借金が返せない時はどうなる？債務整理の種類やNG行為を徹底解説！

現在借金を返せないことでお悩みの人や、もし借金が返せなくなったら…と不安な気持ちになる人もいるかもしれません。

そこでこの記事では、借金が返せない場合に起こることや検討したい債務整理などを解説していきます。

借金返済でお困りの人におすすめの弁護士・司法書士事務所なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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借金が返せないとどうなる？

借金が返せないままにしておくとどんなことが起きるでしょうか。ここでは具体的に起こり得るケースを紹介していきます。

1.電話による借金の催促が増える

借金は毎月決まった日に返済期日を設けています。その期日を過ぎてしまうと、まずは電話による支払いの催促が来るのが一般的です。

しかしその電話連絡をそのままにしておくと、その番号だけでなく自宅の固定番号や勤務先にも電話がかかってくるケースがあります。

これをきっかけに家族や職場の人に借金をしていることが発覚してしまうことも少なくありません。

なお、催促の電話では怒鳴られる・きつい口調で長時間催促されることを心配する人も多いかもしれませんが、怒鳴るなどの行為は規制の対象となっています。

借金が返せない場合の違法な取りについて詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください。万が一違法な取り立てを行われた場合は警察へ相談するなど、早めに対応しましょう。

電話ではどんなことを話す？

催促の電話が来た際には、次回の返済予定日について聞かれることが多いです。

もし返済予定日が決まらない場合でも、返済の意思を伝えることが大切です。

2.借入先から取り立てや督促状が届く

借金を長期に滞納していると、借入先（債権者）から「督促状」が送られてくることもあります。

書類には、借金を一括返済要求や、滞納を続けると法的な処置をとるといった内容などが書かれています。

3.遅延損害金が発生する

借金を滞納すると「遅延損害金」が生じます。これは返済が遅れたことによって生まれてしまうペナルティのことです。

なお、遅延損害金の計算は借入金額によっても異なります。

借入総額	10万円以内	10万～100万円	100万円以上
利息	20%	18%	15%
遅延損害金	29.2%	26.28%	21.9%

なお、消費者金融からの借り入れ時の利率は利息制限法により20%を上限としています。もし20%を超えた利率で合意をしても無効となるので、20%以上の利率で支払う義務は生じません。

利息と遅延損害金は別

遅延損害金と利息は別の考え方なので、同時に発生することはありません。

利息は返済期日前の借金に対して発生するもので、遅延損害金は返済期日を過ぎた時に発生するものです。

4.財産の差し押さえを受ける

度重なる連絡があったにも関わらず借金を返さないままにしていると、給料や銀行口座を差し押さえられてしまいます。

なお全額差し押さえになるのではなく、「現在の給料の1/4」が対象となるのが原則です。

ただし、給料が多いと判断された場合にはそれ以上の差し押さえも対象となってしまうので注意しましょう。

基準としては、手取りで33万円以上ある場合は全額差し押さえの対象となるケースも存在します。

銀行口座の差し押さえについて

裁判所から差し押さえの通知が出された時に口座に請求額が残っていた場合は、その金額が対象となります。

口座自体が使えなくなるということはありませんが、銀行口座や給料が差し押さえられると会社や家族にバレてしまう可能性が高くなることを理解しておきましょう。

借金が返せない時のNG行為

借金が返せないと今後どうしたらいいのかわからないと焦り、不安な気持ちになってしまうと思われます。そのためまずは借金が返せない時にとってはいけないNG行為について紹介します。

では1つずつ細かくみていきましょう。

1.悪質業者や違法業者から借り入れをする

借金が返済できないことに困って、悪質業者や違法業者から借金をするのは絶対にやめましょう。

もし違法な金融機関などで借入をすると、過剰な取り立てに遭う可能性もゼロではありません。

2.クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化は明確な違法ではありませんが、各カード会社では「規約違反」と定めています。

クレジットカード会社が不正行為だと判断した場合、カードの利用停止や強制解約などの措置が取られる可能性や、利用額の一括返済を求められる可能性もあります。

参考：https://www.jcb.co.jp/loancard/special/credit_card_cashing.html

3.新しい借金をして返済に充てる

現在の借金を返済することを目的として、他の貸金業者などから借り入れをするといういわゆる「自転車操業」はやめましょう。

返済額が増えていくだけなので、返済に困った場合には専門家に相談することを検討しましょう。

4.債権者からの連絡・催促を無視する

借金の返済が間に合わなかったなど何らかの理由で借金の返済を滞らせてしまった場合、債権者から連絡が来ることも多いですが、その連絡を無視することは絶対にしてはいけません。

「電話に出ると怒られるのではないか」などの不安や、はがきが来ても「とりあえず放っておこう」と考える人も少なくありません。

しかし返済が一回遅れただけで債権者から罵倒されることはほとんどありません。

むしろ債権者からの連絡を無視した方が、催促が激しくなり、自宅や勤務先まで連絡をされるなどといったことも起こり得ます。

借金を返せないときの対処法

借金を返せないとき、焦りの気持ちから誤った手段を取ってしまう方も少なくありません。借金問題を悪化させないために、ここでは借金を返せないときの対処法を解説します。

借金減額シミュレーターを利用する

借金が返せないと思ったら、まずは借金減額シュミレーターを利用してみましょう。

具体的には、借金減額シミュレーターで「過払い金が発生していないか」、「債務整理によって借金を減額できるか」、「どれくらいの金額を減らせるか」について知ることが出来ます。

この借金減額シミュレーターを運営しているのは、弁護士や司法書士などの法律事務所です。借金減額の際の債務整理は弁護士や司法書士の法律事務所を通して行うことが多いため、まずネットで簡単に調べられるツールを運営しているのです。

シュミレーターにより借金を減らせると分かっても、住宅ローンを検討している方などは債務整理を行わないほうがいいケースもあります。このように借金に関する不明点が出てきたら、最終的に法律事務所に相談するのも良いでしょう。

弁護士・司法書士事務所に相談する

どうしても借金が返済できないと思ったら、専門家に相談しましょう。

弁護士・司法書士への相談費用が気になる方もいると思いますが、相談無料の弁護士・司法書士事務所もあります。また債務整理などの費用においても分割払いができる事務所もあるため、心配しすぎる必要はないでしょう。

また最近では、平日の夜間、土日の相談などにも対応している事務所も増えています。借金返済のため仕事で忙しくしている方でも自分の都合に合わせて相談することができます。

弁護士・司法書士の費用を安く抑え、利息で借金の金額がかさまないうちに少しでも早く借金問題を解決するには「相談する・依頼する」ことが大切です。

借金を返せない時は債務整理の検討もおすすめ

このままだと借金が返せないという時には、以下のような債務整理を検討する手段もあります。しかし債務整理を検討する時には、まず自分の借金状況を把握することから始めましょう。

そのため自分で借金を返済し続けるにせよ、専門家に依頼をするにせよ、再度自分の借金に関する状況を見直すことは必要でしょう。

これらの情報を書き出すことで、今後自分がどんな対策を講じればいいかといったことが見えてくることもあります。

また債務整理には以下3つの手続きが存在します。

一口に債務整理と言ってもそれぞれ手続きが異なり、メリットがあります。そこでここからは、現状把握のポイントやそれぞれの債務整理について解説します。

任意整理

任意整理とは、将来発生する利息をカットしてもらい、借金を3～5年の間で完済することを目的として結ぶ手続きです。

利息がカットされるだけでも返済総額が少なくなるので、完済できるのであれば有効な方法です。

任意整理は債権者と債務者の交渉によって同意が得られなければ解決しない方法なので、必ず和解できるとは限りません。

任意整理のメリット①：返済中の利息をカットできる

任意整理における最大のメリットともいえるのが利息のカットです。

基本的に将来発生する利息がカットされることが多いですが、交渉によってはすでに発生している利息が免除されるケースもあります。

任意整理のメリット②：遅延損害金の免除

返済に遅れてしまうと、利息とは別に「遅延損害金」が発生します。

任意整理を行うと、利息のほかに遅延損害金の免除も可能になります。もちろん必ずカットできるとは限らないので注意してください。

任意整理のメリット③：返済方法の変更が可能

任意整理を行うことで毎月の返済額や送金先の変更が可能になることもあります。

また、手続きの依頼を弁護士や司法書士にした場合は振込先が弁護士や司法書士事務所の口座になる場合もあります。

任意整理のメリット④：財産を所持できる

任意整理は法的な手続きではありますが裁判所を介さないので、財産の処分は必要ないのが特徴です。

マイホームや車を所持したまま借金の減額も期待できるのが任意整理の側面です。

任意整理のメリット⑤：周囲にバレる可能性が低い

任意整理は、個人もしくは弁護士や司法書士といった代理人が直接借入先と交渉をする手続きなので、家族や職場の人に債務整理をしていることがバレにくいのが特徴です。

任意整理の場合はこれらの書類を必要としないので、バレたくない人にとっても有効な方法といえるでしょう。

任意整理のメリット⑥：業者からの催促が一時的に止まる

任意整理を行うと、借入先からの返済催促が止まります。度重なる催促は精神的な負担も大きいので、それらの負担から解放されるのも大きいでしょう。

また弁護士や司法書士に依頼をすることで、「受任通知」を送った時点で一時的に催促を止めることもできます。

個人再生

裁判所に「再生計画案」を提出して、借金を1/5程度まで減額できる法的な手続きが個人再生です。

個人再生が許可されると、残った借金を3～5年の間で完済する必要があります。

借金が減額されるとはいえ、返済義務が一部残ることにはなるので安定した継続的な収入がないと認められない手続きです。

主に2種類の方法がある

個人再生は2つの方法があります。職業によって区別されるのが一般的です。

個人再生において一般的な類型は「小規模個人再生」です。こちらは会社員・公務員の人でも利用できる方法となっています。

個人再生のメリット①：借金を大幅にカットできる

個人再生をすると、予借金を5分の1程度にまでカットできるのが最大のメリットでしょう。

減額される金額は借入額によって決められているので、自身の借金総額からある程度予想することも可能です。

ただし、所有している財産の評価額合計が最低弁済額を上回っている場合は、返済額が所持している財産の評価額まで増える点に注意しましょう。

個人再生のメリット②：マイホームを維持できる

個人再生ではマイホームを手放さなくても手続き可能という点が挙げられます。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合は、住宅ローン自体はカットできないのでご注意ください。

個人再生のメリット③：職業制限を受けない

個人再生は裁判所を介した手続きですが、自己破産とは異なり、一部の職業や仕事に影響がないのが特徴です。

例えば、同じく裁判所を介す自己破産の場合、一定期間は弁護士・司法書士といった士業をはじめとする一定の職業には就けなくなってしまいます。

自己破産

自己破産は借金の「免責許可」を裁判所から得ることで、借金の返済自体を免除してもらう法的な手続きです。

未払いの税金は支払う必要がありますが、借金そのものの返済が必要なくなるのが特徴です。

自己破産というとネガティブなイメージを持たれることも多いかもしれません。

しかし、自己破産は申立者の生活を立て直すための法的な処置なので、借金で困っている人も一つの方法として検討してみるのもいいでしょう。

自己破産のメリット①：借金自体がなくなる

自己破産の最大のメリットといえば、借金自体が全てなくなることです。

度重なる借入先（債権者）からの催促や取り立ての連絡が来ることはなくなるため、精神的にも楽になれるかもしれません。

自己破産のメリット②：生活に必要最低限の財産は残せる

自己破産ではある程度の財産を手放す必要があります。主にマイホームや車、有価証券などといったものが該当します。

手続き後も生活をしていくための最低限の財産は必要です。生活費もすべてなくなってしまうというのは誤解です。

自己破産のメリット③：手続きが終わればその後は財産が手放さなくていい

また、自己破産の手続きが完了してから取得した財産に関しては手放す必要がありません。

例えば給料が差し押さえられている場合には、自己破産が完了すれば差し押さえが解除されます。

借金の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

※1公式サイトより

相談料・着手金	無料
任意整理の費用	基本報酬：20,000円〜 減額報酬：減額できた金額の10%
自己破産の費用	報酬：30万円～（少額管財事件は＋20万円～）
個人再生の費用	報酬：35万円～（再生委員に支払う費用＋20万円～）
過払い金の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の20％。※10万円以下の場合は12.8％（＋1万円の計算費用）
所在地（東京本店）	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務	債務整理・過払金請求・登記業務

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円 減額報酬：11%
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金・報酬金：330,000円～
過払い金の費用	着手金・報酬金：無料 過払い金報酬：返還額の22%
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務	債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金の費用	着手金：0円 報酬金：0円～ 成功報酬：回収金の22％（訴訟は27.5％）＋実費
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
自己破産の費用	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜※住宅なし：22万円〜
過払い金の費用	着手金：無料 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％（訴訟：27.5％）
所在地（西新宿オフィス）	東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
任意整理の着手金・報酬金	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11% 過払い報酬：返還額の22%※訴訟の場合は27.5%
自己破産の着手金	605,000円～
個人再生の着手金	715,000円～※住宅ローンなし：605,000円～
過払い金の成功報酬	着手金：無料 報酬金：返還額の22％※訴訟の場合は27.5%
所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

まとめ

今回は、借金が返せない時に起こり得ることや対処法などについて解説しました。

借金を返せないままにしておくと、財産の差し押さえ・遅延損害金の発生といった様々なペナルティが課されてしまいます。

もし自分で解決できないと感じた場合には、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談をするのもおすすめです。

今回紹介した弁護士・司法書士事務所は借金問題の取り扱い実績が豊富なため、安心して相談できるでしょう。いずれも無料相談を実施しているため、ぜひ利用を検討してみてください。