任意整理とは?メリット・デメリット、手続きの流れをわかりやすく解説

任意整理をすると抱えている借金問題解決に向かえるため、弁護士や司法書士に依頼を検討する人は少なくありません。

そこで今回は、任意整理に関する以下の項目を解説します。
クレジットカードの任意整理に関しても解説しますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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目次
任意整理とは?わかりやすく解説
任意整理とは、取引を開始したときに遡り利息制限法の上限金利を引き下げて計算し直すことです。これにより、金利をカットして元本のみを返済するよう整理できます。
借金が減額される仕組み
任意整理をすることで借金が減額される仕組みは、金利の上限を定めている「利息制限法」「出資法」という法律が関係しています。
利息制限法は2010年6月18日に改正され、以降に結んだ契約の上限金利は20%です。

そして、出資法では上限金利を29.2%と定めており、超えている場合は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する刑事罰が科せられます。
任意整理ではこれらの払い過ぎていた利息を過払い金として返還することにより、借金返済に充てるもしくは減額といった処理が可能になります。
任意整理をするための条件
任意整理をするには、以下の条件に該当しなければいけません。
- 減額後の借金を約3年で返済できる
-
完済する意思がある
-
収入が継続して得られる見込みがある
つまり、いくら借金を減額しても完済できなければ意味がないため、返済能力が問われると考えられます。
クレジットカードも任意整理できる?
今やキャッシュレス化に伴い決済手段として多くの人が活用するクレジットカード。実は、使い過ぎてしまい返済が厳しくなれば任意整理が可能です。
クレジットカードのキャッシング枠には過払い金が発生する可能性があるため、任意整理により余計に支払っていた利息分が返ってくるかもしれません。

任意整理をするとクレジットカードはどうなる?
現在使用しているクレジットカードを任意整理すると、解約扱いとなり使用できません。キャッシング枠だけ手続きをして、ショッピング枠だけ使うことも不可となります。
使用していたクレジットカード会社に任意整理をした記録が残るため、その会社では今後カードを契約できない可能性もあることを理解しておきましょう。
任意整理の手続き方法
複雑そうに感じる任意整理の手続きですが、実際には専門家がほとんど対応してくれるため、難しくありません。
まずは任意整理の手順の流れをご覧ください。
- 専門家への相談・契約
- 取引履歴の開示請求
- 和解交渉
- 支払い開始
- 完済
それぞれの内容について、詳しくお伝えしていきます。
手順1.専門家への相談・契約
まずは弁護士や司法書士への相談から始まりますが、ほとんどの法律事務所では初回相談が無料でおこなわれるため、費用への不安もありません。
相談後に依頼する弁護士や司法書士が決まり契約が締結すると、債権者に受任通知が送られて督促が止まります。
手順2.取引履歴の開示請求
受任通知とともに債権者に対して取引履歴の開示を求め、受け取った履歴を基にして引き直し計算による債務額の確認がおこなわれます。
この際に過払い金の有無も確認されるため、もし過払い金が発生していたときは、過払い金返還請求の手続きも並行して依頼することが可能です。
手順3.和解交渉
任意整理を依頼した弁護士・司法書士が作成した和解案をもとに、債権者に提案して和解交渉が始まります。
和解案の内容は、主に借金の減額や返済方法に関することになりますが、ほかにも分割払いの回数の交渉や、利息の免除などの条件も含めて話し合われます。
手順4.支払い開始
これまでストップしていた返済は、和解交渉が成立した時点で和解案に沿って再開されます。
任意整理をおこなうと、仮に本来の返済予定期間より長くなったとしても、利息が発生しないため全体の返済額は確実に減っていきます。
手順5.完済
和解書で定めた内容で返済を正しくおこない、期間満了を迎えると完済です。
過払い金返還請求がない場合には、相談してからおおよそ3年程度から最長で6年以内が完済までの期間の目安となります。
任意整理をするメリットとは?
ここからは、任意整理をするメリットについて解説します。
- 借金を減らせる
- 返済の催促が一時的に止まる
- 過払い金があればお金が返ってくる
- 精神的不安が緩和される
メリット①借金を減らせる
最大のメリットは、抱えている借金を減額できることです。利息制限法の上限金利の引き直し計算をすることで利息がカットされ、元金のみを返済すれば良くなります。

メリット②催促が止まる
任意整理を弁護士などに依頼すると、貸金業者に対して受任通知を送付するため催促・取り立てがストップします。つまりは、返済も一時的に止まるのです。
借金の返済を催促されることはメンタル面でも辛いものでもあるため、催促から解放される点はメリットと言えるでしょう。
メリット③過払い金があればお金が返ってくる
利息制限法の上限金利と出資法の上限金利内である「グレーゾーン金利」による借り入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金が発生している可能性があるのは、以下の項目に該当する場合です。
- 2010年6月17日以前に借入をした方
-
借金を完済後10年以内の方

メリット④精神的不安が緩和される
任意整理をして借金の減額ができた場合、精神的に余裕ができるでしょう。誰しも、多額の借金を抱えていると不安に駆られてしまい、毎日心が重いまま過ごさなければいけません。

任意整理をするデメリットとは?
ここからは、任意整理のデメリットについて解説していきましょう。
- 信用情報にキズがつく
- 一定期間クレジットカードを作れない可能性がある
- 一定期間新たな借り入れができない可能性がある
デメリット①信用情報にキズがつく
任意整理をすると事故情報として、個人信用情報機関に情報が登録されます。
信用情報にキズが付くと、ローンが組めないといった日常生活に支障をきたす状態に陥る可能性があります。

デメリット②一定期間クレジットカードを作れない可能性がある
任意整理をした記録は事故情報として残るため、クレジットカードの審査落ちは濃厚です。つまり、一定期間は新たにクレジットカードを作ることは難しいでしょう。
金融事故を起こしているため、クレジットカードの利用額をきちんと返済できない危険性があることも、審査落ちとなる理由の一つと言えます。
デメリット③一定期間新たな借り入れができない可能性がある
社会的信用を失っているため、貸金業者や金融機関からすると「貸し倒れのリスク」を懸念します。貸した分は返してもらわなければ、ビジネスとして成り立ちません。
よって、クレジットカードと同様に、一定期間は新たな借り入れが難しいでしょう。カードローンや各種ローンの手続き時において、審査に落ちてしまう可能性は高くなります。

任意整理後の生活はどうなる?
任意整理をすると、その後の生活にはどういった影響を与えるのでしょうか。ここでは、任意整理後の生活について、できること・できないことを解説していきます。
任意整理後もできること
「任意整理をすると生活が一変してしまうのでは?」と不安を抱える人もいるかもしれませんが、任意整理後であってもできることはあります。
例えば、任意整理後にできることは主に以下の通りです。
- 普通に支障なく働ける
-
携帯電話もそのまま使える
-
車や家を手放す必要はない
任意整理の場合は、仕事が制限されたり財産を失ったりといった事態には陥りません。減額された借金をきちんと完済することを心掛けて生活をしましょう。
任意整理後にはできないこと
デメリットでも解説したように、任意整理をすると以下のようにその後の生活に影響が出ることもあります。
- 一定期間クレジットカードを作れない可能性がある
-
一定期間新たな借り入れは難しい
-
各種ローンを組むことは厳しい
-
高額なスマートフォンのローンを組めない可能性がある
このように、社会的信用を失ってしまうため、お金に関するサービスや契約などが難しくなります。

任意整理の費用相場を解説!
任意整理の相場費用は、5~10万円ほどです。任意整理は、個人再生や自己破産といった他の債務整理とは異なり裁判所を介さず手続きをおこないます。
債権者の数に応じてかかる費用が異なりますが、ほかの任意整理と比べると比較的安く手続きできるといえるでしょう。
弁護士や司法書士に支払う費用は、同じ事務所にまとめて依頼することで安くなる場合があります。もし、複数の借入先に任意整理する場合は、同じ事務所にまとめての依頼がおすすめです。

任意整理をすべき人の特徴
任意整理は、以下のような人におすすめの債務整理です。
- 複数から借入しており、保証人付きの借入がある
- 借金を滞納し、一括請求がきている
- 借金返済が苦しいが、元金の分割返済はできる
- 複数から借入しており、車のローンなどの借入がある
- 家族や会社にバレたくない
上記の特徴に当てはまる人は、任意整理を検討してみましょう。それでは、任意整理をすべき人の特徴を紹介します。
複数から借入しており、保証人付きの借入がある
保証人付きの借入を対象に任意整理すると、ほとんどの場合は債権者から保証人に残債が請求されます。しかし、任意整理では対象とする債権者の選択が可能です。
借金を滞納し、一括請求がきている
借金を数か月滞納すると、多くの場合は債権者から残債を一括請求されます。しかし、一括請求がきていても任意整理すれば解決できる可能性があるでしょう。
一括請求がきている状態で任意整理するメリットは、分割払いにできる可能性が高い点や、遅延損害金がカットできる可能性が高い点です。
しかし、債務整理を得意とする弁護士が代理で任意整理の交渉をすれば、元金のみの返済もしくは、支払いを3~5年に分割払いできる可能性があるでしょう。

ただし、一括請求がきている残債が債務者の収入に対してあまりに多く、任意整理しても分割返済できない場合は、個人再生や自己破産を検討する必要があります。
借金返済が苦しいが、元金の分割返済はできる
任意整理は自己破産とは異なり、基本的には3~5年で分割して返済する債務整理です。つまり、債権者との交渉により決まった元金もしくは元金に近い金額の残債を分割して支払う必要があります。
ただし、アルバイトによる収入や、家族からの援助、年金などでも安定して支払いが続けられる見込みがある場合は任意整理を利用できます。

複数から借入しており、車のローンなどの借入がある
車のローン会社を対象に任意整理の交渉をおこなうと、車を没収される可能性が高まります。
しかし、車のローン以外の借入を対象に任意整理すれば、車を手元に残しつつ他の借金返済にかかる負担を軽減できます。
家族や会社にバレたくない
任意整理は個人再生や自己破産とは異なり、裁判所を利用する手続きではありません。
裁判所を利用する手続きは、本人名義の財産を手放さなくてはならない場合や、裁判所に対して家族全体の収入状況や退職金見込み額などの書類を提出する必要があります。

一方、任意整理は原則として財産を手放す必要がなく、裁判所が関わらない手続きのため、家族や会社にバレにくい債務整理といえます。
任意整理は弁護士・司法書士事務所に相談!利用のメリットとは
任意整理を弁護士・司法書士に任せることで得られるメリットについては、次のようなものが挙げられます。
- 常に最適な方法を提案してくれる
- 利用する相手を選べる
- 家族にバレない
- 財産を維持したまま手続きできる
- 弁済代行による手続き軽減
それぞれの内容をみていきましょう。
メリット1:常に最適な方法を提案してくれる
任意整理を進めていくなかでは、過払い金や時効にかかる債務の存在や、実際には違う債務整理の方法を選ぶべき状況があるかもしれません。
そんなときでも法律のプロに任せていれば的確なアドバイスを受けられ、常に最適な方法を提案してくれるという安心感があります。
メリット2:利用する相手を選べる
専門知識や経験豊富な金融機関や貸金業者との交渉は、やはりこちらも専門家に任せる方が、その後の条件を有利にできる可能性が高いという点も重要なポイントです。
特定の相手を選んで利用できる任意整理では、保証人になってもらった人や個人間の借金があるときでも、相手に迷惑をかけない解決法が選べるでしょう。
メリット3:家族にバレない
身内や家族に借金問題がバレたくない人ほど、早い段階で弁護士・司法書士に債務整理を相談すべきです。
また、任意整理は私的整理のため、公的な情報である官報に記載されない点もメリットです。
メリット4:財産を維持したまま手続きできる
持っている財産を処分せずに進められる債務整理の方法が任意整理です。
しかし、任意整理は私的におこなう和解交渉のため、手元に財産や資産を残した状態でもおこなえるのです。
メリット5:弁済代行による手続き軽減
弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると、窓口としてさまざまな手続きを代行してくれるため、自分には大きな手間がかかりません。
- 金融機関との直接のやりとりがなくなる
- 支払いが困難になるときの相談
- 複数の借入先の支払い管理
- 振込する回数が減る
任意整理を弁護士・司法書士事務所に任せると、ほとんどの業務が一本化されますので、負債額だけでなく手続きへの負担も大幅に軽減されます。
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選
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対応時間 | 10:00~20:00 ※土日祝日10:00~19:00も対応 |
料金例(税込) |
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無料相談 | 可能 |
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・電話:10:00~19:00 ・メール:24時間受付 |
料金例(税込) |
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無料相談 | 可能 |
対象地域 | 全国対応 |
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出典:公式サイト
よくある質問
まとめ
この記事では、任意整理とは何かをわかりやすく説明し、手続き方法や実施することによるメリット、任意整理後の生活の変化なども解説しました。
任意整理とは払い過ぎていた利息を取り戻し、借金総額を整理することです。借金を帳消しにはできませんが、大幅に減額できる可能性があります。
クレジットカードも任意整理の対象であり手続きはできますが、今使っているカードは解約扱いとなり使えなくなるため注意が必要です。
また、無料相談を行っている弁護士・司法書士事務所では、専門家の意見を聞いた上で手続きを始めるかどうか考えることもできます。
任意整理ができるかどうか迷ったら、今回ご紹介した弁護士・司法書士事務所への相談をぜひ検討してみてください。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。