過払い金の返還請求とは？仕組みや手続きの流れ、注意点など解説

「自分にも過払い金を請求できる？」「過払い金請求をしたいけど、方法がわからない」といったお悩みはありませんか？

本記事では、上記のようお悩みを抱える方に向けて過払い金の仕組みや、過払い金返還請求の手順ついて詳しく解説します。

過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金とは

貸金業者に対し必要以上に返済したお金が過払い金であり、過払い金の返還を要求する手続きが過払い金請求です。

日本には、 金銭を貸付する際の利息を規制する「利息制限法」と金利や出資の取り締まりに関する「出資法」が存在します。

2006年1月以降過払い金の返還請求が可能に

上記のような背景があり、借金を返済しきれずに多重債務に陥る方が増え、自己破産を余儀なくされる事例も相次いで見られるようになりました。

社会問題でもあったグレーゾーン金利を解消するべく、2006年1月に最高裁より、20％を超える利息は過払い金とみなし返還請求が可能である旨が発表されました。

過払い金の返還請求ができる条件

過払い金の返還請求ができる条件は以下の通りです。

以下では、それぞれの条件について順に解説していきます。

グレーゾーン金利での借入経験がある

前述したグレーゾーン金利での借金を返済した場合、過払い金に該当するため返還請求が可能です。

2006年1月以前の契約は、グレーゾーン金利で借り入れをしている可能性が高いので、取引履歴を確認してみましょう。

時効が成立していない

債権者との最後の取引から10年以内であれば、過払い金返還請求が可能です。

過払い金は、民法703条の｢不当利得返還請求｣が定義する、債権者が不当に得た利得に該当します。

民法では、一定期間行使されなかった権利は10年で消滅すると定めているため、10年経過時点で過払い金を発見しても返還請求は不可能です。

参考：https://www.saimuseiri-kabarai.info/kabarai/hutouritoku/

貸金業者が倒産していない

賃貸業者の多くは、個人や法人への融資業務で経営を成り立たせており、貸金業者が倒産していると過払い金の回収は難しくなります。

賃貸業者が倒産すると過払い金返還額はごくわずかになりますが、実は全く戻ってこないわけではありません。

貸金業者が破産した場合

破産とは、債務の支払いが不可能な場合に、企業が所有する財産を金銭に変換し、配当として債権者（過払い金請求をした方）に分配したうえで会社を消滅させる手続きです。

例えば、過払い金が100万円あった場合、3%の配当だと100万円×0.03%＝3万円が返還されます。

貸金業者が民事再生を行った場合

民事再生とは、会社が倒産する際に会社の経営陣が指揮をとり、裁判所の認可を受けて、再生計画を実行する方法です。

手続きが行われると、過払い金の返還義務はなくなり、代わりに裁判所の決定に準じて配当が行われます。

この場合、本来受け取れたはずの金額を大きく下回ることがほとんどです。

貸金業者が社会更生を行った場合

社会更生は、破産管財人の監督のもとで行われる再生手続きです。

その後、過払い金の請求権を持つ「債権者」に対して返済が行われますが、民事再生同様、本来受けとれたはずの金額よりは少なくなります。

過払い金の返還請求をするメリット

過払い金返還請求をするメリットは以下の通りです。

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金返還請求の最大のメリットは、過去に払い過ぎた利息が返還されることです。

仮に過払い金が100万円あった場合、100万円の返還請求が可能ですが、多くの貸金業者は5割～7割ほどでの和解交渉を持ちかけてきます。

戻ってきたお金の使い道は自由なため、借金の返済に充当することも可能です。

個人信用情報機関には登録されない

借金返済が完了している場合、個人信用情報機関に登録されずに、過払い金返還請求が行えます。

借金を完済していない状態で過払い金返還請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますので注意が必要です。

裁判をせずに交渉が可能

裁判をせずに、貸金業者との交渉のみで過払い金請求を行うことが可能です。

裁判を起こす場合、和解交渉と比べて手続き期間が長期化し、一般的に過払い金返還までに4～8か月ほど時間を要します。

また、裁判を起こす場合、以下の費用が発生することも懸念点です。

項目	内容	費用相場
印紙	裁判所に納める手数料	約10,000万円
予納郵券	申し立て書と共に提出する郵便切手	約６,000円
代表者事項証明書	法人の場合に提出する代表証明のための書類	約600円

手続き以外に上記の費用が発生しますが、確実に過払い金を回収するには、訴訟を提起することも効果的なので、弁護士に相談し自身にとって最適な方法を模索しましょう。

参考：https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/kabarai/6884/#i

周囲に知られにくい

過払い金請求は、基本的に弁護士が代理となって交渉するため、自身が貸金業者と接触する機会はほとんどありません。そのため、周囲に知られずに手続きが行えます。

訴訟を提起しない場合は、定期的に弁護士からの進捗報告を受け、過払い金返還額の確定を待つだけで良いのです。

過払い金の返還請求をする際の注意点

過払い金の返還請求にはさまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点も知っておく必要があります。過払い金の返還請求をする際の注意点は以下の通りです。

満額返還されるとは限らない

多くの貸金業者は、過払い金請求があった際に返還する金額を決めており、満額の5～7割程度で和解案を提示してくるため、交渉が鍵となることは前述の通りです。

貸金業者との交渉に失敗以外に、満額返還が困難となるのは取引の分断があるケースです。

この場合、過払い金の一部が時効を迎えてしまい、返還請求ができない可能性があります。

一連計算の適用可否は、一度目の借り入れ額や返済期間、取引が中断されていた期間などを指標に、裁判所が判断します。

一連計算が適用されなかった場合、一度目の借金を完済した日が時効の起算日となります。そのため、10年以上経過していれば、過払い金の返還ができなくってしまうのです。

過払い金請求をした業者からは今後借り入れしにくくなる

借金を完済した状態での過払い金請求は、事故情報に登録されないと述べました。

社内ブラックとは、貸金業者が独自に管理している信用情報に事故情報が記録されることです。

過払い金が返還されるまでの流れ

過払い金が返還される流れは以下の通りです。

1.債権者へ受任通知を送付

受任通知とは、手続きの開始を債権者へ知らせる通知のことです。

万が一、債務者が借金を返済中の場合は、受任通知の発送時点で、貸金業者への返済が一時的にストップします。

2.利息の引き直し計算

賃金業者が開示した取引履歴に応じて、利息制限法に準じ（金利15％～20％）借金の利息を再計算します。これにより、請求可能な過払い金の額が明らかになります。

また、取引履歴の開示に関しては、おおむね1～３か月ほど時間を要します。

参考：https://www.adire.jp/kabarai/flow/

3.債権者への返還請求

弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士事務所から債権者あてに「日引き直し計算書」「過払い金返還請求書」を送付します。

これらを郵送する際は、文章の内容や差出人、宛名を証明する内容証明郵便を用いることが推奨されます。

4.返還に応じない場合は訴訟提起

過払い金請求をしても債権者が返還に応じない場合は、訴訟を提起することが効果的です。

訴訟を提起する場合、まず訴状や証書を作成し、裁判所に提出します。次に、第一回行動弁論期日までに、被告（貸金業者）からの反論を記した答弁書が送付されます。

5.過払い金の返還

過払い金の返還金額に関して、債務者・債権者の双方が合意すれば、指定の期日までにお金が送金されます。

弁護士に依頼している場合は、過払い金が一度弁護士事務所に送金され、報酬金を除いた金額が依頼者の指定口座に振り込まれます。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントは以下の通りです。

過払い金に特化している

過払い金を最大限回収するためには、過払い金を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士事務所に相談することが重要です。

弁護士事務所が担当する案件は、離婚問題や相続関係など多岐に渡り、事務所によって得意分野が異なります。

万が一、過払い金請求を専門的に扱っていない事務所に依頼した場合、返還額が減額してしまうリスクは無視できません。

一方、過払い金請求に特化した事務所は、多くの貸金業者とのやりとりを通して、交渉術やスムーズに手続きを進めるノウハウを会得しているため、短期間での過払い金回収が期待できます。

過去の実績を確認

多くの弁護士事務所は、ホームぺージに過去の実績を記載しているので、相談する前にチェックすることが重要です。

過払い金回収金額や、累計相談件数などを確認し、どの事務所に相談するべきか比較検討することがおすすめです。

リスクやデメリットについても言及してくれる

特定の条件下で過払い金請求を行うと、大きなデメリットが生じます。

中には、上記のようなデメリットに言及せず、手続きを進行してしまう弁護士事務所も存在します。

この場合、依頼者は社会生活における大きなハンディを背負うこととなり、過払い金請求をする意味が薄れてしまうので要注意です。

口コミを確認する

口コミによって、実際に利用した方の所感を確認できるので、弁護士に相談する際の具体的なイメージが持てます。

債務整理の手続きに関する評価だけでなく、事務所や弁護士の雰囲気を把握することも可能です。

ホームページには記載されていない、リアルな相談者の声を知ることで、本当に親身になって相談に乗ってくれる弁護士事務所を見極めることができるでしょう。

過払い金の返還請求におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円 減額報酬：11%
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金・報酬金：330,000円～
過払い金の費用	着手金・報酬金：無料 過払い金報酬：返還額の22%
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務	債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金の費用	着手金：0円 報酬金：0円～ 成功報酬：回収金の22％（訴訟は27.5％）＋実費
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

※1公式サイトより

相談料・着手金	無料
任意整理の費用	基本報酬：20,000円〜 減額報酬：減額できた金額の10%
自己破産の費用	報酬：30万円～（少額管財事件は＋20万円～）
個人再生の費用	報酬：35万円～（再生委員に支払う費用＋20万円～）
過払い金の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の20％。※10万円以下の場合は12.8％（＋1万円の計算費用）
所在地（東京本店）	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務	債務整理・過払金請求・登記業務

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
自己破産の費用	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜※住宅なし：22万円〜
過払い金の費用	着手金：無料 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％（訴訟：27.5％）
所在地（西新宿オフィス）	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
任意整理の着手金・報酬金	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11% 過払い報酬：返還額の22%※訴訟の場合は27.5%
自己破産の着手金	605,000円～
個人再生の着手金	715,000円～※住宅ローンなし：605,000円～
過払い金の成功報酬	着手金：無料 報酬金：返還額の22％※訴訟の場合は27.5%
所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、過払い金の仕組みや過払い金請求の方法、メリット・デメリットについて解説しました。

過払い金請求は、過去に払いすぎた利息を取り戻すことができるため、非常にメリットが大きい手続きです。

しかし、借金返済中に手続きすると、ブラックリストに登録され社会生活における様々な制約を受けることになるので注意しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

執筆者 おかねプロ 編集部 小林 まな 　　　　 News Picks Twitter