
家族に借金があり、相続放棄すべきかどうか悩んでいるという方もいるでしょう。しかし相続人の一人が相続放棄するだけでは、家族全体として借金問題を根本的に解決できる訳ではありません。
借金問題の根本的な解決を図りたい場合は、相続人全員で相続放棄するという選択肢があることも把握・理解したうえで検討してみてください。
この記事では相続人全員で財産放棄した場合の借金の行方、財産放棄をするための手順や注意点などを紹介します。

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目次
相続放棄で借金が消えることはない
相続というと、故人(被相続人)が残した土地や建物、預金などのプラスの財産を受け継ぐというイメージが一般的です。しかし実際は、故人のマイナスの財産も相続しなければなりません。
しかし相続放棄は、あくまで相続人が自分は初めから相続人ではなかったことを認める手続きです。相続放棄は、借金清算の手段ではないという点に注意してください。
――相続放棄をすれば、親の借金は帳消しになりますか。
相続放棄をしたとしても、借金がなくなる訳ではなく、あくまで引き継がずに済むだけになります。母親が既に死亡しており、子は相続放棄をしています。そうなると、もし父親の両親が存命していれば、父親の両親に借金が承継されます(民法889条1項1号)。もし父親の両親が既に死亡しており、かつ、父親に兄弟がいた場合は、父親の兄弟に借金が承継されます(民法889条2号)。
相続対象になる負債の例
相続人がプラスの財産とマイナス財産すべてを相続することにした場合、相続対象となる負債には以下のものが含まれます。
- ローン
- 消費者金融やクレジットカードの借金
- 滞納している税金
- 滞納している健康保険料
- 滞納している家賃
- 損賠賠償債務
- 買掛金や未払いのリース料など事業関連の負債
故人がプラスの財産を上回る程の負債を多額に抱えており、相続人もそれを支払う能力がないという場合もあります。
プラスの財産とマイナスの財産を両方とも引き継ぐと、相続人にも自己破産などのリスクが生じるでしょう。

相続順位が次の人に借金は引き継がれる
相続人のひとりが相続放棄をすると、確かに故人のマイナスの財産を引き継ぐ必要はなくなります。しかしそれは故人の残した借金が、消えてなくなることを意味するわけではありません。
自分が相続放棄しても、自分の代わりに相続人になった人へ借金の返済義務が移るだけだからです。こうした点を理解し、相続放棄は慎重に検討しましょう。
借金問題で相続放棄を検討できるケース
相続放棄で個人の残した借金が、消えてなくなるわけではありません。しかし、相続放棄をすれば相続人はその支払義務からは解放されます。以下のケースでは、相続放棄を検討できるでしょう。
- マイナスの財産が圧倒的に多い
- 相続問題に巻き込まれたくない
- 故人の財産を特定の相続人にすべて継承させたい場合
故人のプラスの財産とマイナスの財産を比較し、マイナスの財産の方が多い場合もあります。その額が相続人の返済能力を超えているようなケースでは、相続放棄を検討できます。
自分だけが相続放棄をする場合は、事前に関係する相続人への連絡や相談が必要になるでしょう。
相続人全員で相続放棄するのもひとつの方法
これまで述べてきたように、特定の相続人が相続放棄をしても、故人の残した借金の返済義務は次の相続人に引き継がれます。
借金が多額の場合などは家族間のトラブルを避けるためにも、相続人全員で相続放棄を検討するのも手段の一つです。

相続人全員で相続放棄した場合の財産の行方
相続人全員で相続放棄した場合、故人が遺言で遺贈を指示していない・特別縁故者がいないなら、プラスの財産は国のものになります。
しかし故人が借金を残していると、そのプラスの財産を処分して可能な限り、債権者への弁済に充てなければなりません。
そして家庭裁判所が、相続財産管理人を選任します。相続財産管理人には、弁護士や司法書士などの専門職から選ばれるのが一般的です。
相続人全員で財産放棄した場合の借金の行方
借金などのマイナスの財産についてみていきましょう。先ほど説明したように故人にプラスの財産があれば、家庭裁判所の承認を得て、可能な限り債権者に弁済します。
しかしプラスの財産からすべての債権回収が見込めない場合、債権者は連帯保証人に返済を請求することになります。

相続放棄は関係者全員で話し合う
相続放棄を考えているなら、自分の次の相続人になる人を含め、関係者と話し合うことをおすすめします。
故人の残した借金が多額で相続放棄を考えているなら、関係者全員の意見をまとめ足並みがそろった状態で手続きを開始してください。

借金問題で相続放棄するときの流れ
財産放棄するまでの手順を紹介します。自分だけ財産放棄する、相続人全員で財産放棄する場合でも必要な手続きに違いありません。
借金問題で、相続放棄手続きをする際の参考にしてください。
手順①財産を調査する
被相続人が亡くなったら、なるべくすぐに財産の調査を開始してください。故人に借金があることを知っていても、家族に内緒で別に借金をしている場合もあるでしょう。
さらに、家族の知らないプラスの財産がないかどうかも調査できます。プラス・マイナスそれぞれの財産を調べるために、以下の事柄をチェックしましょう。
- 銀行や郵便局の預貯金
- 証券会社や証券保管振替機構で所有している株式
- 家の中のタンス預金や貸金庫などのお金
- 固定資産税の通知書
- オンライン銀行との取引などスマホやパソコンに残っている資産情報
- 郵送されてきた借金の督促状
- 留守番電話などに記録が残っている借金の督促電話
- 信用情報登録機関への問い合わせ
ちなみに、生命保険は相続放棄しても受け取れます。プラスの財産とマイナス財産の差し引きから、除外して考えられます。
手順②相続の方法を選択する
財産の調査ができたなら、あらためて相続について、民法が定める3つの方法のうちどれが最適かを検討します。
その方法とは、単純承認・限定承認・相続放棄の3つです。それぞれの特徴について簡単に説明します。
単純承認とは
単純承認とは、故人(被相続人)のプラスの財産、マイナスの財産のすべてを無条件で受け継ぐことです。
相続人は1,000万円の財産を受け取ると同時に、4,000万円の借金を個人の代わりに債権者に弁済しなければなりません。
限定承認とは
限定承認とは故人の残したプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を受け継ぐという方法です。
債権者は残りの3,000万円について、相続人に弁済を求められません。故人の残した家や土地・事業を手放したくない場合などは、限定承認を選択できるでしょう。
限定承認の申し立てには相続人全員の同意が必要で、手続きも複雑です。弁護士や司法書士などに相談してみましょう。
単純承認・限定承認と相続放棄の違い
相続放棄は、これまで説明してきたようにプラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継がないという手続きです。これが単純承認・限定承認と相続放棄の違いになります。

相続方法の決め方
被相続人のプラスの財産とマイナスの財産の両方を調査したなら、プラスの財産とマイナス財産を差し引きし、どの相続方法を選ぶか決定しましょう。
プラスの財産とマイナスの財産を差し引きして、プラスの財産が上回っているのであれば単純承認を選ぶのもありです。

手順③必要な書類を揃える
相続放棄手続きで必要な書類には、次のものがあります。
- 相続放棄申述書
- 被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票
- 相続放棄する人の戸籍謄本
相続放棄申述書は相続放棄の申し立てに必要な書類であり、相続人と被相続人の個人情報や財産放棄をする理由などを記載します。書類は家庭裁判所や裁判所のホームページから入手可能です。
裁判所に提出する必要のある戸籍謄本の記載内容は、相続放棄する相続人と被相続者との間柄により違いがあります。詳細は裁判所のホームページでご確認ください。※
※裁判所
手順④書類の提出
書類の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。家庭裁判所であればどこでもよいわけではありませんので、注意してください。
ちなみに東京家庭裁判所(本庁)に同居していた配偶者が、相続放棄申述書を郵送で提出する場合、以下の費用がかかります。
収入印紙代 | 800円 |
---|---|
切手代 | 376円 |
被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票 | 300円 |
相続放棄する人の戸籍謄本 | 450円 |
被相続人の死亡記載のある戸籍謄本 | 750円 |
相続放棄申述書を提出しそれが受理されると数日から2週間程度で、家庭裁判所から照会書が送られてきます。
指定された期日までに照会書に回答を記入し返送すれば、数日後に「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

手順➄債権者への連絡
相続放棄の手続きが完了したなら、そのことを債権者に連絡します。相続放棄したことの証明は、相続放棄申述受理通知書の写しでも可能です。
この書類は、相続人が相続放棄したことを家庭裁判所が証明してくれる書類です。相続放棄受理証明書の交付申請には、以下の書類を揃える必要があります。
- 相続放棄受理証明書交付申請書
- 相続放棄申述通知書の写し
- 身分証明書
- 収入印紙150円分
なお、交付申請書については相続放棄の手続きをした家庭裁判所に提出します。
借金問題で相続放棄するときの注意点
故人に多くの借金がある場合、相続放棄を選択するなら、借金返済の義務から解放されるというメリットが得られるものです。
しかしそうすることで生じるデメリットもあるので、その点に注意して相続放棄するかどうか判断しましょう。借金問題で相続放棄する際の注意点には、以下のものがあります。
- プラスの財産も相続できない
- 相続放棄後のやり直しはできない
- 不用意に財産を使用すると相続放棄が認められない
- 相続放棄ができる期間は3か月以内
プラスの財産も相続できない
相続放棄をすると借金などのマイナスの財産だけでなく、不動産や預貯金などのプラスの財産も受け継げなくなります。
こうしたケースでは通常承認を選択することで、残ったプラスの財産を承継可能です。

相続放棄後のやり直しはできない
相続放棄をした後で資産価値の高いプラスの財産が見つかったので、相続放棄を撤回したいと思うかもしれません。しかし一度相続放棄したものは、基本的に撤回はできません。
他者から脅迫されて相続放棄した場合など余程の事情がない限り、相続放棄のやり直しは不可能です。こうした失敗を避けるためにも、事前の財産調査をきちんと実施してください。
不用意に財産を使用すると相続放棄が認められない
相続放棄を検討している期間中に、不用意に財産を使用したりすれば法的単純承認とみなされます。限定承認や相続放棄が認められなくなる可能性もあります。
単純承認なのでプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて無条件で承継しなければなりません。法的単純承認とみなされる具体的な例としては、以下のものがあげられるでしょう。
- 被相続人の預貯金を使った
- 被相続人の預貯金の解約や払い戻しをした
- 被相続人の不動産や車の名義変更をした
- 被相続人の未払い金を被相続人の預貯金から支払った
- 相続人が故意に相続財産を隠した
相続放棄の検討中に、被相続人の借金の督促が来た場合、支払いを保留するのが一般的です。もし被相続人の残した財産から借金の支払いをするなら、相続放棄できなくなるかもしれません。
どうしても支払いたい場合は、相続人の財産から支払えるでしょう。相続放棄の検討中に債権者からの督促が来た場合、対応法がわからなければ弁護士・司法書士に相談してみてください。
相続放棄ができる期間は3か月以内
相続放棄ができるのは、相続開始を知った日から3か月以内という期限があります。この3か月の間に財産調査や関係者との話し合い、相続の手続き方法の決定が必要です。
借金問題の解決や相続手続きを自分だけでおこなうのは、たいへん難しいものです。問題が大きくなる前に弁護士や司法書士にご相談ください。
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まとめ
この記事では家族に借金が多くあり相続放棄を考えている場合、どのような選択肢があるのか説明しました。相続放棄をすると、相続放棄した相続人は借金返済の義務から解放されます。
しかし次の相続人にその責任が移るだけで、借金問題の根本的な解決にはありません。家族間でトラブルが起こる原因にもなりかねないでしょう。
こうした問題を避けるために、相続人全員で相続放棄を検討するのが効果的です。そして、相続放棄を検討する前に、故人のプラスの財産、マイナスの財産それぞれをくわしく調査することが大切です。

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執筆者情報 債務スタート編集部 |
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