債務整理とは？メリット・デメリットや流れをわかりやすく解説！

借金問題を解決するための糸口として、債務整理という言葉を耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか。

債務整理とは、借金を減らしたり、返済に猶予をもたせることのできる法的手続きのことです。一般的に、弁護士や司法書士などに依頼をして手続きを進めます。

そこで今回は、債務整理とは何か、どのような効果を得られ、反対にどのようなデメリットがあるのかについて以下の項目をご紹介します。

債務整理を考えている方や、弁護士・司法書士事務所を探している方はぜひ参考にしてみてくださいね！

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債務整理とは？

債務整理とは、一言で言うと「借金を減らす・ゼロにする」手続きのことです。法的な措置となり、以下の種類に分けられます。

①任意整理

毎月の返済が難しい場合に取る手段で、貸金業者や金融機関などと話し合って無理なく返済できるよう利息をカットして元本を支払い完済を目指します。

なお、任意整理をするには減額された借金をおよそ3～5年で完済できる見込みがあることや、毎月の収入が安定していることなど、いくつかの条件があります。

会社員やアルバイトのように毎月安定した収入があれば任意整理をできる可能性があるため、債務整理の中でも多く利用されている方法です。

②個人再生

借金が返済できない場合、裁判所に認めてもらい減額手続きをすることです。裁判所を介して手続きを行い、借金を5分の1～10分の1程度に減額することができます。

また、減額した借金は3～5年かけて分割払いで完済を目指せるのも特徴です。個人再生では住宅資金特別条項を適用し、マイホームを手放さずに借金を減額できます。

また、自動車ローンを完済済みの場合は自動車も手元に残すことも可能です。

③自己破産

借金の返済ができない状況に陥った際に、裁判所に認めてもらい返済義務を免除する手続きになります。

なお、自己破産をするには支払いができないと認められること、かつ過去7年以内に免責を受けていないことが条件となります。

債務整理を相談できる相手とは？

債務整理について相談できる相手は、弁護士または司法書士です。それぞれ相談できるか否か決まる条件があるため、事前に把握しておきましょう。

弁護士	制限なく法律に関する業務を基本的にすべて携われる
司法書士	交渉などの代理人として動けない。140万円以下であれば認定司法書士に依頼できる

債務整理のさまざまな問題に幅広く対応できることから、弁護士の方が依頼しやすいと言えるでしょう。

そして、債務整理について弁護士に相談する最大のメリットは、今の状況から救ってくれることです。また、専門家に頼ることで精神面の負担も軽減されます。

【種類別】債務整理の手続き方法

債務整理をするにあたって、どういった手順で進めれば良いか知らない人は少なくないでしょう。ここでは、それぞれの債務整理について基本的な手続き手順を紹介していきます。

任意整理

任意整理をする際は、主に以下の流れで手続きが進められます。

弁護士や司法書士に依頼する場合は、交渉が成立するまでは特別することはありません。

個人再生

個人再生では、大まかに以下のような流れで手続きを進めていきます。

このように裁判所を介する分、任意整理よりも手続きが複雑になります。

したがって、司法書士に依頼した場合は裁判所への申し立てや裁判官とのやり取り、個人再生委員との面談などはすべて自分で行う必要があります。

自己破産

自己破産をする際は、主に以下のような流れで進みます。

ただし、自己破産には少額管財と同時廃止という2種類の手続きがあり、資産や借金の状況により手続き内容が異なる場合があることを理解しておきましょう。

債務整理をするメリットとは？

ここからは、債務整理を行う4つのメリットについて解説します。

メリット①借金を減らせる

まずは、債務整理をすることで現在抱えている借金を減額できることが挙げられるでしょう。

債務整理の種類により借金を全額なくせるもの、あるいは大幅に減額できるものなどに分けられます。

しかしながら、今よりも借金が減ることで完済の目処が立つため返済意欲もわいてくるでしょう。

メリット②過払い金があればお金が返ってくる

不正な利息として過去に支払っていた場合、引き直し計算をすることで過払い金として払いすぎた利息が返ってくる可能性があります。

過払い金は本来貸金業者に対して支払うべきではないお金であり、余計な利息分を返してもらうことで借金の返済に充てたり、借金を減額したりできます。

メリット③取り立てがなくなる

弁護士から貸金業者等へ受任通知が送られると、一時的に借金の取り立て・催促がストップします。つまり、債務整理の手続き期間中は今までのような借金に追われる生活から解放されるのです。

メリット④将来への不安が軽減される

借金が全額免除となれば、借金を返済し続けなければいけないという不安から解放されます。また、減額された場合でも完済目処が立つことにより、将来への不安が軽減されるでしょう。

債務整理をするデメリットとは？

反対に、債務整理によるデメリットも存在します。ここでは、債務整理の種類別に考えられるデメリットを解説していきます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリットは、主に以下の通りです。

任意整理をすることで信用情報にキズが付き、いわゆるブラックリストに載った状態となります。そのため、新たな借り入れができない、ローンを組めない事態に陥る可能性が高いです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、主に以下の通りです。

任意整理と同様に、金融事故に該当するため個人信用情報機関に登録されブラックリストとなります。故に、新たな借り入れやローンを組むことは厳しいでしょう。

また、手続きが複雑なため、なかなか自分で進めることは難しい点もデメリットと言えるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは、主に以下の通りです。

自己破産も個人信用情報機関に名前が登録されるため、ブラックリストとなります。また、官報に名前が載るため手続きがバレてしまう可能性がゼロではありません。

また、警備員や生命保険募集人など、手続きが終わるまでは就けない職業があることも理解しておきましょう。

債務整理後の生活はどうなる？

もし、債務整理をしたらその後の生活がいったいどうなるのか、債務整理前に知っておきたいですよね。仕事・賃貸・家族・新規ローンにフォーカスし、各項目ごとに詳しく紹介します。

仕事について

債務整理とは債務の減額および免除などで借金を改善する方法のことですが、債務整理したからといって仕事に悪影響を及ぼすケースはほとんどありません。

債務整理を理由に解雇するのは不当なため、会社に知られても辞めさせられる心配は不要です。そもそも債務整理したことが裁判所から会社に通知されることはないですし、わざわざ報告する義務もありません。

裁判所から認可を受けて借金を大きく減額する個人再生や返済を免除してもらう自己破産をした場合は、官報に氏名が掲載されます。

賃貸に住むことについて

任意整理や個人再生なら手続き後でも賃貸住宅にはそのまま住み続けられます。任意整理や個人再生を実施しても、それを理由に強制退去させられることはありません。

賃貸住宅の契約を新たに結ぼうとする場合は、以前に債務整理した事実が入居審査に影響を与える可能性は低いといえます。不動産業者はローンの審査をする貸金業者ではないため、金融事故情報を知る手段がありません。

家族について

たとえ債務整理をしても、家族の信用情報にまで影響が及ぶわけではありません。ですから「家族の信用情報に悪影響を与えてしまうかも」と不安に感じ、頑なに債務整理しないのは間違いです。

とはいえ、何一つ影響が出ないと言い切れないのも事実です。なぜなら債務整理をすればクレジットカード（家族カード）が使えなくなりますし、家族の誰かの保証人にもなれないためです。

また、自己破産すれば財産を処分したり引越しを余儀なくされたりなど、それまでとは生活スタイルが一変します。

 

新規ローンを組むことについて

もしも債務整理をしたら、住宅や自動車などの新規ローンはしばらく組めなくなります。債務整理をした場合、信用情報機関に事故情報が必ず登録される仕組みです。

どんなローンを組む場合でも審査は避けられませんが、債務整理をしているとまず審査に通りません。

ただし、債務整理をしたら新規ローンが2度と組めなくなるわけではありません。

しばらくローンを組めないので不自由かもしれませんが、事故情報がクリアになるまで辛抱強く待ちましょう。

債務整理の際にクレジットカードはどうなる？

クレジットカードは現代の生活に欠かせないため、債務整理でどうなるのかは誰もが気になる点です。そこで、債務整理した場合にクレジットカードはどうなるのかと、債務整理前の注意点や考え方について解説します。

家族カードなど付帯サービスも含めて利用停止になる

インターネットが広く普及した現代は決済するのにクレジットカードがよく利用されますが、クレジットカードの債務整理をするとすぐに利用停止になってしまいます。

債務整理をすれば間違いなく債務の負担は軽減されますが、それと引き換えにクレジットカードは利用できなくなります。

債務整理しつつクレジットカードを利用し続けるのは不可能なため、早めにほかの支払方法に変えておきましょう。

債務整理で外したクレジットカードもいずれ利用できなくなる

クレジットカードを複数所有している場合、特定のクレジットカードだけ債務整理すれば他は利用できると考えるかもしれません。ですが、特定のクレジットカードだけ債務整理をした場合でも、いずれすべて利用できなくなってしまいます。

なぜなら債務整理をすれば、事故情報が信用情報に残ってしまうためです。

すべてのクレジットカードが同じタイミングで利用停止になるわけではないものの、利用停止になるのは基本的に免れられません。

債務整理前にポイントを使い切る

クレジットカードを債務整理したら問答無用で利用できなくなるため、貯めているポイントがある場合は早く使い切ってしまいましょう。債務整理をすれば、それまでコツコツ貯めたポイントがすべて失効します。

ポイントを使わないのはもったいないので、焼け石に水かもしれないですがなるべく使い切っておきましょう。

債務整理し終わってから「あれをしておけばよかった」と後悔しても時すでに遅しですので、ポイントを使い切るのはもちろん特典やサービスの確認も忘れずにしておきましょう。

無理に債務整理しないのは問題の解決にならない

「クレジットカードが利用できなくなるのは困る」と考えて無理に債務整理しないのは、借金問題の根本的な解決にならないのでおすすめできません。

無理に債務整理しないでクレジットカードを使い続けても、キャッシング枠とショッピング枠の借金が膨らむだけです。

債務整理に強い弁護士・司法書士事務所のおすすめの選び方

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には以下のポイントを抑えましょう。

事務所によって得意とする分野が異なります。債務整理を依頼したい場合には、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所を選ぶと安心です。

依頼にかかる費用は事務所によって異なります。相談料の有無も事務所によって異なるため、無料で相談できる事務所を見つけましょう。

債務整理を得意とする事務所を選ぶ

弁護士・司法書士事務所といっても、さまざまな事務所が存在し、それぞれの事務所で得意分野が異なります。

さらに、これまでの経験やノウハウを活かし、依頼者に合った適切な方法を提案してくれるため、債務整理を依頼するなら、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所への相談をおすすめします。

費用の安さで選ぶ

債務整理の手続きは、無料ではありません。主な債務整理の任意整理・個人再生・自己破産ではそれぞれかかる費用が異なります。

弁護士・司法書士事務所によって、かかる費用は異なります。さらに、分割払いに対応している弁護士・司法書士事務所もあるため、手元に資金がない方でも利用可能です。

相談のしやすさで選ぶ

債務整理の手続きについて、相談しやすい弁護士・司法書士事務所かも非常に重要なポイントです。たとえば、自分と歳が近い人や、性別が同じ人が在籍している事務所だと相談しやすいでしょう。

また、自宅からアクセスしやすい事務所や、出張に対応している事務所を見つけると相談しやすいです。

評判で選ぶ

弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、ネットなどで口コミなどを確認することもおすすめします。実際に利用した人の情報を確認できれば、初めて利用する事務所でも安心できるでしょう。

事務所の評判が良くても、実際に利用してみると思っていたサービスと異なる可能性もあり得ます。口コミの情報は参考程度にし、最終的には自分自身で事務所の良し悪しを判断しましょう。

債務整理で弁護士・司法書士に相談するメリット

債務整理を弁護士・司法書士に相談する主なメリットは、以下の3つです。

では、3つのメリットを解説します。

督促・取り立てが止められる

債務整理の手続きを開始すると、弁護士・司法書士事務所が金融機関に連絡することで、債務者への督促や取り立てが止まります。

債務整理の手続きを自分だけでする場合、取り立てを止める手続きも自身でおこなう必要がありますが、弁護士・司法書士に依頼すると自動的に督促や取り立てを止めることが可能です。

手続きの手間を省ける

債務整理の手続きは複雑で、専門知識やノウハウを必要とする場合があります。弁護士・司法書士は債務整理の手続きに関するプロのため、スムーズに進めてくれるでしょう。

自分に合った最適な方法を提案してもらえる

債務整理は、主に任意整理・個人再生・自己破産の3種類あります。各特徴を大まかに把握していても、自分に合った方法はどれなのか素人では判断しずらいです。

しかし、弁護・司法書士に依頼すると、各債務整理の条件やメリット・デメリットをしっかりと理解できます。

自分にどの方法が適しているのか分からず悩んでいるよりも、弁護士・司法書士に相談した方が早く問題を解決できるでしょう。

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

債務整理の案件を数多く手がけていることにより、経験と実績に基づき相談者をしっかりとサポートしてくれます。

電話が苦手な場合でもメールフォームにより無料相談を受けているため気軽に利用し、まずは事前面談を受けてみましょう。

主な対応業務	・債務整理 ・過払い金請求 ・交通事故 ・労働問題 ・離婚・相続問題
対応時間	10：00～20：00 ※土日祝日10：00～19：00も対応
料金例（税込）	・自己破産着手金：220,000円 ・個人再生着手金：330,000円 ・任意整理着手金：1件22,000円
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典：http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

司法書士歴27年の実績から20万件以上の相談を受けているため、債務整理や過払い金請求に対する豊富なノウハウを有しています。

相談受け付けは24時間年中無休で実施しているため都合に合わせやすく、かつ全国への出張相談も無料で実施しています。

主な対応業務	・債務整理 ・過払い金請求 ・登記業務
対応時間	・電話：7：00～24：00 ・メール：24時間受付
料金例（税込）	・過払い報酬：取り戻した過払い金額の20％※10万円以下の場合は12.8%（別途計算費用として1万円） ・任意整理：基本報酬1社20,000円～ ・個人再生（民事再生）：350,000円～※再生委員に払う費用として別途20万円も必要 ・自己破産：300,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典：https://hikari-hatano.com/

ひばり法律事務所

相談者の立場になり、親身になって業務をすることを心掛けている法律事務所です。最良と思われる解決方法を、一緒になって真剣に考えてくれます。

悩み解決のお役立ち情報を配信しているコラムも提供しているため、知識習得はもちろん不安を和らげる意味でもぜひご活用ください。

主な対応業務	・任意整理 ・個人再生 ・自己破産 ・過払い請求 ・サイト被害
対応時間	10：00～19：00
料金例（税込）	・任意整理着手金：1社あたり22,000円 ・自己破産着手金：220,000円～ ・個人再生着手金：330,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典：https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

相談者に寄り添った解決を第一の目標としており、利益が見込めない場合はきちんと説明し、納得できるまでわかりやすく方針を提案してくれます。

豊富な解決実績をもとに、独自のノウハウを活かして債務整理等の問題に立ち向かってくれるため、非常に心強い存在となります。

主な対応業務	・債務整理 ・交通事故 ・労働問題 ・相続問題 ・離婚
対応時間	・電話：10：00～19：00 ・メール：24時間受付
料金例（税込）	・任意整理着手金：55,000円 ・個人再生着手金：330,000円 ・自己破産着手金：330,000円
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合	〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典：https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人ユア・エース

「悩みのない、明るい未来へ」をキャッチフレーズに、相談者の悩みに寄り添い耳を傾け、法律に関する問題をともに解決へ導いてくれます。

迅速な対応による早期解決、そして依頼者とのコミュニケーションを密に取り、少しでも不安を緩和するように努めてくれる点も特徴です。

主な対応業務	・債務整理 ・交通事故 ・消費者トラブル ・離婚トラブル ・相続・遺言・後見
対応時間	9：00～18：00
料金例（税込）	・任意整理着手金：1社につき55,000円 ・個人再生着手金：（住宅ローン無）605,000円～／（住宅ローン有）715,000円～ ・自己破産着手金：605,000円～
無料相談	可能
対象地域	全国対応
所在地	〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典：公式サイト

よくある質問

まとめ

この記事では、債務整理とは何かをわかりやすく説明したうえで、手続き方法や実施するメリット・デメリットなどを解説しました。

債務整理とは借金を減額、またはゼロにできる手続きで、新たな人生をスタートするための手段とも言えるのではないでしょうか。

借金問題が解決に進む一方で、ブラックリストとして登録されることにより新たな借り入れができない、ローンを組めなくなる可能性についても理解しておきましょう。

債務整理を行うべきか悩んだ場合は、今回ご紹介した弁護士・司法書士事務所への相談もぜひ検討してみてください。