過払い金請求のデメリット・リスクは？ブラックリストにのる？

過払い金請求は、利息制限法を無視した過剰な利息を返還してもらう法的手続きです。

しかし、公正ともいえる過払い金の請求にも、一部の人にとっては過払い金請求を行うデメリットやリスクがあるのです。

本記事では、過払い金請求がデメリットとなってしまう条件とともに過払い金の仕組みや、過払い金返還請求の手順を詳しく解説します。

過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

監修者情報 ＊本記事は、以下の専門家によって監修されています。
	監修者 社会保険労務士 涌井好文 Twitter 涌井社会保険労務士事務所 代表
自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。

過払い金の返還請求をするデメリット

過払い金の返還請求にはさまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点も知っておく必要があります。過払い金の返還請求をする際の注意点は以下の通りです。

満額返還されるとは限らない

多くの貸金業者は、過払い金請求があった際に返還する金額を決めており、満額の5～7割程度で和解案を提示してくるため、交渉が鍵となることは前述の通りです。

貸金業者との交渉に失敗以外に、満額返還が困難となるのは取引の分断があるケースです。

この場合、過払い金の一部が時効を迎えてしまい、返還請求ができない可能性があります。

一連計算の適用可否は、一度目の借り入れ額や返済期間、取引が中断されていた期間などを指標に、裁判所が判断します。

一連計算が適用されなかった場合、一度目の借金を完済した日が時効の起算日となります。そのため、10年以上経過していれば、過払い金の返還ができなくってしまうのです。

過払い金請求をした業者からは今後借り入れしにくくなる

借金を完済した状態での過払い金請求は、事故情報に登録されないと述べました。

社内ブラックとは、貸金業者が独自に管理している信用情報に事故情報が記録されることです。

過払い金請求を含め、支払いの遅延や自己破産なども社内ブラックの対象になる可能性があります。

返済中だと信用情報に載る可能性あり

現在返済中の借金に対しても、過払い金返還請求を行うことはできます。ただし、信用情報にキズがつく可能性があるので注意が必要です。

ただし、過払い金が発生している条件に当てはまっていれば、過払い金を返還してもらう権利を使えます。弁護士・司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金の返還請求をするメリット

過払い金返還請求をするメリットは以下の通りです。

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金返還請求の最大のメリットは、過去に払い過ぎた利息が返還されることです。

仮に過払い金が100万円あった場合、100万円の返還請求が可能ですが、多くの貸金業者は5割～7割ほどでの和解交渉を持ちかけてきます。

戻ってきたお金の使い道は自由なため、借金の返済に充当することも可能です。

個人信用情報機関には登録されない

借金返済が完了している場合、個人信用情報機関に登録されずに、過払い金返還請求が行えます。

借金を完済していない状態で過払い金返還請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますので注意が必要です。

裁判をせずに交渉が可能

裁判をせずに、貸金業者との交渉のみで過払い金請求を行うことが可能です。

裁判を起こす場合、和解交渉と比べて手続き期間が長期化し、一般的に過払い金返還までに4～8か月ほど時間を要します。

また、裁判を起こす場合、以下の費用が発生することも懸念点です。

手続き以外に上記の費用が発生しますが、確実に過払い金を回収するには、訴訟を提起することも効果的なので、弁護士に相談し自身にとって最適な方法を模索しましょう。

参考：https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/kabarai/6884/#i

周囲に知られにくい

過払い金請求は、基本的に弁護士が代理となって交渉するため、自身が貸金業者と接触する機会はほとんどありません。そのため、周囲に知られずに手続きが行えます。

訴訟を提起しない場合は、定期的に弁護士からの進捗報告を受け、過払い金返還額の確定を待つだけで良いのです。

弁護士は、守秘義務を徹底しているため、過払い金請求を行った履歴が外部に流出する心配はありません。

過払い金が返還されるまでの流れ

過払い金が返還される流れは以下の通りです。

1.債権者へ受任通知を送付

受任通知とは、手続きの開始を債権者へ知らせる通知のことです。

万が一、債務者が借金を返済中の場合は、受任通知の発送時点で、貸金業者への返済が一時的にストップします。

2.利息の引き直し計算

賃金業者が開示した取引履歴に応じて、利息制限法に準じ（金利15％～20％）借金の利息を再計算します。これにより、請求可能な過払い金の額が明らかになります。

また、取引履歴の開示に関しては、おおむね1～３か月ほど時間を要します。

受任通知に取引履歴の開示を請求する旨が記載されています。

参考：https://www.adire.jp/kabarai/flow/

3.債権者への返還請求

弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士事務所から債権者あてに「日引き直し計算書」「過払い金返還請求書」を送付します。

これらを郵送する際は、文章の内容や差出人、宛名を証明する内容証明郵便を用いることが推奨されます。

4.返還に応じない場合は訴訟提起

過払い金請求をしても債権者が返還に応じない場合は、訴訟を提起することが効果的です。

訴訟を提起する場合、まず訴状や証書を作成し、裁判所に提出します。次に、第一回行動弁論期日までに、被告（貸金業者）からの反論を記した答弁書が送付されます。

その後、およそ1か月に1度行われる口頭弁論で互いが主張を述べ、最終的に裁判所による和解勧告にて裁判が終了します。

5.過払い金の返還

過払い金の返還金額に関して、債務者・債権者の双方が合意すれば、指定の期日までにお金が送金されます。

弁護士に依頼している場合は、過払い金が一度弁護士事務所に送金され、報酬金を除いた金額が依頼者の指定口座に振り込まれます。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントは以下の通りです。

過払い金請求に特化している

過払い金を最大限回収するためには、過払い金を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士事務所に相談することが重要です。

弁護士事務所が担当する案件は、離婚問題や相続関係など多岐に渡り、事務所によって得意分野が異なります。

万が一、過払い金請求を専門的に扱っていない事務所に依頼した場合、返還額が減額してしまうリスクは無視できません。

一方、過払い金請求に特化した事務所は、多くの貸金業者とのやりとりを通して、交渉術やスムーズに手続きを進めるノウハウを会得しているため、短期間での過払い金回収が期待できます。

過去の実績を確認

多くの弁護士事務所は、ホームぺージに過去の実績を記載しているので、相談する前にチェックすることが重要です。

過払い金回収金額や、累計相談件数などを確認し、どの事務所に相談するべきか比較検討することがおすすめです。

実績については、各公式サイトを確認してみましょう。

リスクやデメリットについても言及してくれる

特定の条件下で過払い金請求を行うと、大きなデメリットが生じます。

中には、上記のようなデメリットに言及せず、手続きを進行してしまう弁護士事務所も存在します。

この場合、依頼者は社会生活における大きなハンディを背負うこととなり、過払い金請求をする意味が薄れてしまうので要注意です。

リスクについてきちんと説明してもらえると、安心感がありますよね。

口コミを確認する

口コミによって、実際に利用した方の所感を確認できるので、弁護士に相談する際の具体的なイメージが持てます。

債務整理の手続きに関する評価だけでなく、事務所や弁護士の雰囲気を把握することも可能です。

ホームページには記載されていない、リアルな相談者の声を知ることで、本当に親身になって相談に乗ってくれる弁護士事務所を見極めることができるでしょう。

ただし、口コミには悪質なものも含まれる可能性があるため、口コミはあくまでも参考程度にご確認ください。

過払い金の返還請求におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

※おすすめ一覧は、当サイトが独自に調査したアンケート及び口コミ投稿フォーム・crowdworks.jpの口コミ募集ページより寄せられた利用者の声をもとに基準を作成し、客観的・多角的な評価をした上で選定しています。ランキングを決定づける基準や得点は、ランキングの根拠をご参照ください。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

過払い金返還請求を自分でする際の注意点

過払い金返還請求を自分でおこなう際には、以下の注意しましょう。

過払い金返還請求は自分でもできますが、専門知識がないと手続きに苦労します。手続きが不安な方や知識が方は、弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。

引き直し計算を間違えない

過払い金の引き直し計算を間違えると、返還できる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金生返還請求を断られたりする可能性があります。

貸金業者によっては、一定期間が過ぎた取引履歴を処分している場合もあるでしょう。

その場合、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から、貸金業者に処分された期間の取引を推定して計算しなければならない場合もあります。

取引履歴の取り寄せに時間がかかる

取引履歴の取り寄せには1～2週間ほどかかりますが、貸金業者によっては弁護士・司法書士の依頼を優先し個人の依頼を後回しにする場合があります。

取引履歴の取り寄せに時間がかかり過ぎると、その後の手続きが遅れてしまい、過払い金返還請求が時効となる可能性もあるでしょう。

自分で過払い返還請求をおこなうと、必要書類の準備や引き直し計算に手間取ったり、貸金業者から対応を後回しにされたりして、時効となる場合があります。

時効が迫っている状態で、過払い金の知識がなく、手続きに時間がかかりそうな場合には、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

ゼロ和解の提案に乗らない

取引履歴の開示請求をおこなうと、貸金業者からゼロ和解を提案される場合があります。ゼロ和解とは、借金を帳消しにする代わりにお互いの債権や債務をなくすこと（過払い金もない）に同意することです。

和解書に「過払い金返還請求の権利を放棄する」旨の記載がある場合、過払い金返還請求ができなくなるため、和解する際は一度、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

よくある質問

まとめ

今回は、過払い金の仕組みや過払い金請求の方法、メリット・デメリットについて解説しました。

過払い金請求は、過去に払いすぎた利息を取り戻すことができるため、非常にメリットが大きい手続きです。

しかし、借金返済中に手続きすると、ブラックリストに登録され社会生活における様々な制約を受けることになるので注意しましょう。

「自分にも過払い金を請求できる？」と悩んでいる人は、弁護士への相談がおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

執筆者 おかねプロ 編集部 小林 まな 　　　　 News Picks Twitter