借金まみれから抜け出す方法とは?生活できない状態を立て直すには
JICC(信用機関)のデータによれば近年、借入先3社以上の多重債務状態にある人は全国に115万人以上いるとされています。借金まみれで人生が崩壊するのは困りますよね。
もしあなたや、あなたの大切な人が借金まみれで生活できない状態なら、落ち着いてこれからの清算方法を見定め、確実に借金問題を解消しましょう。
弁護士・司法書士事務所は、借金の相談を無料で行っています。具体的な解決方法は制度や法律に詳しい専門家が提示してくれますよ。
この記事では、借金まみれになったときの対処法を解説します。
自身だけでなく、パートナーや家族が借金を抱えている場合の対処法や債務整理についても紹介するため、借金問題でお困りの方はぜひ参考にしてみてください。
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監修者情報 | |
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自身が非正規雇用を経験したことから、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 2014年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時のおけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時はインターネット上でも活発に活動しており、クラウドソーシングサイトやSNSを通した記事執筆や監修を中心に行う。 |
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目次
借金まみれになりやすい人の特徴6つ
借金まみれになる人には、いくつかの共通点が存在します。以下の特徴に当てはまる人は注意しましょう。
- 生活水準が高い
- ギャンブルが好き
- 借金への罪悪感がない
- 収入が少ない
- 計画性が低い
- 浪費癖がある
それでは、各特徴を紹介します。
特徴1:生活水準が高い
生活水準が高いとは、支出が多いことを意味します。たとえば、収入に合わない家賃を支払っていたり、食費が異常に高かったりする場合は注意が必要です。
収入が以前より低くなっているにも関わらず、以前と同じ生活を続けていると、支出が収入を上回り、借金へとつながる危険性があります。
特徴2:ギャンブルが好き
パチンコや競馬、競艇などのギャンブルが好きな人は借金まみれになりやすい人の特徴です。ギャンブルは依存性が強く、負けると取り返そうとしてついお金を使い過ぎてしまいます。
過去に少ないお金を増やした経験がある人は特に負けた分を取り戻そうとした結果、大損する場合も少なくありません。適度に遊ぶ分には問題ありませんが、借金をしてまでギャンブルを続けるといつか破産します。
借金まみれにならないためにも、ギャンブルは適度に楽しみましょう。
特徴3:借金への罪悪感がない
借金への罪悪感がなく、何回も利用している人は借金まみれになりやすいといえます。借金への抵抗感があれば、高額な商品を購入する際にはしっかりと計画と立てるため、収入以上の買い物を抑えることが可能です。
しかし、借金への罪悪感がないと、自分の収入や生活に見合わない買い物を平気でしてしまいます。
その結果、借金の返済に苦しむ生活へ自分から進むことになるのです。
特徴4:収入が少ない
借金になる原因は基本的に、支出が多いか収入が少ないかの2つです。収入が少なく生活が困難になると、借金をする可能性が高まります。
家賃や水道光熱費、通信費が払えなくなりそうな場合に借金をすると、つい繰り返し借金をしてしまいます。すると、借金が増えていき利息の支払いで収入の大半を失う可能性もあるでしょう。
特徴5:計画性がない
計画性がなく、目先のことしか考えていない人は借金まみれになちやすいです。後々の影響を考えず、一時的な感情でお金を使ってしまう人は注意しましょう。
たとえば、たまたま見かけたブランド品が欲しくなり、月の給料ほどの金額で購入するなど計画性のない買い物は借金まみれになる原因です。
購入したときは満足しますが、後々後悔しないためにも高額な商品は計画を立てて購入しましょう。
特徴6:浪費癖がある
新発売や期間限定品、流行ってる商品をつい購入してしまう人や、ネットを閲覧していて余計なものを購入してしまう人は借金をしやすいといえます。
特に、クレジットカード払いは便利なためつい余計な商品も購入しがちです。
また、普段は浪費を意識していても、買い物でのストレス発散や頻繁飲み会へ参加している人も注意しましょう。
借金まみれになった場合に取るべき行動
借金まみれになり、自力では解決できない場合には早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談してみてください。専門家へ相談することで、自身の状況に合った最適な対処法を提案してくれるでしょう。
借金まみれから生活を再生する方法のひとつが債務整理です。債務整理には、大きくわけて以下の3つがあります。
- 任意整理:債権者と交渉し、返済額の負担を軽減する方法
- 個人再生:裁判所を介して手続きをおこない、返済額を減額する方法
- 自己破産:裁判所から借金の免責許可を受ける方法
債務整理は手続きが複雑で専門的な知識や、裁判所・債権者との交渉が必要なため、弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
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借金まみれになると、自力で再生するのは困難といえます。借金問題で困った際には、早めに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
返済を滞納していると、損害賠償金や督促、一括請求などのリスクがあるため、借金問題は早めに解決することが大切です。
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- 東大法学部卒業で弁護士歴25年のベテラン弁護士が在籍
- 相談は無料で、依頼時のみ費用が発生
- 費用を明確に提示してくれるため安心
ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織を拡大した法律事務所です。
債務整理やネットトラブルを得意としており、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいます。
女性弁護士も在籍しているため、男性に相談しにくい内容の依頼でも安心して利用できるでしょう。過払い請求の着手金が無料で、成功した場合のみ支払う仕組みになっています。
依頼にかかる費用が明確化してあるため、初めて弁護士に依頼し費用が分からない方でも安心して依頼できるでしょう。
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パートナーが借金まみれになった場合に知るべきこと
借金まみれの状態で妊娠や出産は、子育てとの借金返済でストレスが溜まり、心身共に傷づく恐れがあります。そこで、少しでも負担を軽減するために国の援助を利用しましょう。
なお、支援金の上限額や対象となる内容は、自治体によって異なる場合があるため、利用する際には自身の自治体へ確認してみてください。
妊娠中・出産時に補助金を得られる
妊娠中・出産時に利用できる支給制度には以下があります。
- 妊娠健康診査費用助成:妊娠診査に必要な費用を助成する制度
- 高額療養費:一定以上の医療費が発生した場合に、所得に応じて超過分が返金される制度
- 出産手当金:産休中に給与が支払われない場合に、会社で加入してる健康保険からお金を得られる制度
- 出産育児一時金:健康保険の被保険者や被扶養者の出産時に、1児につき42万円を得られる制度
- 傷病手当金:つわりや切迫早流産などにより再び仕事ができない場合にお金を得られる制度
- 失業保険:妊娠や出産を理由に会社を辞めた場合に失業手当をもらえる制度
上記は一般的な支援制度ですが、利用することで育児と借金返済にかかる負担を軽減できます。
産後に補助金が得られる場合がある
産後に利用できる支給制度には以下があります。
- 児童手当:子どもが中学校を卒業するまでお金を得られる制度
- 児童扶養手当:一人親家族が対象で、中学校を卒業するまでお金を得られる制度
- 育児休業給付金:雇用保険者加入者が対象の制度
- 乳幼児医療費制度:乳幼児が対象で、医療費の窓口負担をなくす制度
- 医療費控除:1世帯で年間医療費が10万円もしくは所得の5%を超えた場合に、所得から超過分を控除する制度
なかには、継続的に支援を受けられる制度もあるため、子育てと借金返済の両立をサポートしてくれるでしょう。
産後は国民年金保険の納付を免除できる
自営業やフリーランスが対象となる、産前産後の国民年金保険を免除できる制度があります。国民年金への加入者は、出産の前月から4カ月間の国民年金保険料の免除が可能です。
なお、多胎妊娠の場合に出産の3カ月前から半年間の免除を受けるには、お住まいの市町村市役所で所定の手続きが必要です。
結婚式や新婚旅行のために借金はしない
結婚相手が結婚前に借金をしていたり、新生活への準備にお金をすべて使ったりして、結婚式や新婚旅行への資金が足りない場合があります。
しかし、結婚式や新婚旅行をおこなうために借金をすると、返済に追われる日々を過ごすことになるでしょう。
どうしても結婚式や新婚旅行を実施したい場合は、小規模で式を挙げたり、安い費用で済む旅行にしたりと、少しでも生活への負担を軽減できる方法を探しましょう。
家族が借金まみれになった場合に知るべきこと
自分は問題なくても、家族が借金まみれにより苦しんでいる場合もあるでしょう。家族が借金を抱えていても、法律的には原則、家族が必ず借金返済へ協力する必要はありません。
自分の生活だけで精いっぱいの人にとっては、家族が抱える借金を協力すると負担がかなりかかります。
ただし、場合によっては家族の代わりに借金を返済しなければならない可能性もあるため、注意が必要です。
保証人・連帯保証人でなければ借金返済を手伝う義務はない
自身の親や兄弟姉妹であっても、法律上では他人です。よって、親や兄弟姉妹といった家族が借金をしても、自身が代わりに返済しなければならない義務はありません。
ただし、自身が保証人・連帯保証人である場合には、家族の代わりに借金を返済する必要があります。保証人・連帯保証人の違いは以下です。
- 保証人:借金返済ができない人に代わって返済しなくてはならない
- 連帯保証人:債務者と連帯して借金の返済を保証しなくてはならない
保証人は債務者が返済できなくなった場合に自身が代わりに返済しますが、連帯保証人は債務者とともに借金を返済しなければなりません。つまり、連帯保証人の方が保証人より借金返済をしなければならない可能性が高まります。
たとえ家族から保証人・連帯保証人になって欲しいと頼まれても、今後のことを見通して慎重に判断することが大切です。
借金は相続される可能性がある
土地や家などの一般的な財産と同様に、借金のような負の遺産も相続の対象となります。つまり、親や兄弟姉妹が借金を抱えた状態で亡くなった場合、相続した人が代わりに借金を返済しなければなりません。
本人が借金の事実を隠している場合、亡くなってから多額の借金があることを知ることもあります。親や兄弟姉妹の借金を引き継がない方法は、以下の2つです。
- 相続放棄:借金を含むすべての遺産を放棄する方法
- 限定承認:引き継ぐ遺産を超えない範囲で、借金を相続する方法
どちらの方法も手続きが必要なため、不安な方は弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。
よくある質問
まとめ
この記事では、借金まみれになりやすい人の特徴や対処法を解説しました。借金まみれに生活できない状態を防ぐためには、収入に見合うお金の使い方が大切です。
借金まみれの状態に行き着くと、お金で人生が崩壊状態になってしまうことも。借金まみれでどうしたらよいか分からなくなったら、借金を減額できるか診断してみるのがおすすめです。
結婚後、借金により子育てが大変な場合は積極的に公的な支援制度を利用してみてください。また、家族が借金を抱えている場合には自身が保証人・連帯保証人なのか確認しておきましょう。
借金で悩んでいる場合はひとりで抱え込まず、早めに専門家へ相談することが大切です。
編集者情報 *本記事は、以下の編集者によってファクトチェックが完了しています | |
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2021年入社から一貫して金融ジャンルのライティングを担当しています。金融系記事の執筆本数は150本を超えました。 特にクレジットカードに関する記事を多数執筆し、個人でも10枚以上クレジットカードを発行して使い勝手を日々試すくらいのクレカおたくです! マネープロでしかキャッチできないようなマニアックで深い情報と、実際の生活に役立つ実践的な金融ノウハウを意識して発信していきたいです。 |
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