口座が凍結される4つのケースと凍結解除の方法をわかりやすく解説

給与の受取や公共料金の支払い、預金などのために使われる銀行口座が凍結され、お金が引き出せなくなるとさまざまな問題が生じます。口座が凍結されたなら、慌てず対応することが必要です。

対応を誤ると、その銀行で再び口座を開設できなくなるなどの問題が生じる可能性もあるでしょう。

この記事では、口座が凍結される4つのケースや口座が凍結された場合の対処法、口座凍結を解除するためにできることなどを紹介します。

口座凍結解除におすすめの弁護士・司法書士事務所も取り上げていますので、口座凍結で悩んでいる方は参考にしてください。

そもそも口座凍結とは?

質問

口座凍結とは、一定の条件に該当したケースで預金の引き出しなど口座を利用した取引が停止されることです。取引が停止されるので、以下の事柄ができなくなります。

口座凍結で停止される取引
  • 口座からの現金の引き出し
  • 入金
  • 振込
  • 定期預金の解約など契約内容の変更
  • 口座からの引き落とし
  • 貸金庫の開錠

ある銀行の口座が凍結されると、同じ銀行の別支店で開設している同名義の口座も使用できなくなるので、注意してください。

 さらに口座が犯罪に利用された疑いがある場合、同じ銀行の別支店の口座だけでなく、他の銀行で開設している口座も凍結される可能性があります。

口座が銀行により凍結されても、自動的に解約されるわけではありません。元通り使えるようにするために、きちんと手続きを踏む必要があります。

銀行が口座を凍結する4つのケース

口座が凍結されるケースとしては、以下の4つが考えられます。それぞれのケースについて解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

口座が凍結されるケース
  • 債務整理をした場合
  • 口座名義人が死亡した場合
  • 口座名義人が認知症と認められた場合
  • 口座が犯罪に利用された疑いがある場合

債務整理をした場合

電卓とお金

最初のケースは、預金口座を開設している銀行にカードローンなどの借入があり返済も困難になり、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の手続きを始めた場合です。

 このケースでは、口座名義人が借入している銀行に対し「債務整理をするので借入金の返済を停止します」と伝えた時点で、銀行は口座を凍結します。

そして銀行は「借入金を返さないのであれば、この銀行に預金しているお金はこちらでいただきます」という手続きを開始することになるわけです。この手続きは相殺と呼ばれています。

口座にある預金より借入金額が多いと、口座凍結された際に口座のお金は相殺によりすべて銀行のものになります。

口座名義人が死亡した場合

別のケースは、口座名義人が死亡した場合です。このケースでは家族や親族などの、相続人が銀行に口座名義人の死亡を連絡したときに口座が凍結されます。

 家族や親族が故人の預金を勝手に引き出したりした場合、相続トラブルにつながるでしょう。

こうした問題を避けるため口座を凍結し、相続手続き完了までは口座名義人以外が引き出せないようにするわけです。

口座名義人が認知症と認められた場合

高齢者

口座名義人が認知症と認められた場合も、銀行は口座を凍結します。凍結されるタイミングは、家族や親族が金融機関に口座名義人が認知症になったことを連絡したときです。

 他にも銀行が口座名義人とやり取りするなかで、口座名義人が著しく判断能力が低下しており、認知症と思われると判断された場合口座が凍結されます。

自分で署名ができないなどの状況は、銀行から口座名義人が認知症と判断される材料になるでしょう。

口座名義人が直接銀行へ行けない、名前や生年月日が言えないなども判断材料となります。

口座が犯罪に利用された疑いがある場合

4つ目のケースは警察からの情報提供により、口座が犯罪に利用された疑いがあると認められた場合です。

 さらに口座情報の流出や健康保険証や運転免許証などの本人確認書類が盗まれて、不正に口座が開設された場合同じ名義の他の口座も、凍結されるケースがあります。

他にも闇金など悪質な金融業者の借り入れ条件として、口座情報を要求される場合もあります。

それを教えた結果口座が振り込め詐欺などの犯罪に利用され、口座凍結されてしまうといったケースもあるでしょう。

【ケース別】口座凍結を解除する方法

通帳

口座が凍結されると、さまざまな問題が生じる可能性もあります。口座を再び利用できるようにするために凍結解除を待つ、もしくはそれを手続きする必要があるでしょう。

この部分では口座凍結を解除する方法を、それぞれのケースごとに紹介します。

債務整理の場合

銀行の保証会社が代位弁済を終えると、口座の凍結は解除されます。口座が凍結されてから1~3か月の期間で、代位弁済が済み解除されるのが一般的です。

債務整理の場合口座凍結前に入っている預金は引き出せないものの、口座凍結後に入ってきたお金については口座凍結解除後に引き出せます。

 しかしお金が底をつき生活できなくなるので口座凍結解除まで待てない、口座凍結中でもお金を引き出したいという場合もあるでしょう。

そうした場合は、債務整理を依頼した弁護士・司法書士事務所に銀行との交渉を依頼するのがおすすめです。

うまくいけば、銀行が預金の払い戻しに応じてくれる可能性があります。

口座名義人が死亡した場合

お墓

口座名義人の死亡で口座が凍結した場合でも、所定の書類を揃えて提出することで、口座凍結を解除できます。

どのような書類を提出すれば口座凍結の解除ができるのかについては、記事の後半で詳しく説明しましょう。

 基本的には口座凍結解除まで、預金は引き出せません。しかし葬式代などのために、死亡した口座名義人の口座から急いでお金を引き出したいときもあるでしょう。

そうした場合仮払い制度を活用すれば、口座凍結中でも一部の預金を引き出し可能です。仮払い制度で引き出せる金額は、預貯金残高×相続人の法定相続分×1/3もしくは150万円となります。

上記の金額のうち少ない方の額を引き出すことができ、これは金融機関ごとに適用されます。銀行に提出する書類は、以下のとおりです。

仮払いのために提出する書類
  • 法定相続人全員が確認できる戸籍謄本か法定相続情報一覧図
  • 仮払い希望者の身分証明書と印鑑証明書
  • 申請書

銀行により提出書類が違う場合もあるので、事前に確認してください。さらに仮払いを受けた分は遺産分割の際に相続分から差し引かれるため、用途は記録しておきましょう。

口座名義人が認知症と認められた場合

老人の手

口座名義人が認知症と認められ凍結された場合、解除するに成年後見制度を利用するしか方法はありません。成年後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申立てをおこなう必要があります。

その後家庭裁判所が調査・審理をして後見人を選定し、それから銀行への口座凍結解除の手続きをおこなうという流れです。

銀行に提出する書類
  • 通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵など
  • 届出印
  • 代理権を有することが確認できる書類
  • 代理人本人の確認書類

犯罪に利用された疑いがある場合

犯罪に利用された疑いがある、もしくは利用されたとして口座が凍結された場合、解除の手続きはたいへん難しくなります

まず口座凍結で取引が停止すると、預金保険機構のホームページ上で預金口座の権利消滅の公告がなされます。

その公示があってから、60日以内に各金融機関へ権利行使の届け出を行わないと口座の権利が消滅してしまうので、注意が必要です。

 権利行使をせずに権利が消滅した場合口座に残っていた預金は、詐欺などの犯罪被害を受けた方への被害回復分配金の支払いや、その手続きのために利用されます。

とはいえ権利行使の届け出をしたからといって、必ず解凍結除されるわけではありません。実際には捜査機関や金融機関との協議や訴訟を通して、解除できるかどうかが判断されます。

60日が経過し権利消失した後でも、届け出ができなかった事情があるかもしれません。その際は犯罪に使われた口座ではないと証明できる理由があれば、預金の債権分の額の支払を請求可能です。

犯罪利用の疑いで口座を凍結された場合、捜査機関への問い合わせや金融機関との交渉が必要なため専門家へ相談してください。

口座凍結を解除する流れ 

手続きする男性

口座凍結を解除する際の手続きについて、手順ごとに説明しましょう。

口座凍結解除手続きの流れ
  1. 銀行に口座凍結解除を依頼する
  2. 口座凍結解除に必要な書類を用意する
  3. 必要書類を銀行に提出する

銀行窓口に口座凍結解除を依頼

銀行の窓口で口座凍結を解除してほしいことを伝えます。そうすると銀行から、揃える必要のある書類が伝えられるでしょう。

 必要書類は銀行ごとに違います。いくつかの銀行で口座が凍結された場合、それぞれで凍結解除の依頼をし、必要な書類に何があるのかを確認してください。

ネットバンキングの場合は店舗の窓口がないので、カスタマサポートに電話して口座凍結の解除を依頼することになります。

必要な書類は、基本的に店舗型の銀行とほとんど変わりません。

口座凍結解除に必要な書類を用意する

書類の提出

次の手順では必要な書類を用意しましょう。たとえば口座名義人の死亡による口座凍結の場合、一般的には以下の書類が必要になります。

口座凍結解除に必要な書類
  • 銀行所定の相続届
  • 戸籍謄本
  • 遺言書もしくは遺産分割協議書(あれば)
  • 法定相続人全員分の印鑑証明書
  • 預金通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵など

必要書類を銀行に提出

必要書類を揃えて銀行に提出したなら、約10営業日日程で銀行口座凍結が解除されるのが一般的です。

店舗型の銀行の場合書類に問題がなければ、1回の書類提出のみで口座凍結解除が可能でしょう。ネットバンキングの場合は、解除を申請した人の本人確認書類を提出します。

銀行が本人であることを確認してから、次に申請書と必要書類を送付することになります。

口座が凍結される前にすべきこと

通帳とお金

債務整理や口座名義人が認知症になるなどの理由で、銀行口座が凍結されることが予想できるなら、その前にしておくべきことを紹介しましょう。

口座凍結の前にすべきこと
  • 預金の引き出し
  • 給与や年金の振込先口座の変更
  • 公共料金や携帯電話代などの引き落とし先の変更
  • 取引金機関の一覧表の作成

預金の引き出し

債務整理をすることが決まっているなら債務整理の対象となる銀行の口座銀行からの借入の返済に利用している口座は、口座凍結される前に預金を引き出しておきましょう。

手元に保管する、もしくは債務整理の対象にならない別の銀行の口座に移すなどの対処ができます。

給与や年金の振込先口座の変更

給与明細

給与や年金の振込先も口座凍結される前に、できれば勤務先・年金事務所・年金相談センターに連絡して変更をおすすめします。

 口座凍結後に入金されたお金は、銀行により相殺されません。

しかしそのお金を引き出すためには、銀行へ返金依頼をしなければならず、本人が窓口に行く必要があるので非常に面倒です。

近い将来口座凍結されると分かれば、その前に振込先は別の銀行にするか、給与ならば現金払いにしてもらえるでしょう。

公共料金や携帯電話代などの引き落とし先の変更

口座が凍結されると、預金口座からの引き落としもできなくなります。公共料金や携帯電話代の引き落としに、凍結される講座を使っているかもしれません。

その際は別の口座から引き落とされるように変更する、もしくはコンビニ払いに変更するなどできるでしょう。

取引金機関の一覧表の作成

認知症や死亡で口座凍結される前の対処法として、取引金融機関の一覧表を作成できます。家族や親族は凍結解除の手続きのため、どの銀行に問い合わせればよいかすぐにわかるでしょう。

さらに取引がほとんどない銀行は解約も検討できます。また届出印や通帳などの保管場所を、家族に伝えられるでしょう。

口座凍結の解除におすすめの弁護士・司法書士3選

サンク総合法律事務所

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減額報酬:11%

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借金問題は24時間365日相談可能

一般法律相談は平日9:30~18:30

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東京ロータス法律事務所

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電話:平日8:30~21:30/土日祝日8:30~21:00

メール:24時間  

所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階(受付)・6階

出典:はたの法務事務所

まとめ 

この記事では、口座が凍結される4つのシーンを紹介しました。債務整理・口座名義人の死亡・口座名義人が認知症になる、口座が犯罪に利用された疑いがある場合は銀行口座は凍結されます。

ケースによっては、素人が口座凍結解除をおこなうのが難しい場合もあるでしょう。口座凍結やその解除には、債務整理や相続、犯罪など法的な知識が必要とする要素もあります。

口座凍結の解除をしたいという場合は、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

専門家に助けを依頼すれば、口座凍結が大きな問題となるのを避けられるでしょう。

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