個人再生とは？メリット・デメリットや手続きの流れ・方法などを解説！

借金を抱えており何とかしたいと考えている人の中には、個人再生という言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか。

この記事では、個人再生に関する以下の項目をご紹介します。

おすすめの弁護士・司法書士事務所なども紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

本コンテンツで紹介している弁護士・司法書士事務所は日本弁護士連合会、に登録されている事業者です。本コンテンツ内で紹介している商品・サービスの一部もしくは全てに、広告が含まれる可能性があります。ただし、広告が各サービスの評価に影響をもたらすことは一切ございません。詳しくは、おかねプロのコンテンツポリシーをご確認ください。

個人再生とは？わかりやすく解説

個人再生とは、今の資産や今後の収入で借金返済が困難となる場合、裁判所に認めてもらい返済を大幅に減額してもらう法的な手段です。

個人再生の手続きをしても、借金は全額免除される訳ではないことは理解しておきましょう。そして、個人再生には2種類の手続きがあります。

小規模個人再生	住宅ローン以外の借金がトータル5,000万円以下で、継続した収入が見込める個人を対象にした手続き
給与所得者再生	小規模個人再生を利用できる人のうち、給与等の安定した収入があり収入の変動幅が小さい人が利用できる手続き

個人再生ができる人・できない人の違いとは？

個人再生は借金を大幅に減額できる法的な手段ですが、誰でも利用できるものではありません。ここでは、手続きができる人・できない人について見ていきましょう。

個人再生ができる人

個人再生ができる人の条件は、以下の通りです。

①再生計画に則った弁済ができる

個人再生とは抱えている借金がなくなる手続きではないため、減額された借金はきちんと完済しなければなりません。つまり、手続き後の再生計画に則り弁済できる必要があります。

将来的に継続した収入が見込めることは、手続きをする上で必須条件だと言えます。

②借金総額が5,000万円以下

個人再生は、住宅ローンや税金などを除き借金が5,000万円以下でなければ手続きできません。これは、民事再生法により定められています。

③債権者から1/2以上の不同意がない

小規模個人再生では、債権者から1/2以上の反対がない、かつ反対する債権者が全債権額の1/2を超えていない場合に手続きを進められます。

個人再生ができない人

個人再生ができない人の条件は、以下の通りです。

①収入が不定期もしくはない

個人再生は借金がなくなる訳ではないため、手続きを済ませた後は完済をするために返済する必要があります。そのため、継続して安定した収入があることは重要です。

しかし、給与所得者再生では収入の変動が少ないかどうかも重視されるため、サラリーマンのように将来的にも安定した収入を見込める人を対象としています。

②金銭的な余裕がない

収入があっても、短期アルバイトで一時的な収入しか見込めないなど、金銭的な余裕がないと判断される場合は個人再生が認められない可能性があります。

また、弁護士や司法書士に依頼する際は費用が発生するため、金銭的な余裕がなければ依頼費用の支払いもできません。

個人再生による家族への影響は？

個人再生をすることで家族に迷惑はかからないのか、家族に知らせずに個人再生をすることは可能なのか、などが気になる方もいると思います。

結論として、基本的に個人再生によって家族に影響はありません。例えば、自分の個人再生で家族に対して、クレジットカードが止められる、家のローンが組めない、貯金が崩されるなどは起こらないため心配しなくて良いでしょう。

家族に知られずに内緒で個人再生ができるのかどうかに関しては、同居しているかどうかによって異なります。

まず、同居家族に内緒で個人再生をするのは難しいと言えます。裁判所に提出する書類に同居家族の収入などが問われる場合が多く、家族の協力が必要になるからです。

同居していない場合は、書類に関する協力を必要としないため家族に内緒で個人再生をすることができる可能性があります。

個人再生でやってはいけないこと・注意点

個人再生は大幅に借金を減額できる制度ですが、不適切な行為や期限を守らないと、認可を取り消される可能性があります。

そのため、ここでは個人再生でやってはいけない4つの行為について紹介します。

やってはいけないことについて事前に把握しておくことで任意整理がしやすくなるでしょう。

虚偽申告をおこなう

弁護士に依頼する際や、裁判所へ提出する書類内容、裁判所への申告に虚偽があると手続きが中断となる可能性があります。

再生計画案を期限までに提出しない

個人再生では、再生計画案を作成し裁判所へ期限までに提出しなければなりません。期限を過ぎると、その時点で手続きが中断となります。

病気やケガなど、真っ当な理由によって期限を過ぎそうな場合には、早めに裁判所へ申請しなければなりません。

一部の債権者だけに借金を返済する

個人再生では、一部の債権者を優遇して借金を返済することはできません。家族や知人といった一部の債権者にだけ借金を返済すると個人再生の認可が下りない可能性があります。

途中で返済を辞める

個人再生が認可さえると、3～5年間は再生計画通りに返済を続ける必要があります。自己破産と異なり、個人再生は手続き後の返済義務が生じる制度です。

相談すれば、弁護士が債権者に支払期日の延長を交渉してくれます。それでも返済が難しい場合には、自己破産を検討しなければなりません。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

全国対応の法律事務所で、債務整理の身近な窓口として相談者の依頼に対して親切・丁寧な対応をしてくれるため安心して頼れます。

経験と実績に基づき、依頼者の事情に応じた最適な方法で解決へ導いてくれるため心強い存在です。

主な対応業務	・債務整理 ・過払い金請求 ・交通事故 ・労働問題 ・離婚・相続問題
対応時間	10：00～20：00 ※土日祝日10：00～19：00も対応
料金例（税込）	・自己破産着手金：220,000円 ・個人再生着手金：330,000円 ・任意整理着手金：1件22,000円
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典：東京ロータス法律事務所

ひばり法律事務所

今抱えている問題に対して、最善の解決策を提案してくれる法律事務所です。業務拡充のため、個人事務所から弁護士法人に組織変更しています。

20年以上の豊富な実績を持つ弁護士も在籍しているため、安心して借金問題を依頼できます。

主な対応業務	・任意整理 ・個人再生 ・自己破産 ・過払い請求 ・サイト被害
対応時間	10：00～19：00
料金例（税込）	・任意整理着手金：1社あたり22,000円 ・自己破産着手金：220,000円～ ・個人再生着手金：330,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4第一東永ビル6階

出典：ひばり法律事務所

はたの法務事務所

電話やWEBで気軽に相談でき、司法書士歴27年以上という豊富な実績から問題解決へ向けて一緒に歩んでくれます。

相談料・着手金は無料となっており、全国どこでも無料で出張してくれるため、非常に利用しやすい点も特徴です。

主な対応業務	・債務整理 ・過払い金請求 ・登記業務
対応時間	・電話：7：00～24：00 ・メール：24時間受付
料金例（税込）	・過払い金報酬：取り戻した過払い金額の20％※10万円以下の場合は12.8%（別途計算費用として1万円） ・任意整理：基本報酬1社20,000円～ ・個人再生（民事再生）：350,000円～※10万円以下の場合は12.8%（別途計算費用として1万円） ・自己破産：300,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典：はたの法律事務所

弁護士法人・響

テレビや雑誌など、メディアへの出演実績を豊富に持っている弁護士法人です。

依頼費用は事前にわかりやすく説明し「不安をゼロ」にしたうえで依頼をするか決められるため、相談者ファーストで考えてくれている点は信頼に繋がります。

主な対応業務	・債務整理 ・交通事故 ・労働問題 ・相続問題 ・離婚
対応時間	・電話：10：00～19：00 ・メール：24時間受付
料金例（税込）	・任意整理着手金：55,000円 ・個人再生着手金：330,000円 ・自己破産着手金：330,000円
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典：弁護士法人・響

弁護士法人ユア・エース

「目の前の困っている人に寄り添い耳を傾ける」という、相談者の安心感・満足感を第一に考えている法律事務所です。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けており、電話だけでなくフォームでの依頼もできるため都合に合わせて選択可能です。

主な対応業務	・債務整理 ・交通事故 ・消費者トラブル ・離婚トラブル ・相続・遺言・後見
対応時間	9：00～18：00
料金例（税込）	・任意整理着手金：1社につき55,000円 ・個人再生着手金：（住宅ローン無）605,000円～／（住宅ローン有）715,000円～ ・自己破産着手金：605,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典：弁護士法人ユア・エース

個人再生で弁護士・司法書士を利用するメリット

個人再生は借金を大幅に減らせる債務整理の方法ですが、手続きが複雑です。よって、基本的には弁護士や司法書士に依頼することになるでしょう。

個人再生を弁護士や司法書士に依頼するメリットは、以下の3つです。

それでは、各メリットを解説します。

メリット1.取り立てが止まる

個人再生を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知が送られ、それ以降の取り立てがなくなります。債権者は受任通知を受け取ると、債務者に直接連絡を取る行為ができません。

したがって、弁護士や司法書士に依頼した段階から債権者の取り立てや督促が止まるため、債務者にとっては精神的な負担を軽減できます。

メリット2.成功率が上がる

手続きが複雑な個人再生を成功させるには、専門的な知識が必要です。法律に関する知識がない一般人が自分で個人再生の実施しても、手続きを完了させるのは困難といえます。

個人再生を成功させて、借金を大幅に減額したいのなら、専門家へ依頼することをおすすめします。

メリット3.自分に合った解決策を提案してもらえる

借金問題や債務整理を得意とする弁護士・司法書士に相談すれば、自分の状況に合った解決策を提案してもらえます。

目先の借金を減らすことに必死なっている自身だけでは、本当に適している解決策を選択できない可能性が高いといえます。

無料で相談に対応してくれる弁護士・司法書士事務所も多数あるため、まずは専門家へ相談してみてください。

弁護士・司法書士事務所のおすすめの選び方

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する際には、以下のポイントを抑えておきましょう。

それでは、弁護士・司法書士事務所の選び方を紹介します。

選び方1.費用が適正か確認する

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、以下のような費用がかかります。

上記が債務整理にかかる代表的な費用です。事務所によっては、着手金がない場合もあります。

おこなう債務整理方法や借金の状況によって費用の大きさは異なるため、依頼を検討している弁護士・司法書士事務所の価格が適正か見極めることが大切です。

選び方2.実績を確認する

弁護士・司法書士事務所よって、対応してきた依頼者の人数や得意分野が異なります。

依頼する際には、各事務所の公式サイトで相談件数や過去の実績、債務整理を得意としてるか確認してみてください。

実績が豊富な専門家であれば、債権者との交渉を有利に進められる可能性が高まり、手続きもスムーズに進むでしょう。

選び方3.立地や相性を確認する

事務所までの通いやすさや、担当者との相性も依頼する前に確認しておきたいポイントのひとつです。

したがって、事務所までの通いやすさは確認しておくべきでしょう。また、弁護士や司法書士へ相談する際、担当者の雰囲気や人柄も確認しておくと後々のトラブルを防げます。

立地に関しては、弁護士・司法書士事務所のなかには無料で全国へ出張してくれる場合もあるため、自宅から事務所まで距離があっても利用できます。

選び方4.評判が良い事務所か確認する

ある程度依頼する弁護士・司法書士事務所が決まったら、評判や口コミを確認してみましょう。

ただし、インターネットでの評判や口コミは匿名で記載できたり、偏った意見があったりする可能性があるため、すべて鵜呑みにする必要はありません。

あくまで、参考程度にし、最終的には自身の目で直接確認してみましょう。

よくある質問

まとめ

この記事では、個人再生とはどういったものかをわかりやすく説明し、手続きができる人・できない人について解説しました。

借金を大幅に減額できるため、新たな人生をスタートできる手段です。ただし、信用を著しく欠いてしまうため、クレジットカードやローンの利用は難しくなります。

手続きをするには、再生計画に則った弁済ができることは大前提です。逆に言うと、返済能力がなければ手続きはできないと理解しておきましょう。

また、記事内で解説したように個人再生の手続きは複雑なため、自分一人で進めるのは容易ではありません。

したがって、今回ご紹介した弁護士・司法書士事務所への相談もぜひ検討してみてください。無料相談にも対応しているため、まずは今の状況を相談してみてはいかがでしょうか。