借金救済制度とは？メリット・デメリットや手続きの流れも解説

「借金の救済制度にはどんなものがある？」
「救済制度以外の借金を減額する方法とは？」
このような疑問を感じたことはありませんか？

本記事では、借金の救済制度やその他の借金減額方法について解説します。

債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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借金の救済制度とは？手続き別のメリット・デメリットを解説

借金救済制度は、単刀直入に言えば債務整理のことです。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判によって借金減額を図り、債務者の社会的な再生を支援する手続きを指します。

債務整理には、以下の4種類が存在します。

まずは、これらの債務整理についてそれぞれ特有のメリット・デメリットを見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者との直接交渉によって借金の減額を図る手続きのことです。裁判を行うことはなく、債権者の意向により手続きの方針が決定されます。

場合によっては借金の支払義務が免除されるケースも想定されますが、「将来利息」「経過利息」「遅延損害金」の減免のみ行われるのが現実的な着地点と考えられています。

利息の種類	内容
将来利息	借金を完済するまで元本に対して発生し続ける利息
経過利息	既に経過した期間に発生した未払い分の利息
遅延損害金	返済が期日におくれた場合にペナルティとして科される損害金

将来利息や経過利息は、法廷金利に基づき、元本の金額に応じて年15～20％を上限に金利が設定されます。

例えば、元本に対する金利が年15％であれば、年21.９％が遅延損害金の上限金利です。遅延損害金は、以下の計算式で算出されます。

このように、一日あたりの遅延損害金に延滞日数を掛け合わせることで、現時点での遅延損害金が算出されるため、延滞日数が長引くほど金額が大きくなります。

主に上記で挙げた「将来利息」「経過利息「遅延損害金」の3種類の利息を減額できるのが任意整理の特徴です。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは以下の通りです。

任意整理は裁判を必要としない分、個人再生や自己破産と比較して手続きが短期間で終わりやすい傾向にあります。

手続きの平均的な期間は、自己破産や個人再生が1年程度であるのに対し、任意整理は2～6カ月程度です。

原則として、債務整理をすればローン返済中の物品はローン会社に回収されてしまいますが、返済中のローンを任意整理の対象から外せば当該物品を手元に残しておくことができます。

任意整理特有のデメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

債権者の意向で手続きの方針が決まるため、借金が減額できない場合もあります。

任意整理では、手続き後約３～5年で残りの借金を返済するのが一般的ですが、その間に債務を履行できる見込みがなければ、債権者が交渉に応じる可能性は低いでしょう。

個人再生

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立て、認可を受けて借金を減額する手続きです。

手続き後の返済額や返済スケジュール等を記載した再生計画案を裁判所に提出する必要があり、再生計画案が認可されれば借金の金額を5～10分の1程度に圧縮することが期待できます。

そのうえ、債務者の再生計画を支援する目的で約3～5年の長期分割返済に応じてもらえる場合もあります。

小規模個人再生

小規模個人再生は、本来は小規模事業者の利用を想定して設けられた制度ですが、現在では事業者ではないサラリーマン等にも利用されています。

小規模個人再生の弁済額を決定づける要素は「最低弁済額」「清算価値」の2つです。

これらのうち、より高い方の金額が個人再生の弁済額に設定されます。

給与所得者等再生よりも手続き後の弁済額が少なくなる傾向にあり、多くの人が小規模個人再生を実施することから、個人再生の基本類型として位置づけられています。

しかし、以下の要件を満たさなくては、手続きを実施することはできません。

債務者が希望しても、債権者の過半数が再生計画案に同意しなければ手続きを実施できないのが難点です。

給与所得者等再生

サラリーマン等の給与所得者を対象とした手続きが給与所得者等再生です。

実際には、サラリーマンに限らず小規模個人再生を実施できなかった人が手続きを検討するケースが多いことから、個人再生における特別類型の位置づけにあると考えられています。

しかし、上記3つのうち「2年分の可処分所得※」が最も高額になることがほとんどです。

小規模個人再生に比べ、給与所得者等再生の弁済額が高くなる傾向にあると述べたのは、これが理由です。

※可処分所得　収入から保険料や最低限の生活費を除いた金額

個人再生のメリット

個人再生のメリットは以下の通りです。

個人再生では、後述する自己破産のように財産の換価処分が行われることはありません。したがって、財産を維持したまま借金を減額できます。

また、「住宅ローン督促」を利用することで、ローン返済中の住宅を手元に残したまま手続きできるのも大きなメリットです。

住宅ローン督促を利用すれば、手続き後も住宅ローンの返済を継続することで、住宅ローンを個人再生の対象から外すことが可能です。

本来であれば、債務整理において特定の債権者にのみ返済を優先する行為は、手続きの公平性を欠き、債権者の弁済を受ける権利を侵害するといった理由から原則的に禁止されています。

つまり、債務者が優先的に住宅ローンを返済することで債権者が得られる利益が大きくなり、手続きの公平性は保たれるため、個人再生では「住宅ローン督促」が認められているのです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは以下の通りです。

再生計画案を認可されるには、再生計画案に沿って債務を履行するだけの支払能力を有していると裁判所に認められなくてはなりません。

月々の返済可能額が一月あたりの弁済額を上回っていれば、最低限の支払能力を有していると判断される可能性が高いでしょう。

履行可能性テストでは、個人再生委員に対して弁済額として予想される金額を6カ月間支払い続けることができるかがテストされます。

保有財産が多ければ弁済額が高くなる恐れがあるのは、「清算価値保証原則」によって、個人再生では清算価値以上の金額を弁済しなくてはならないと規定されているためです。

また、個人再生開始決定後・書面決議の決定後・認可決定後の3度のタイミングで申立人の氏名や手続きの内容等が官報に掲載されるのもデメリットだと言えます。

官報とは、法令交付等を目的とする日本の機関誌を指します。官報に掲載されることに関しては自己破産にも共通するデメリットです。

出典：弁護士法人泉総合法律事務所 

自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能となった場合にその旨を裁判所に申立て、免責許可が得られれば借金の支払義務が全て免除される手続きです。

借金支払い義務が免除される代わりに、原則的に財産の換価処分が行われる自己破産ですが、手続きは「同時廃止事件」「管財事件」「少額管事件」の3種類が存在します。

自己破産の種類	概要
同時廃止事件	自己破産開始と同時に破産手続きが終了する手続き
管財事件	破産管財人による破産手続きが行われる手続き
少額管財事件	通常の管財事件より安い費用で実施できる管財事件

破産手続とは、裁判所に選任された破産管財人が申立て人の保有財産を調査し、価値のある財産を現金化したうえで債権者に分配する手続きを指します。

少額管財事件は、破産手続の一部を弁護士が代行することで費用を安く抑えられる仕組みです。したがって、自己破産を弁護士に依頼することが必須条件と言えます。

自己破産特有のメリット

自己破産のメリットは以下の通りです。

借金の支払義務が免除され、借金の取り立てが止めば、精神的な負担は大幅に軽減されるでしょう。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは以下の通りです。

自己破産が開始されると資格制限が課され、弁護士や司法書士、宅地建物取引主任者等の資格を取得できなくなります。

既にこれらの資格を取得している場合は、免責許可が得られるまで当該資格を使用できなくなってしまいます。

例えば、借金の要因が過度なギャンブル投資等の射幸行為によるものであれば、免責不許可事由に該当し手続きが失敗に終わる恐れがあります。

もっとも、自己破産には裁判所の裁量で免責決定が出される裁量免責という制度が存在するため、免責不許可事由があれが必ずしも免責許可が得られないわけではありません。

裁量免責の決定については、免責不許可事由にあたる行為に対する反省度合いや、手続きへの協力度合い等から総合的に判断されるのが通常です。

一般的には、引越しや2泊以上の旅行等が「居住地を離れる」に該当すると解釈されていますが、裏を返せば一日の外出等は破産手続中であっても禁止されることはありません。

過払い金請求

過払い金請求とは、グレーゾーン金利に基づいて返済した借金である過払い金の返還を請求する手続きを指します。

2006年1月13日以前に借金をしたことがある人は、過払い金の原因となったグレーゾーン金利で借り入れを行っている可能性が考えられます。

今では上限金利に関する法整備がしっかりとなされていますが、かつては利息制限法の定める上限金利が年15～20％であったにもかかわらず、出資法の定める上限金利は年29.2%だったのです。

実際に、2006年1月13日に最高裁判所が利息制限法を超過する金利に基づく借金返済分は過払い金として返還請求が可能であると判決を下すまで、グレーゾーン金利での貸し付けは横行しています。

厳密に言えば、2010年6月18日に出資法が改正され上限金利が年15～20％に統一されるまで、グレーゾーン金利での貸し付けが根絶されたわけではありません。

したがって、2006年1月13日以前に借金をしたことがある人は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。

出典：司法書士法人みつ葉グループ 

過払い金請求のメリット

過払い金請求のメリットは以下の通りです。

最大のメリットは過払い金が返還されることでしょう。

返還されたお金の使い道は自由であり、その他の借金返済分に充当することも可能なので、家計状況を好転させるきっかけにもなり得ます。

そのため、過払金請求したことを周囲に知られるリスクはほとんどありませんが、債権者から自宅宛てに書類が届く場合があるので、同居人がいる人は事前に相談しておく必要があるかもしれません。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求のデメリットは以下の通りです。

過払い金は債権者との最後の取引から10年が経過すると時効を迎え、返還請求できなくなってしまうので、できるだけ早めに弁護士に相談しましょう。

また、借金を完済していれば過払い金請求するリスクはほとんどないと述べましたが、借金返済中であれば事情は異なります。

したがって任意整理をした場合と同様のデメリットが生じることとなり、債権者との交渉が成立した時点から約5年間ブラックリストに登録されてしまいます。

ただし返還された過払い金によって借金を完済した場合には、破産手続き中一時的にブラックリストに登録される可能性があるものの、手続き終了後も情報が残ることはありません。

出典：司法書士法人みつ葉グループ 

借金救済制度にかかる費用はいくら？債務整理ごとの相場を比較

債務整理を行う際、弁護士や司法書士に依頼するケースが多いかと思います。しかしどの手続きもある程度の費用がかかり、無料で行うことはできません。

債務整理を考えている人の中には「できるだけ安く債務整理を済ませたい」　「手続きごとの費用の違いを知りたい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

借金問題は安い金額ではないからこそ、きちんと抑えておきたいポイントです。以下では債務整理による費用の相場を比較しました。

債務整理にかかる費用
任意整理	1社あたり約3〜10万円＋減額報酬（10〜20%）
個人再生	約75万〜90万円 （裁判所費用：約25万円〜、弁護士費用：50〜90万円）
自己破産	約20〜100万円 （裁判所費用：約3万円〜50万円、弁護士費用：20〜50万円）

任意整理に比べて、個人再生•自己破産は裁判所を利用するためどうしても費用が高くついてしまいます。しかし法律事務所の中には着手金0円のところもあるため、いかに費用を抑えるか工夫するといいでしょう。

新型コロナウイルス関連の借金救済制度をご紹介

新型コロナウイルスの影響により、失業した方や収入が激減した方も多数いるでしょう。実は、新型コロナウイルスによって経済的に苦しくなった場合に利用できる救済制度が2つあります。

それでは、新型コロナウイルス関連の救済制度を見ていきましょう。

緊急小口資金（特例貸付）

緊急小口資金は、新型コロナウイルスによって仕事を失ったり、収入が減ったりした場合に利用できる救済制度です。従来では、貸付上限額が10万円でしたが現在では20万円にまで引き上げられました。

返済期限は2年で、無利子・無担保でお金を借りられます。

総合支援資金（生活支援費）

総合支援資金も緊急小口資金と同じく、新型コロナウイルスによって失業した方や収入が減少した方を対象とする救済制度です。

貸付上限額は単身世帯で月15万円以内、世帯人数が2人以上の場合は月20万円までで、貸付期間は3カ月となります。

借金救済制度の手続きの流れ

本項では、各種債務整理手続きがどのような流れで進むのか解説します。

任意整理

任意整理の主な流れは以下の通りです。

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理に着手した時点で債権者に発送される書面です。

取引履歴とは、債権者との金銭のやりとりの記録や契約内容が記された書面です。

その後債権者と直接交渉を行い、双方が納得する着点を見出すことができれば和解となり、合意内容に従い返済を開始するといった流れで手続きは進みます。

個人再生

個人再生の主な流れは以下の通りです。

個人再生を申立てる際は、申立人の情報を記載する申立書や手続きに至った事情を記載する陳述書、債権者の氏名や借入額を記載する債権者一覧表等の書類を作成し裁判所に提出する必要があります。

個人再生委員は裁判所が選任する専門職員であり、個人再生が円滑に進むよう手続き全体を監督することを主な役割としています。

個人再生委員の選任後は、前述した履行可能性テストが実施され、裁判所が定める基準を満たせば再生手続きが開始されるといった流れです。

給与所得者等再生を実施する場合は、再生計画案含む提出書類の内容等から裁判所によって認可・不認可の判断が下されます。

自己破産

自己破産の主な流れは以下の通りです。

同時廃止事件の場合は、自己破産開始と同時に破産手続が終了するため、その後すぐに免責許可・不許可が決定されます。

破産手続が開始されてから約3カ月後に債権者集会が開かれ、裁判官、破産管財人、債権者等により、「免責許可を出すべきか」「保有財産を換価処分することは可能か」等が審議されます。

財産調査の結果、換価処分するだけの財産を保有していることが明らかになった場合に行われるのが配当手続きです。

反対に管財事件を行ったものの、債権者に分配するだけのお金が集まらなかった場合には、配当が行われずに破産手続終は了します。これを異時廃止と言います。

借金救済制度以外に借金を減らす方法はある？

ここまで、借金救済制度としての債務整理について解説してきました。しかし、債務整理を行うほど時間やお金の余裕がない人もいるかもしれません。

そこで本項では、債務整理以外に借金の主に利息を減らす方法について解説します。

ローンの借り換えとは、現在よりも契約条件の良い借り入れ先から新たに借金し、これまでの借金を完済することで借り入れ先を変更することをいいます。

現在よりも金利が低い業者に借り入れ先を変更できれば、利息負担が軽減されます。

現在よりも契約条件の良い業者から新たに借り入れを行い、複数社からの借金を完済することで、借入先の一本化は実現します。

ローンの借り換えと同じように、現在よりも利息が低い業者に借り入れ先を変更できれば、その分利息負担が軽減される仕組みです。

繰り上げ返済とは、月々の返済とは別に元本の一部または全部を返済することをいいます。特筆すべきは、繰り上げ返済によって返済した金額には利息が発生しない点です。

ただし無計画に繰り上げ返済を利用してしまえば、資金不足に陥りその後の返済が困難になるリスクがあることも忘れてはなりません。

月々の収支を確認し、支払能力の範囲内で元本返済に充てる金額を用意するようにしましょう。

借金救済制度を利用するなら弁護士への依頼がおすすめ

自分ひとりで借金救済制度（債務整理）を利用し、借金減額を図るのは不可能ではありません。しかし債務整理手続きを成功させるには決して単純とは言えず複雑な工程が多数あるため、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士へ債務整理を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

一言に借金を減額すると言っても、債務状況によって選択するべき債務整理手続きは異なります。

そうなれば、手続きに要した時間や費用が無駄になってしまいます。

実際に債務整理を行うとなれば、弁護士は必要な書類の準備・作成を代行してくれるほか、様々な場面でサポートしてくれるため、手続きが成功する可能性が高くなります。

また、前述したように弁護士が手続きに着手した時点で債権者に発送される受任通知の効力によって、手続き終了まで借金の返済と催促を止めることができるのも大きなメリットです。

借金救済制度の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円 減額報酬：11%
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金・報酬金：330,000円～
過払い金の費用	着手金・報酬金：無料 過払い金報酬：返還額の22%
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務	債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

※1公式サイトより

相談料・着手金	無料
任意整理の費用	基本報酬：20,000円〜 減額報酬：減額できた金額の10%
自己破産の費用	報酬：30万円～（少額管財事件は＋20万円～）
個人再生の費用	報酬：35万円～（再生委員に支払う費用＋20万円～）
過払い金の費用	基本報酬：無料 過払い報酬：取り戻した過払い金額の20％。※10万円以下の場合は12.8％（＋1万円の計算費用）
所在地（東京本店）	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務	債務整理・過払金請求・登記業務

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金・報酬金：22,000円
自己破産の費用	着手金・報酬金：220,000円～
個人再生の費用	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
過払い金の費用	着手金：0円 報酬金：0円～ 成功報酬：回収金の22％（訴訟は27.5％）＋実費
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

相談料	無料
任意整理の費用	着手金：55,000円〜 報酬金：11,000円〜 減額報酬金：減額分の11%
自己破産の費用	着手金：33万円〜 報酬金：22万円〜
個人再生の費用	着手金：33万円〜 報酬金：33万円〜※住宅なし：22万円〜
過払い金の費用	着手金：無料 解決報酬金：22,000円 過払報酬金：返還額の22％（訴訟：27.5％）
所在地（西新宿オフィス）	東京都新宿区北新宿2-21-1　新宿フロントタワー14階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

相談料	無料
任意整理の着手金・報酬金	着手金：55,000円～ 和解報酬：11,000円～ 減額報酬：減額分の11% 過払い報酬：返還額の22%※訴訟の場合は27.5%
自己破産の着手金	605,000円～
個人再生の着手金	715,000円～※住宅ローンなし：605,000円～
過払い金の成功報酬	着手金：無料 報酬金：返還額の22％※訴訟の場合は27.5%
所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務	債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

借金救済制度とは、債権者との交渉や裁判により借金減額を図る債務整理を指します。

借金救済制度の「債務整理」の中には裁判をせずに短期間で借金を減額する「任意整理」、財産を維持したまま大幅な借金減額する「個人再生」、借金の支払義務を全て免除する「自己破産」があります。

また、借金救済措置として「おまとめローンや」「ローンの借り換え」のように債務整理を実施せずに利息を減額する手段もあるため、弁護士に相談し自分にあった最適な借金救済策を提案してもらうのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、ぜひチェックしてみてください。

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編集者情報 ＊本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています
	編集者 おかねプロ編集部 小林まな News Picks Twitter
2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです！ マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。