方法は非常に簡単で、誰でも使えるクラウドファンディングです。

クラウドファンディングによって必要資金を調達することにより、資本を増やして資金面で強くしていくという状況を作り出します。クラウドファンディングは専用のサイトを経由して実施します。

 クラウドファンディングはルールがありますので、ルールを守って実施しなければ違反となり処分されてしまいます。

クラウドファンディングは個人でも実施できるものですが、魅力的なサービスを提供していくという状況がなければ投資してもらえません。

しっかりお金を提供してもらうためにも、事業について知ってもらうこと、どのような方法に使っていくかを明確にする必要があります。

資金調達での費用の計算方法

計算方法

資金調達をする際は、調達する際に必要とされる費用を計算しなければなりません。

費用を計算しないまま借入等を検討してしまうと、支払いきれないような借入になってしまい、企業や個人にとって非常に厳しい状況を生み出します。

問題にならないように、資金調達の費用を理解しましょう。

負債コストの計算方法

負債コストというのは、資金調達では支払い金額の計算をした上で算出されるものです。

具体的には、借入を行った上で毎月返済していく時に負担しなければならない利息が該当する要素となります。利息の計算方法は以下の通りです。

利息の計算方法

利息=借入元本×金利×予測される借入期間

元本に金利を掛け算すれば利息が計算できますが、提示される金額は1年分の利息となっており、更に返済があまり進んでいないときの金額となります。

実際には返済によって元本が減少していくことにより、利息の金額は徐々に減少するようになっていきます。

 利息はしっかり返済していけば負担を軽減できるようになります。毎月の返済がしっかりできているようであれば負担額は減少させられるようになるでしょう。

借入期間が1年以上になる場合は、予測される借入期間を掛け算しておけば、大体の負債コストの計算方法がわかるようになっていきます。

毎月の返済によって多少変わるとしても、基本的な負担額は計算している数字を基に検討していく必要があるでしょう。

株式資本コスト

PayPayカードの審査難易度|時間はどれくらいかかる?

株式を発行して資金調達を実施した場合、株式の配当を提供しなければなりません。

株式会社以外では関係ないので無視しても構いませんが、株式会社の場合は保有している株主に対して、一定額の配当を提供することが一般的となります。

配当をなしとする方法もありますが、利益がないと株を売られてしまいます。

配当の金額をコストとして計算に入れなければなりませんので、事前に費用として計上して置かなければなりません。

配当額をどれくらいに設定するのか決めた上で、現時点で発行している株式の数を掛け算しておけば、将来的に支払うことになる株式資本コストが決定します。

 株式の配当を多くすればするほど購入者は増加する可能性も秘めていますが、株式資本コストが増加して支払いに影響が及ぶ場合もあります。

配当の問題は実際に発生していることであり、配当を増やしたことによって企業経営に影響が及んでしまう場合もあります。

企業経営の安定性を図るためには、配当をしっかり考えた上で、無理のない金額に調整しておく必要があるでしょう。

場合によってはコスト削減も重要です。

資金調達に役立つカードローン5選

個人の資金調達の方法として挙げられるカードローンですが、早急な融資が受けられるというメリットと返済義務が生じるというデメリットがあります。

ここでは5つのカードローンをおすすめしますが、メリットとデメリットを勘案したうえで、利用を検討しましょう。

プロミス

プロミス

特徴
  • 公式アプリでVポイントが貯められる
  • スピード審査の自営者カードローンあり
  • 借入・返済がWeb上でも可能

「プロミス」は、WEB完結で申し込めるフリーキャッシングやアプリローンの他に「おまとめローン」「自営者カードローン」「目的ローン」「レディースキャッシング」など、商品が豊富なカードローンです。

 特に「自営者カードローン」は300万円までの融資が受けられ、スピード審査で当日利用も可能なので有効活用できるでしょう。

また、プロミスアプリを利用すれば、アプリ利用や毎月の返済でVポイントが貯めらるのもメリットのひとつ。お買物や景品交換に使えるので、お得に利用できるでしょう。

女性専用のコールセンターもあるので、カードローンの利用が初めてで不安な女性にもおすすめですよ。
金利(実質年率) 4.50%〜17.80%
利用限度額 500万円
審査期間 最短30分
融資までの期間 最短30分
借入方法
  • インターネット
  • 電話
  • 店頭窓口
  • プロミスATM
  • 提携ATM
返済方法
  • インターネット
  • 口座振替
  • 店頭窓口
  • プロミスATM
  • コンビニ(マルチメディア端末)
WEB完結・カードレス融資 可能
申込条件 18歳〜69歳

※お申込時の年齢が18歳および19歳の場合は、収入証明書類のご提出が必須となります。
※高校生(定時制高校生および高等専門学校生も含む)はお申込いただけません。

出典:公式サイト

アコム

アコム

特徴
  • 個人事業主向けに「ビジネスサポートカードローン」あり
  • 24時間365日の借り入れができる
  • 簡単な質問に答えるだけの3秒診断がある

「アコム」は、個人事業主向けに「ビジネスサポートカードローン」が用意されているカードローンです。最高300万円の融資をうけられます。

通常の「カードローン・キャッシング」では、年収や他社での借入状況を入力するだけで融資可能かどうかを診断する「3秒診断」があるので、すぐに融資可能か判断できるのも便利でしょう。

 アコム公式スマホアプリ「MyAC」は、利用状況の確認や、返済日をプッシュ通知してくれるなど、使い勝手がよいです。

WEB申し込みなら申し込みから審査・融資までが最短で30分と、非常にスピーディなのもメリット。カードレスを選択すれば、自宅に郵送物も届きません。

初めてカードローンを利用する際に使い勝手の良さを求める場合に、候補に挙げられるカードローンです。
金利(実質年率) 3.00%〜18.00%
利用限度額 800万円
審査期間 最短30分
融資までの期間 最短即日
借入方法
  • アコムATM
  • 提携ATM
  • 店頭窓口
  • 振込
返済方法
  • アコムATM
  • 提携ATM
  • 店頭窓口
  • 振込
  • 口座振替
  • インターネット
WEB完結・カードレス融資 可能
申込条件 20歳〜69歳

出典:公式サイト

アイフル

アイフル

特徴
  • ATMの数が全国に70,000台
  • 原則として勤務先・自宅に電話連絡なし
  • 事業者用のローンの利用なら最大1億円融資可能

「アイフル」は、事業者用のローンである「無担保ローン(個人プラン/法人プラン)」「不動産担保ローン(個人プラン/法人プラン)」が用意されているカードローンです。

不動産担保ローンなら最大1億円まで融資が可能となっています。

 通常のキャッシングローンでは、申し込み時に原則として自宅や勤務先に連絡しないと明記されているのも特徴のひとつです。※1

振込までの期間は最短10秒※2なのですぐに融資を受けられるほか、返済方法もATM・スマホアプリなど多様なため、ライフスタイルに応じた利用が可能です。

振込期間が短いことが特徴のカードローンのひとつなので、即日融資を求める場合の候補に挙がります。
金利(実質年率) 3.00%~18.00%
利用限度額 800万円
審査期間 最短25分
融資までの期間 最短即日
借入方法
  • 提携ATM
  • 振込
  • スマホアプリ
  • アイフルATM
返済方法
  • 提携ATM
  • 振込
  • スマホアプリ
  • アイフルATM
WEB完結・カードレス融資 可能
申込条件 20歳〜69歳

※1 よくあるご質問より
※2 金融機関により、振込可能時間が異なります。詳細はご利用の金融機関の接続時間をご確認ください。アクセスの集中により、着金までに時間を要する場合がございます。(月初・月末・連休明けなど)
出典:公式サイト

三菱UFJ銀行 バンクイック ※事業性資金を除く

バンクイック

特徴
  • 契約時は保証人や担保が不要
  • 毎月の最低返済額は1,000円から
  • 三菱UFJ銀行の普通預金口座がなくても申し込める

「三菱UFJ銀行 バンクイック」は、三菱UFJ銀行の普通預金口座がなくても申し込める銀行カードローンです。銀行カードローンのメリットである金利の安さが魅力になります。

 10万円から500万円までの融資が可能で、インターネットなら24時間いつでも申込可能です。

毎月の最小返済額は1,000円で、返済日は「35日ごとの返済」か「希望の指定日を選んで返済」かを選べます。自分の生活に合った返済プランを組みやすいでしょう。

返済期日をお知らせするEメールサービスを利用すれば、返済日を忘れる心配もありませんね。
金利(実質年率) 1.80%〜14.60%
利用限度額 500万円
審査期間 最短翌営業日
融資までの期間 最短翌営業日
借入方法
  • 三菱UFJ銀行ATM
  • 提携コンビニATM
  • 口座振込
返済方法
  • 三菱UFJ銀行ATM
  • 提携コンビニATM
  • 口座引き落とし
  • 口座振込
WEB完結・カードレス融資 可能(申し込みまで)
申込条件 満20歳~65歳未満

出典:公式サイト

レイクALSA

レイクALSA

特徴
  • 5万円まで180日間利息なし
  • 審査結果が15秒で判明
  • 個人事業主向に「アルサ de ビジネス」が利用可能

「レイクALSA」は、初回利用時は60日間無利息(Web申し込み限定)か、お借入れ額のうち5万円までを180日無利息かを選べるカードローンです。

審査結果は8時10分〜21時50分(通常時間帯)の間の申し込みであれば最短15秒で判明するので、審査の待ち時間が長くて不安になることがありません。

 レイクALSA公式アプリ「e-アルサ」を使えば、カードレスで手軽に融資を受けられます。

個人事業主向けには最高500万円の融資が受けられる「アルサ de ビジネス」が利用可能です。その他、「生活応援ローン」や「被災地応援ローン」など、オリジナルのローン商品も利用できます。

融資までの期間は最短60分!働く女性のための専用ダイヤルもありますよ。
金利(実質年率) 4.50%〜18.00%
利用限度額 500万円
審査期間 最短60分
融資までの期間 最短60分
借入方法
  • 提携ATM
  • インターネット
  • スマホアプリ
  • 新生銀行カードローンATM
返済方法
  • 提携ATM
  • インターネット
  • 振込
  • 自動引落し
  • 新生銀行カードローンATM
WEB完結・カードレス融資 可能
申込条件 20歳〜70歳

出典:公式サイト

よくある質問

カードローンを申し込みたいけど、どれを選ぼう?

本記事では5つのカードローンについてピックアップしました。その中でも金利が低いのが「三菱UFJ銀行 バンクイック」です。

カードローンから借り入れる場合は返済が楽になるように、なるべく低金利のカードローンの利用を検討してみましょう。

個人事業主で、資金調達をすることは可能ですか?

信用金庫や日本政策金融公庫の利用などで、個人事業主も資金調達が可能です。

最短で資金調達をしたい場合は消費者金融の利用もおすすめできますが、利息が高いのがデメリットです。

自治体の制度融資とは何ですか?

制度融資とは、信用保証協会が民間の金融機関に貸し付けることです。行政による利息や保証料の一部負担が受けられます。

無担保・第三者保証が不要な一方で、融資までに時間がかかるというデメリットがあります。融資を受ける方法のひとつとして検討してみましょう。

クラウドファンディングのメリットは何ですか?

クラウドファンディングのメリットは多数の人々に資金提供を呼びかけられるので、幅広い人々から資金提供を受けられる点です。

また、投資型のクラウドファンディングでは、利益が出ていなくても還元できること・寄付型では金銭やサービスで還元する必要がないことがメリットです。

地域創造的起業補助金とは?

地域創造的起業補助金は、起業や開業を考えている人が申請できるもので、返済不要で補助金が高額という特徴があります。

すぐに補助金を受けられないというデメリットはありますが、起業前・後のどちらでも申し込める場合が多いです。

日本政策金融公庫でお金を借りるメリット・デメリットは?

日本政策金融公庫でお金を借りるメリットは、1回の返済額が少ないという点にあります。返済期間も5年以上なので、長いです。

デメリットとして挙げられるのは、融資を受けるまでの審査が厳しいことにあります。

貸金業法とは何ですか?

貸金業法とは、消費者金融業者などの貸金融業やそこからの借入について定めている法律です。消費者金融はこの法律に基づいて業務をしなければなりません。

ローンの利息の上限や、利用者がどれだけのお金を借りられるかの上限も定めています。

出典:貸金業法

まとめ

今回は、個人が資金調達をする方法についてご紹介しました。資金調達の方法は非常に多く、それぞれに異なるメリット・デメリットがあります。

自分が開業する事業に合った資金調達方法は何かを吟味し、融資なら返済が可能か、補助金なら申請して認可・支払いがされるまでの期間の長さは問題ないかなど、総合的に考慮して決めるのがおすすめです。

本記事で紹介した資金調達の方法を総合して検討して、自分に最適な方法をみつけましょう。

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・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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