コンテンツ制作・運営ポリシー
『おかねプロ』は、株式会社デジタルプラスが運営する保険、クレジットカード、仮想通貨など、お金や暮らしにまつわる様々なカテゴリーについて情報を発信する比較メディアです。
おかねプロは、後述する以下のポリシーに従って運営されています。
おかねプロとは
運営目的
おかねプロは、「お金のプロになろう。」というスローガンの下、お金に関する正しい知識を提供することで人々の暮らしを豊かにすることを目的として運営されています。
学校では詳しく教えてもらえないけれど、生きていく上で切り離せない「お金」について、専門家でなくても一人一人が正しい知識を身に付けられる機会を提供します。
これが、暮らしをより豊かにするきっかけや手がかりになると考えています。
運営方針
おかねプロでは、以下5つの方針に則り運営されています。
ユーザーに寄り添う
当メディアが発信する情報がユーザーの行動や暮らしに大きく影響を与えるということを深く認識し、コンテンツ制作に真摯に向き合っていきます。
情報に客観性と実用性を持たせることで、ユーザー自身がより良い選択をするためのサポート役となれるよう努力します。
誰にでも「やさしい」コンテンツを作る
人々が情報収集を行うに際して、誰に対しても平等に開かれた機会を提供します。
また多様なユーザーが必要な情報に迅速にアクセスできるよう、コンテンツにおける情報の整理と簡潔で容易な記述を徹します。
「知りたい」に合わせたコンテンツ制作を行う
メインコンテンツの他にも、メインコンテンツから派生したユーザーの新たな「知りたい」に合わせてコンテンツの拡充を行います。
多様なユーザーが暮らしの中で欲しいと感じた情報を提供するため、随時新規コンテンツを追加し、必要に応じて既存コンテンツの更新も行うことで、幅広く要望に応えられる体制を整えています。
法令を遵守する
情報提供にあたり信頼性・安全性を確保するため、法務担当により定期的なコンテンツ巡回を行い、コンテンツが法令に従っていることを随時確認しています。
制作者は遵法意識を高く持ち、制作を行うことを約束します。サイト運営に関わる主な法律(景品表示法、薬機法、医薬品等の広告規制に関する法令、著作権法、不正競争防止法、特定商取引法など)に関する研修を実施し、積極的に法律の理解に努めます。
また法令の枠では守れないモラルを遵守するため、倫理性も重視します。恣意・偏向・虚偽を排除し、ユーザーに対して倫理的なコンテンツを制作します。
記事執筆にあたってのコンプライアンスのための取り組みについては、こちらをご参照ください。
日本社会により良い影響を投げかける運営をする
おかねプロでは、ユーザーに対する良質な情報提供に限らず、ステークホルダーとそこから広がる社会全体がより豊かになるような運営を目指しています。
社会課題解決とおかねプロ運営が交差するポイントを探し、独自にサステナビリティへの取り組みを定めたり、ユーザーの生活により良い選択が増えることを目的として消費者志向自主宣言を行ったりしています。
おかねプロコンテンツ制作チーム
おかねプロ編集部 2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 |
おかねプロ編集部 |
おかねプロ編集部 仮想通貨(暗号資産)の初心者〜上級者に向けた記事を執筆しています。 仮想通貨(暗号資産)に関するよくない話を聞いて不安になる人も多いようですが、記事を通してしっかり将来性のある銘柄を選び、リスクを抑えることが大切です。ぜひおかねプロのコンテンツで仮想通貨について学んでくださいね! |
おかねプロコンテンツ制作フロー
おかねプロでは比較サイトの運営にあたりさまざまな工程を踏んでコンテンツを制作しています。
コンテンツ制作の工程について紹介します。
記事内容の決定
おかねプロでは記事の執筆・作成を行う前により需要のあるキーワードを選定し記事の執筆を行います。
ユーザーのニーズに合うコンテンツの作成のために、検索ボリュームの高いキーワードとそれに関連する内容を徹底的にリサーチします。
執筆
おかねプロが扱う金融機関や金融商品に関する記事の執筆には、高度な専門知識が必要です。充実した内容を正確に提供するために、おかねプロでは公式サイトや公的機関を参考にしています。
また、比較検討の根拠付けとなるよう、独自アンケートやランキングの作成も行い、有益な情報を提供しています。
記事の執筆者は以下の観点から執筆を行っています。
- メリットだけではなくデメリット、懸念点も提示する
- 最新情報を提示する
- エビデンスのある情報を提示する
- 著作権・法律に違反したコンテンツを含めない
校正
正確な情報の提供のために執筆者以外が厳重にチェックを行い、誤った情報がないか、混乱させる内容がないかを最終確認します。
公開
記事の公開後もコンテンツを更新し続けます。おかねプロが扱う金融機関の情報は変化し続けるものであるため、常に最新の情報をリサーチし、以下の内容を更新しています。
- 紹介する金融商品の最新のスペック・金利・手数料・キャンペーン
- 経済状況の変化により古くなった情報
- アンケート調査
また、事実と異なる情報が掲載されていた場合は、迅速に修正しています。
監修者情報
25歳でお金の知識や営業経験がない状態から保険営業の世界に入り6年半従事。2年目に将来の資産形成のため金融の知識が必要であることに気付き、FPの勉強を開始し金融・経済の知識を学ぶ。その後、保険だけでなくあらゆるお金の面でクライアントにとって最適な提案をしたいという気持ちから、商品販売ではなく相談業務を開始。2013年から資産形成の考え方についてのセミナーを自主開催。その他、大手金融機関からの委託により実施。現在は小規模事業者の年金・資産運用のサポートを中心に相談・経営支援の業務に携わり、確定拠出年金他、起業家の将来の資産形成・経営のサポートを行っている。投資信託や資産形成の分野を得意としている。
所有資格
役職
コンテンツの種類
比較コンテンツ
おかねプロでは、ユーザーが商品やサービス購入・申し込みの際、比較検討したい内容を一覧にした表を作成しています。
社会的信頼があったり、すでに知名度があったりする商品・サービスの中から、ユーザーにとって有益であると判断した商品・サービスを紹介しています。
個別商品・サービス深掘りコンテンツ
おかねプロでは、商品・サービスに対する深い理解を助けるため、個別の商品・サービスに関して詳述する記事を作成しています。
商品・サービスの概要や機能を詳細に記述するだけでなく、実際の利用者から集めた口コミ・評判などの客観的な情報も記載し、ユーザーの選択を助けます。
また、メリット・デメリットも併せて記載し、商品・サービスの深堀りをしています。
疑問解消コンテンツ
おかねプロでは、商品・サービス利用に関する包括的な理解を促し、ユーザーの福利に貢献するため、商品・サービス利用の周辺で起こる疑問を先回りして解決できるようなコンテンツを提供します。
コンテンツ制作の際参考にしているサイトに関して
公的機関
おかねプロではコンテンツの専門性を高めるために以下の公的機関を参考にしています。
- 金融庁
- 厚生労働省
- 経済産業省
- 中小企業庁
- 日本クレジットカード協会
- 日本貸金業協会
- 日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機構
- CIC(割賦販売法・賃金業法指定信用情報機関)
- JBA(一般財団法人 全国銀行協会)
- Google社の品質に関するガイドライン
公式サイト
おかねプロではコンテンツの専門性を高めるために以下の公式サイトを参考にしています。
当サイトの安全性
当サイト内における記事の内容に、次の表現を用いません。
おかねプロの法令遵守体制
『おかねプロ』では、記事の中立性および信頼性を確保するため、本ポリシーの定めに従い記事を執筆しております。
違法性の疑われる商品やサービスの排除
『おかねプロ』への商品やサービスの掲載にあたっては、事前に掲載を予定している商品やサービスが法令に反するものではないかを審査しております。審査の過程において、運営に必要な許認可の存在が認められないなどの理由でその合法性が疑われたものは、『おかねプロ』では紹介いたしません。
反社会的勢力の排除
『おかねプロ』の執筆者全員との間で、暴力団員等の反社会的勢力ではなく、反社会的勢力と関係を有していない旨の条項を含んだ契約をし、反社会的勢力との関与が疑われる者に記事を執筆させることはありません。また、記事において反社会的勢力の存在を肯定する表現をすることは厳禁しており、販売や運営に反社会的勢力の関与が疑われる商品やサービスは『おかねプロ』では紹介いたしません。
中立性を損なう表現の排除
『おかねプロ』の記事にはアフィリエイト広告が設置されているものがあり、広告主様を通じて運営者にアフィリエイト報酬が支払われるものがございますが、それにより紹介している商品やサービスを不当に高く評価したり、中立性を損なう方法で商品やサービスを比較することはありません。具体的には、記事作成にあたり次の規制をしております。
恣意的な比較の禁止
商品やサービスを比較する場合、比較の基準は客観的に確認できるものを用います。客観的な根拠なく、主観のみで商品やサービスに優劣や順位を付けて紹介することはありません。
特定の商品やサービスを貶める表現の禁止
他の商品やサービスを恣意的に高く評価するためなどの理由で、特定の商品やサービスに対する誹謗中傷となる表現を使用することはなく、必ず中立の視点から商品やサービスを比較します。
おかねプロの取引先一覧
2023年5月時点での提携事業者は以下の通りとなっております。
・アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド
・三井住友トラストクラブ株式会社
・楽天カード株式会社
・出光興産株式会社
・ auフィナンシャルサービス株式会社
・全日本空輸株式会社
・東京地下鉄株式会社
・株式会社ジェーシービー
・アコム株式会社
・株式会社クレディセゾン
・株式会社リクルート
・PayPayカード株式会社
・株式会社ビューカード
・出光クレジット株式会社
・株式会社UCS
・株式会社NTTドコモ
・ライフカード株式会社
・株式会社セブン
・カードサービス
・イオンクレジットサービス株式会社
・株式会社JALカード
・株式会社エポスカード
・NTTファイナンス株式会社
・株式会社SMBCモビット
・株式会社アプラス
・三菱UFJニコス株式会社
・三井住友カード株式会社
・株式会社ジャックス
・Nexus Card株式会社
・ ユーシーカード株式会社
・カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
・CCCMKホールディングス株式会社
・株式会社Tマネー
・ENEOSホールディングス株式会社
・株式会社ローソン銀行
・株式会社りそな銀行
・株式会社福岡銀行
・株式会社三菱UFJ銀行
・アイフル株式会社
・新生フィナンシャル株式会社
・株式会社千葉銀行
・アコム株式会社
・株式会社みずほ銀行
・AGビジネスサポート株式会社
・株式会社SMBCモビット
・株式会社東京スター銀行
・三井住友カード株式会社
・オリックス銀行株式会社
・ auじぶん銀行株式会社
・株式会社横浜銀行
・SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
・フタバ株式会社
・ダイレクトワン株式会社
・フクホー株式会社
・株式会社アロー
・株式会社きらぼし銀行
・GMOあおぞらネット銀行株式会社
・アクト・ウィル株式会社
・株式会社オージェイ
・株式会社IPGファイナンシャルソリューションズ
・セントラル短資FX株式会社
・auカブコム証券株式会社
・株式会社FXブロードネット
・ヒロセ通商株式会社
・トレイダーズ証券株式会社
・株式会社外為オンライン
・株式会社外為どっとコム
・外貨ex byGMO株式会社
・株式会社SBI証券
・株式会社DMM.com証券
・松井証券株式会社
・LINE証券株式会社
・株式会社マネーパートナーズ
・株式会社FXプライムbyGMO
・GMOクリック証券株式会社
・楽天証券株式会社
・SBI VCトレード株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットバンク株式会社
・コインチェック株式会社
・マネックス証券株式会社
・LINE Xenesis株式会社
・株式会社bitFlyer
・株式会社ビットポイントジャパン
・PayPay証券株式会社
・SMBC日興証券株式会社
・株式会社SBIネオトレード証券
・株式会社CONNECT
・岡三証券株式会社
・楽天銀行株式会社
商品・サービスの評価方法
『おかねプロ』のレーティングでは、以下の3つの方法で比較をしています。
- 客観的数値による評価
- 独自基準による商品の採点
- 不特定多数の口コミによる評価
1客観的数値による評価
当サイトが紹介する商品に評価を下す際は、必ず公式サイト等の一次情報から客観的な数値を抽出して利用します。
二次以下の情報や、個人の意見を含んだ客観的とは言えない数値を用いた評価は行いません。
2独自基準による商品の採点
おかねプロは上述の客観的数値を用い、独自基準での採点により商品評価をする場合があります。
その際は事前に採点基準を決め、公正中立な評価を心がけています。
【例】カードローンの特典基準となる主な項目
クレジットカードの得点基準となる主な項目
- 還元率
- 年会費の安さ
- 国際ブランドの種類
- 審査のスピード
- 付帯保険の充実度
- デザインの種類
- キャンペーン
例えば還元率で複数のクレジットカードを比較評価する際、以下のような採点基準を設けます。
この際、還元率は同一カードでも利用する店舗や時期によって変動するため、全ての比較対象を同一条件下に置きます。
還元率 | 得点 |
---|---|
最大5%以上 | 5点 |
最大3%以上 | 4点 |
最大1%以上 | 3点 |
3不特定多数の声による評価
おかねプロは、ユーザーを不当に特定の商品・意見に誘導する可能性のあるコンテンツを提供しないことを常に意識しています。利用者の意見を評価に反映する際は、特定の意見に偏らないよう、不特定多数の実際の口コミを利用します。
ユーザーのニーズに寄り添ったコンテンツ制作を進めるため、各商品ジャンルにおいてアンケート調査を実施したり、商品の口コミを実際の利用者から集めて掲載したりします。口コミは主にクラウドワークス(https://crowdworks.jp/)にて、信頼できる書き手を適切に審査し依頼しています。
会社概要
社名 | 株式会社デジタルプラス |
---|---|
所在地 |
|
資本金 | 10百万円(2022年8月1日時点) |
設立日 | 2005(平成17)年7月29日 |
取引銀行 | 株式会社三井住友銀行 渋谷支店 株式会社みずほ銀行 新橋支店 他 |
連結従業員数 | 22名(2022年9月末時点) |
グループ会社 | 株式会社デジタルフィンテック 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13 ONEST元代々木スクエア(旧:グラスシティ元代々木) |
代表取締役社長
1978年3月25日生まれ。
【略歴】
2001年10月
株式会社サイバーエージェント
2005年7月
当社設立 代表取締役社長(現任)