相続放棄で借金帳消しはできない?返済義務を回避するための手順を紹介

家族に借金があり、相続放棄すべきかどうか悩んでいるという方もいるでしょう。しかし相続人の一人が相続放棄するだけでは、家族全体として借金問題を根本的に解決できる訳ではありません。

借金問題の根本的な解決を図りたい場合は、相続人全員で相続放棄するという選択肢があることも把握・理解したうえで検討してみてください。

この記事では相続人全員で財産放棄した場合の借金の行方財産放棄をするための手順や注意点などを紹介します。検討する際には、ぜひ参考にしてみてください。

この記事では、相続放棄をする際の注意点も取り上げます。

相続放棄で借金が消えることはない

金銭借用証書

相続というと、故人(被相続人)が残した土地や建物、預金などのプラスの財産を受け継ぐというイメージが一般的です。しかし実際は、故人のマイナスの財産も相続しなければなりません。

 故人に多額の借金があった場合などは、マイナスの財産を受け継がないために、相続放棄を選択するのも手です。

しかし相続放棄は、あくまで相続人が自分は初めから相続人ではなかったことを認める手続きです。相続放棄は、借金清算の手段ではないという点に注意してください。

相続対象になる負債の例

複数の紙幣

相続人がプラスの財産とマイナス財産すべてを相続することにした場合、相続対象となる負債には以下のものが含まれます。

相続対象となる負債の例
  • ローン
  • 消費者金融やクレジットカードの借金
  • 滞納している税金
  • 滞納している健康保険料
  • 滞納している家賃
  • 損賠賠償債務
  • 買掛金や未払いのリース料など事業関連の負債

故人がプラスの財産を上回る程の負債を多額に抱えており、相続人もそれを支払う能力がないという場合もあります。

プラスの財産とマイナスの財産を両方とも引き継ぐと、相続人にも自己破産などのリスクが生じるでしょう。

こうしたリスクが生じる可能性があるなら、負債を背負わないためにも相続放棄を検討してみましょう。

相続順位が次の人に借金は引き継がれる

悩む男性

相続人のひとりが相続放棄をすると、確かに故人のマイナスの財産を引き継ぐ必要はなくなります。しかしそれは故人の残した借金が、消えてなくなることを意味するわけではありません。

自分が相続放棄しても、自分の代わりに相続人になった人へ借金の返済義務が移るだけだからです。こうした点を理解し、相続放棄は慎重に検討しましょう。

借金問題で相続放棄を検討できるケース

NOのカードを持つ女性

相続放棄で個人の残した借金が、消えてなくなるわけではありません。しかし、相続放棄をすれば相続人はその支払義務からは解放されます。以下のケースでは、相続放棄を検討できるでしょう。

借金問題で相続放棄を検討できるケース
  • マイナスの財産が圧倒的に多い
  • 相続問題に巻き込まれたくない
  • 故人の財産を特定の相続人にすべて継承させたい場合

故人のプラスの財産とマイナスの財産を比較し、マイナスの財産の方が多い場合もあります。その額が相続人の返済能力を超えているようなケースでは、相続放棄を検討できます。

 家族間の相続問題に巻き込まれたくない場合も、相続放棄を検討できるケースです。しかし、一人が相続放棄をしても借金の返済義務は他の相続人に移るだけです。

自分だけが相続放棄をする場合は、事前に関係する相続人への連絡や相談が必要になるでしょう。

相続人全員で相続放棄するのもひとつの方法

書類作成する男性

これまで述べてきたように、特定の相続人が相続放棄をしても、故人の残した借金の返済義務は次の相続人に引き継がれます。

借金が多額の場合などは家族間のトラブルを避けるためにも、相続人全員で相続放棄を検討するのも手段の一つです。

以下では相続人全員で財産放棄した場合の、故人の財産と借金の行方について説明します。

相続人全員で相続放棄した場合の財産の行方

複数の紙幣

相続人全員で相続放棄した場合、故人が遺言で遺贈を指示していない・特別縁故者がいないなら、プラスの財産は国のものになります。

しかし故人が借金を残していると、そのプラスの財産を処分して可能な限り、債権者への弁済に充てなければなりません。

 相続人全員が財産放棄をした場合、故人にお金を貸していた債権者は、家庭裁判所に申立てをおこないます。

そして家庭裁判所が、相続財産管理人を選任します。相続財産管理人には、弁護士や司法書士などの専門職から選ばれるのが一般的です。

相続人全員で財産放棄した場合の借金の行方

金銭借用証書

借金などのマイナスの財産についてみていきましょう。先ほど説明したように故人にプラスの財産があれば、家庭裁判所の承認を得て、可能な限り債権者に弁済します。

しかしプラスの財産からすべての債権回収が見込めない場合、債権者は連帯保証人に返済を請求することになります。

相続放棄をしても、もし自分が債権者と保証人になる保証契約を結んでいれば相続放棄に関係なく請求が来ます。

相続放棄は関係者全員で話し合う

相続放棄を考えているなら、自分の次の相続人になる人を含め、関係者と話し合うことをおすすめします。

 なぜなら自分だけ相続放棄をしても、故人の借金が帳消しになるわけではなく、その返済義務は次の人にバトンタッチされるからです。

故人の残した借金が多額で相続放棄を考えているなら、関係者全員の意見をまとめ足並みがそろった状態で手続きを開始してください。

そうすることで、相続にまつわる家族間のトラブルを回避できるでしょう。

借金問題で相続放棄するときの流れ

手続きをする男性

財産放棄するまでの手順を紹介します。自分だけ財産放棄する、相続人全員で財産放棄する場合でも必要な手続きに違いありません。

借金問題で、相続放棄手続きをする際の参考にしてください。

手順①財産を調査する

被相続人が亡くなったら、なるべくすぐに財産の調査を開始してください。故人に借金があることを知っていても、家族に内緒で別に借金をしている場合もあるでしょう。

さらに、家族の知らないプラスの財産がないかどうかも調査できます。プラス・マイナスそれぞれの財産を調べるために、以下の事柄をチェックしましょう。

チェックポイント
  •  銀行や郵便局の預貯金
  •  証券会社や証券保管振替機構で所有している株式
  • 家の中のタンス預金や貸金庫などのお金
  •  固定資産税の通知書
  • オンライン銀行との取引などスマホやパソコンに残っている資産情報
  • 郵送されてきた借金の督促状
  • 留守番電話などに記録が残っている借金の督促電話
  • 信用情報登録機関への問い合わせ

ちなみに、生命保険は相続放棄しても受け取れます。プラスの財産とマイナス財産の差し引きから、除外して考えられます。

手順②相続の方法を選択する

調査する男性

財産の調査ができたなら、あらためて相続について、民法が定める3つの方法のうちどれが最適かを検討します。

その方法とは、単純承認・限定承認・相続放棄の3つです。それぞれの特徴について簡単に説明します。

単純承認とは

単純承認とは、故人(被相続人)のプラスの財産、マイナスの財産のすべてを無条件で受け継ぐことです。

 故人のプラスの財産が1,000万円で、借金が4,000万円で、相続人が単純承認を選択した場合を考えましょう。

相続人は1,000万円の財産を受け取ると同時に、4,000万円の借金を個人の代わりに債権者に弁済しなければなりません。

限定承認とは

借金の相続放棄について調べる

限定承認とは故人の残したプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を受け継ぐという方法です。

 故人のプラスの財産が1,000万円・借金が4,000万円あり、相続人が限定承認を選ぶと、債権者に弁済しなければならないのは1,000万円のみです。

債権者は残りの3,000万円について、相続人に弁済を求められません故人の残した家や土地・事業を手放したくない場合などは、限定承認を選択できるでしょう。

限定承認の申し立てには相続人全員の同意が必要で、手続きも複雑です。弁護士や司法書士などに相談してみましょう。

単純承認・限定承認と相続放棄の違い

相続放棄は、これまで説明してきたようにプラスの財産もマイナスの財産もすべて受け継がないという手続きです。これが単純承認・限定承認と相続放棄の違いになります。

マイナスの財産も受け継がないので、相続人が債権者に対し弁済をする義務はなくなります。

相続方法の決め方

借金の相続方法の決め方を調べる

被相続人のプラスの財産とマイナスの財産の両方を調査したなら、プラスの財産とマイナス財産を差し引きし、どの相続方法を選ぶか決定しましょう。

プラスの財産とマイナスの財産を差し引きして、プラスの財産が上回っているのであれば単純承認を選ぶのもありです。

マイナスの財産の方が圧倒的に多いなら、相続放棄をした方が賢明でしょう。

手順③必要な書類を揃える

書類作成する男性

相続放棄手続きで必要な書類には、次のものがあります。

相続放棄手続きで必要な書類
  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票
  • 相続放棄する人の戸籍謄本

相続放棄申述書は相続放棄の申し立てに必要な書類であり、相続人と被相続人の個人情報や財産放棄をする理由などを記載します。書類は家庭裁判所や裁判所のホームページから入手可能です。

裁判所に提出する必要のある戸籍謄本の記載内容は、相続放棄する相続人と被相続者との間柄により違いがあります。詳細は裁判所のホームページでご確認ください。

裁判所

手順④書類の提出

書類に記入する人

書類の提出先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。家庭裁判所であればどこでもよいわけではありませんので、注意してください。

 書類の提出方法は直接家庭裁判所に出向いて提出する方法と、郵送で提出する方法のふたつがあります。どちらか都合のよい方法を選択できるでしょう。

ちなみに東京家庭裁判所(本庁)に同居していた配偶者が、相続放棄申述書を郵送で提出する場合、以下の費用がかかります。

収入印紙代 800円
切手代 376円
被相続人の住民票除票もしくは戸籍附票 300円
相続放棄する人の戸籍謄本 450円
被相続人の死亡記載のある戸籍謄本 750円

相続放棄申述書を提出しそれが受理されると数日から2週間程度で、家庭裁判所から照会書が送られてきます。

指定された期日までに照会書に回答を記入し返送すれば、数日後に「相続放棄申述受理通知書」が届きます。

これを受け取ると、相続放棄の手続きは完了です。

手順➄債権者への連絡

電話をする男性

相続放棄の手続きが完了したなら、そのことを債権者に連絡します。相続放棄したことの証明は、相続放棄申述受理通知書の写しでも可能です。

 ただし銀行や官公庁などに、相続放棄に関する書類を提出する場合は「相続放棄申述受理証明書」が必要になります。

この書類は、相続人が相続放棄したことを家庭裁判所が証明してくれる書類です。相続放棄受理証明書の交付申請には、以下の書類を揃える必要があります。

必要書類
  • 相続放棄受理証明書交付申請書
  • 相続放棄申述通知書の写し
  • 身分証明書
  • 収入印紙150円分

なお、交付申請書については相続放棄の手続きをした家庭裁判所に提出します。

借金問題で相続放棄するときの注意点 

注意点

故人に多くの借金がある場合、相続放棄を選択するなら、借金返済の義務から解放されるというメリットが得られるものです。

しかしそうすることで生じるデメリットもあるので、その点に注意して相続放棄するかどうか判断しましょう。借金問題で相続放棄する際の注意点には、以下のものがあります。

借金問題で相続放棄するときの注意点
  • プラスの財産も相続できない
  • 相続放棄後のやり直しはできない
  • 不用意に財産を使用すると相続放棄が認められない
  • 相続放棄ができる期間は3か月以内

プラスの財産も相続できない

燃える紙幣

相続放棄をすると借金などのマイナスの財産だけでなく、不動産や預貯金などのプラスの財産も受け継げなくなります。

 プラスの財産からマイナスの財産を差し引きすると、プラスの財産の方が多い可能性もあるでしょう。

こうしたケースでは通常承認を選択することで、残ったプラスの財産を承継可能です。

故人に借金がある場合に慌てて財産放棄をするのではなく、きちんと資産調査をしてから判断しましょう。

相続放棄後のやり直しはできない

落ち込む男性

相続放棄をした後で資産価値の高いプラスの財産が見つかったので、相続放棄を撤回したいと思うかもしれません。しかし一度相続放棄したものは、基本的に撤回はできません

他者から脅迫されて相続放棄した場合など余程の事情がない限り、相続放棄のやり直しは不可能です。こうした失敗を避けるためにも、事前の財産調査をきちんと実施してください。

不用意に財産を使用すると相続放棄が認められない

相続放棄を検討している期間中に、不用意に財産を使用したりすれば法的単純承認とみなされます。限定承認や相続放棄が認められなくなる可能性もあります。

 法的単純承認とは法律により特定の行為を相続人がおこなった場合、相続人の意思とは関係なく単純承認することを選んだと、みなされることです。

単純承認なのでプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて無条件で承継しなければなりません。法的単純承認とみなされる具体的な例としては、以下のものがあげられるでしょう。

具体例
  • 被相続人の預貯金を使った
  • 被相続人の預貯金の解約や払い戻しをした
  • 被相続人の不動産や車の名義変更をした
  • 被相続人の未払い金を被相続人の預貯金から支払った
  • 相続人が故意に相続財産を隠した

相続放棄の検討中に、被相続人の借金の督促が来た場合、支払いを保留するのが一般的です。もし被相続人の残した財産から借金の支払いをするなら、相続放棄できなくなるかもしれません。

どうしても支払いたい場合は、相続人の財産から支払えるでしょう。相続放棄の検討中に債権者からの督促が来た場合、対応法がわからなければ弁護士・司法書士に相談してみてください。

相続放棄ができる期間は3か月以内

弁護士に相談

相続放棄ができるのは、相続開始を知った日から3か月以内という期限があります。この3か月の間に財産調査や関係者との話し合い、相続の手続き方法の決定が必要です。

 さらに家庭裁判所に提出する書類や、戸籍謄本などを準備をしなければなりません。

借金問題の解決や相続手続きを自分だけでおこなうのは、たいへん難しいものです。問題が大きくなる前に弁護士や司法書士にご相談ください。

相続開始を知った直後からすぐに準備を始めなければ、間に合わない恐れがあります。

【相続放棄を検討している方へ】借金問題の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

この記事では家族に借金が多くあり相続放棄を考えている場合、どのような選択肢があるのか説明しました。相続放棄をすると、相続放棄した相続人は借金返済の義務から解放されます。

しかし次の相続人にその責任が移るだけで、借金問題の根本的な解決にはありません。家族間でトラブルが起こる原因にもなりかねないでしょう。

こうした問題を避けるために、相続人全員で相続放棄を検討するのが効果的です。そして、相続放棄を検討する前に、故人のプラスの財産、マイナスの財産それぞれをくわしく調査することが大切です。

もしプラスの財産がマイナスの財産を上回っているのであれば、相続放棄とは別の方法で問題を解決できるでしょう。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事