アコムに過払い金請求できる条件は?手続きの流れやデメリットも解説

「アコムに対して過払い金請求はできる?」「どのような条件であればアコムで過払い金が発生する?」これは、アコムでの借り入れ経験がある人なら一度は感じたことがある疑問ではないでしょうか。

できるだけ多くの過払い金を回収するには、過払い金が発生する条件を理解することが重要です。

本記事では、アコムの利用に対し過払い金が発生する条件や、アコムに過払い金請求する手順等について解説します。

本記事で分かること
  • アコムの利用に対し過払い金が発生する条件
  • アコムに過払い金請求ができない条件
  • アコムに過払い金請求する手順
  • アコムに過払い金請求するデメリット

弁護士に過払い金請求を依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

アコムに過払い金請求は可能?

グラスとコインと新芽

法廷金利を超過する金利に基づいて債権者に返済したお金を過払い金と呼び、過払い金の返還を請求する手続きを過払い金請求と言います。

ではアコムに対して過払い金請求することはできるのでしょうか?

結論から言えば、特定の条件を満たした場合にはアコムに過払い金請求することが可能です。

本項ではアコムで過払い金が発生する理由に言及したうえで、過払い金発生の条件について解説します。

なぜアコムの借り入れで過払い金が発生する?

まず、過払い金発生の経緯を簡単に説明します。日本にある上限金利を規制する法律は「利息制限法」「出資法」の2種類です。

 かつて利息制限法の上限金利が年15~20%であったのに対し出資法の上限金利は年29.2%であり、2つの法律が定める上限金利が大幅に乖離していました。

そして、利息制限法を超過する金利で貸し付けを行っても、出資法に違反しなければ刑罰を課されることはなかったため、年20%から年29.2%の間にあるグレーゾーン金利での貸し付けが横行したのです。

これが原因で借金を返せない人が続出し、グレーゾーン金利は社会問題として取り沙汰されるようになりました。

そして2006年1月13日に、最高裁判所は利息制限法を超過する金利に基づく借金返済分は過払い金として返還請求が可能であると判決を下します。

こうして過払い金が生まれました。つまり過払い金発生有無は、グレーゾーン金利での借り入れ経験があるか否かによって決まるのです。

 アコムはグレーゾーン金利での貸し付けを行っていたため、アコムからの借り入れには過払い金が発生している可能性があります。

アコムは、過払い金請求が可能であるとの判決が下されるまで上限金利年を27.375%に設定しており、2007年6月18日に年18.0%まで引き下げています

出典:司法書士法人みつ葉グループ 

アコムで過払い金が発生する条件

クレジットカードを片手にパソコンを操作する人

アコムで過払い金が発生する条件は以下の通りです。

アコムで過払い金が発生する条件
  • 2007年6月17日以前に借り入れしている
  • 2007年6月17日以前にACマスターカードのキャッシングを利用している

アコムが2007年6月18日に上限金利を18%に引き下げたことは前述の通りです。

現在の法廷金利は年15~20%であるため、2007年6月17日以前にアコムから借り入れしたことがある人は過払い金が発生している可能性があると言えます。

また、キャッシング利用に関しては、カード会社からの借金にあたることから、上記の条件に当てはまれば過払い金が発生している可能性が考えらえます。

 ただし、ACマスターカードのショッピング利用に関しては、過払い金が発生することはありません。

クレジットカードのショッピングは、商品の購入代金を一時的にクレジットカード会社に立て替えてもらう機能を指し、割賦販売法に基づく契約にあたります。

つまりショッピングは借金ではないため、過払い金が発生しないのです。

アコムに過払い金請求ができない条件

ペンを握る人物

過去にアコムからグレーゾーン金利で借り入れしたことで過払い金が発生していたとしても、特定の条件下では過払い金請求ができません。

過払い金請求ができない具体的な条件は以下の通りです。

アコムに過払い金請求ができない条件
  • 過払い金が時効を迎えている
  • 過去に返済額を減額してもらったことがある

それでは見ていきましょう。

過払い金が時効を迎えている

過払い金は、債権者との最後の取引から10年が経過した時点で時効を迎えてしまいます。

過払い金が時効を迎えれば返還金請求はできなくなりますが、時効の起算点となる最後の取引日が必ずしも最後に借金を返済した日であるとは限らないことを認識しておかなくてはなりません。

 アコムとの間で期間を空けて複数回借り入れと完済を繰り返していた場合、それらが同一の取引であるか、異なる取引であるか一概には言えなくなります。

このように、特定の債権者との複数回に渡る取引において、空白期間が生じていることを「取引の分断」と言います。

そしてアコムとの取引において取引の分断が発生していれば、空白期間前後のやりとりに一連性が認められるか否かによって時効の起算点および成立日が異なるのです。

具体例で考えてみよう

スケジュール帳とペン

例えば、2003年7月1日にアコムからの1度目の借り入れを行い、2004年7月1日に完済。2005年7月1日に2度目の借り入れを行い2006年7月1日に完済したとします。

ここでは一度目の取引を①、2度目の取引を②としましょう。

このケースでは、①の取引が終了し、②の取引が開始されるまでに1年間期間が空いています。つまり取引の分断が発生しているのです。

そして裁判で争点になるのが「取引の分断」によって隔てられた①と②は同一の取引であるか否かです。

①と②が異なる取引であると判断されれば、それぞれの借金完済日が時効の起算点となります。

 反対に同一の取引であると判断されれば、時効の起算点は②の借金を完済した2006年7月1日になります。

そのためこのケースでは、①の借金を完済した2004年7月1日から10年が経過しても過払い請求ができるのです。

過去に返済額を減額してもらったことがある

コインから生える新芽

過去にアコムへの返済が困難になり、月々の返済額を減免してもらったことがある場合には、過払い金請求ができない可能性があります。

 任意での話し合いによる合意内容をまとめた示談書に、本件以外に債権債務がないことを相互に確認するといった文言が記載される場合があるからです。

双方の合意のうえで上記の文言が含まれた示談書が作成されたのであれば、ここで言う本件以外の債権として過払い金請求権があったとしても、請求には応じないとアコムに主張される懸念があります。

アコムに過払い金請求する際の流れを6ステップで解説

アコムに対する過払い金請求は、主に以下の流れで行うが一般的です。

アコムに過払い金請求する流れ
  1. 専門家に相談する
  2. アコムに取引履歴の開示請求を行う
  3. 利息の引き直し計算を行う
  4. 過払い金返還請求書を送付する
  5. 状況によっては訴訟を提起する
  6. 過払い金が返還される

それでは一つずつ見ていきましょう。

①専門家に相談する

握手を交わす人物

自分ひとりで過払い金請求することも可能ですが、より多くの過払い金を回収するには弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

相談料を無料に設定している事務所も多いので、そもそも過払い金が発生している可能性はあるのか、今後の手続きはどのように進める等について相談することから始めましょう。

 ただし司法書士への依頼を検討するのであれば、弁護士とは業務範囲が異なることを認識しておく必要があります。

司法書士が扱えるのは訴額が140万円以下の案件のみであるため、アコムからの借入額が140万円を超えていれば、司法書士に依頼することはできません

さらに、代理人となれるのは法務大臣の認可を受けた「認定司法書士」のみとなります。

出典:杉山事務所

②アコムに取引履歴の開示請求を行う

取引履歴とは、借金の契約内容やこれまでの借り入れの記録等が記載された書面のことです。

取引履歴の開示請求方法は貸金業者によって異なりますが、アコムの場合は、アコム公式サイト、店舗の窓口、お客様相談センターのいずれかから問い合わせすることで開示請求ができます

取引履歴を取り寄せると、グレーゾーン金利に基づいて返済した借金の金額を把握でき、過払い金の算出が可能になります。

③利息の引き直し計算を行う

電卓とペン

利息の引き直し計算とは、法廷金利に合わせて利息を計算し直すことを指します。

 利息の引き直し計算は、自分で行うこともWeb上の過払い金計算シミュレーションを活用することも可能です。

自分で利息の引き直し計算を行う場合は、利息を算出するための計算式(借入残高×金利÷365×利用日数=利息)に法廷金利やグレーゾーン金利の利率を当てはめ、以下の方法で過払い金の金額を算出します。

利息引き直し計算の手順
  1. グレーゾーン金利に基づいて実際に返済した利息を計算する①
  2. 法廷金利に基づいて返済した場合の利息を計算する②
  3. ①から②を差し引き過払い金の金額を算出する

概ね上記の方法で利息の引き直し計算が可能ですが、前述した「取引の分断」が発生しているケースでは、時効の起算点が曖昧になる分計算方法が複雑になります

 計算結果が債権者の主張する過払い金額と大幅に乖離していれば、過払い金請求を却下される可能性も否定できません。

また、過払い金計算シミュレーションを使うと、借入総額や借入当時の金利などの特定の情報を入力することで簡単に過払い金額を計算できますが、これはあくまでも目安にすぎません。

より正確に利息の引き直し計算をするには、弁護士に依頼するのが無難です。

④過払い金返還請求書を送付する

利息の引き直し計算によって過払い金の発生が明らかになれば、債権者に対し過払い金返還請求書を送付します。そして、請求書に基づき過払い金の返還額について債権者と交渉します。

これまでのやりとりから債権者が交渉に応じる様子がうかがえない場合には、あえて請求書を送付せずに訴訟を提起することも可能です。

⑤状況によっては訴訟を提起する

茶色のガベル

直接交渉によって双方が納得できる着地点を見出せれば問題ありませんが、この段階で和解が成立することはあまり多くないのが実情です。

返還額として満額の5~7割程度の金額を提示されたり、そもそも過払い金請求には応じないと断固として交渉を受け入れてもらなかったりするケースも珍しくありません。

 このような場合に、債権者から提示された案に納得できなければ、訴訟を提起する必要が生じます。

裁判を行えば手続き期間は長期化するものの、より多くの過払い金を回収することが期待できます。

⑥過払い金が返還される

裁判にて過払い金の金額が決定すれば、手続きは終了です。

一般的には、裁判が終了してからおおよそ2~4カ月で、確定した過払い金の金額が指定の口座に振り込まれます。

アコムへの過払い金請求でかかる期間を解説

アコムとの話し合いによる交渉(任意交渉)か裁判かで過払い金請求にかかる期間や返還率が異なります。任意交渉による和解では約2~5カ月裁判による和解では約4~8カ月が過払い金を取り戻すまでにかかる期間です。

返還率に関しては、任意交渉の場合は最大80%、裁判の場合は最大100%に利息が加わります。

過払い金請求でかかる期間や返還率は、借入状況やアコムの経営状況によって異なり、過払い金の元本に発生する利息は、過払い金が返還されるまでにかかる期間によって異なります。

基本的に、裁判で和解すると過払い金の返還期間が長くなるものの、返還率は高くなりがちです。大手の消費者金融であるアコムは利用者数が多いため、その分、過払い金請求の経験が豊富といえます。

 法律に関する知識を持たない素人が自分で過払い金請求をおこなうと、アコム側が有利になるように交渉が成立する可能性もあるでしょう。

さらに、過払い金請求を実施するうえで必要となる引き直し計算が間違っていると、計算のやり直しが必要です。

 できるだけ多くのお金を短期間で取り戻したいなら、弁護士や司法書士といった専門家への依頼をおすすめします。

アコムに過払い金請求するデメリットとは

ネイビースーツの人物

本格的に過払い金の回収を望んでいるのであれば、過払い金請求のデメリットも把握しておくことが重要です。

アコムに過払い金請求するデメリットは以下の通りです。

アコムに過払い金請求するデメリット
  • アコムから新規の借り入れができなくなる
  • ブラックリストに登録される可能性がある

では、一つずつ見ていきましょう。

アコムから新規の借り入れができなくなる

アコムに過払い金請求すると、アコムが独自に保有する顧客情報に社内ブラックに載る恐れがあります。

 これは、簡単に言えばアコムに要注意人物として認定されたことを意味します。

社内ブラックは原則的に情報が消去されることはないため、新規でアコムに借り入れの申し込みをしても審査に通るのは困難であると言えます。

また、アコムだけでなくアコムが保証会社となる銀行カードローン等の審査にも通りにくくなると考えるのが現実的です。

ブラックリストに載る可能性がある

書類

「ブラックリストに載る」とは、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることを指します。

通常であれば、過払い金請求によってブラックリストに登録されることはありません。

しかし、アコムの借入残高やACマスターカードのショッピング残高が過払い金額を上回る状況で過払い金請求すると、約5年間ブラックリストに載る恐れがあります。

 アコムへの支払いが残っていれば、返還された過払い金が返済分に充当され、借金の減額を目的とした任意整理の扱いになることが理由です。

なお、回収した過払い金によってアコムからの借金を完済した場合には、手続き中のみブラックリストに載る可能性があるものの、手続き終了後も事故情報が残ることはありません。

アコムに過払い金請求するなら弁護士へ依頼しよう

天秤と女性

過払い金請求は裁判所とのやりとりや債権者との交渉によって、返還額が大きく異なります。

そのため、できるだけ多くの過払い金回収を望むのであれば、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリット
  • 債権者や裁判所とのやりとりを代行してもらえる
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 過払い金の回収額が大きくなる可能性が高い

前述したように債権者の多くは、過払い金請求に対し満額の5~7割程度での金額で返還に応じるといった和解案を提示してきます。

実績が豊富で過払い金請求における判例を熟知している弁護士であれば、債務者が望まない条件を提示されても、それに対抗するだけの交渉力を有しています。

 そのため、弁護士と共に手続きを進めることで、裁判をせずに交渉のみで過払い金を回収できる可能性も考えられるのです。

もしも裁判が必要になれば、原則的に月に一回程度開催される口頭弁論期日に出席しなくてはならないため、裁判の日程に合わせてスケジュールを調整する必要が生じます。

しかし、弁護士が代理人になっていれば裁判にも代わりに出席してもらえるので、債務者の負担は大きく軽減されるでしょう。

また、債権者や裁判所に提出する書類に関しても弁護士に準備・作成を代行してもらうことで、書類不備による手続き失敗のリスクを回避できます。

過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
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  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

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公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

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任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

アコムから借り入れしている場合、過払い金請求はできる?
アコムやアコムマスターカード(ACマスターカード)で借り入れしている場合、過払い金請求によって支払い過ぎた分のお金を取り戻せる可能性があります。過払い金の有無は、アコムから借り入れた時期によって異なり、2007年6月17日以前に借り入れしている方は弁護士や司法書士に相談してみてください。
アコムに対して過払い金請求するデメリットとは?
過払い金請求をおこなうと、その後はアコムやアコムマスターカード(ACマスターカード)の借り入れができなくなる可能性が高いといえます。ただし、過払い金を請求した貸金業者以外なら借り入れできるため、大きな問題とはいえないでしょう。
過払い金請求は消費者金融のみ対象となる?
過払い金請求は、アコムのような消費者金融のキャッシングだけでなく、クレジットカードのキャッシングも対象となります。なお、銀行カードローンは、以前から利息制限法を超える貸し付けをおこなっていないため、過払い金は発生しません。
過払い金請求を弁護士や司法書士に相談する際は、何を持っていけばいい?
弁護士・司法書士に過払い金請求を相談する際は、貸金業者との契約書や取引明細書、利用明細書、通帳など振り込みが確認できるもの、借入期間がわかるものを用意するとスムーズです。ただし、借入れから時間が経っており、書類がない場合でも、アコムに対して取引履歴の開示請求をおこなうため問題ありません。
過払い金請求から返還されるまでどれくらい期間がかかる?
一般的に過払い金を請求してから返還されるまでは、3~6カ月ほどかかります。取引履歴の開示請求に1~3カ月、交渉から実際に過払い金を取り戻すまで2~3カ月ほどです。なお、訴訟に移行した場合にはさらに手続き期間が延びるため注意しましょう。
倒産した貸金業者に対しても過払い金は請求できる?
倒産した貸金業者に対しては、過払い金請求ができません。吸収合併された会社に対しては、吸収した会社に対して過払い金を請求できます。現時点(2022年3月)ではアコムは倒産していないため、過払い金請求が可能です。2007年6月17日以前にアコムから借り入れしている方は過払い金が発生している可能性があるため、弁護士や司法書士に相談してみてください。
貸金業者が取引履歴を開示しない場合がある?
以前では、取引履歴の開示請求に応じない貸金業者も存在しました。しかし、2005年7月に最高裁判所が貸金業者に対して取引履歴の開示請求に応じるよう義務付けたため、現在ではほぼすべての貸金業者が取引履歴を開示してくれます。ただし、悪徳業者の場合は不利な取引履歴を開示しない場合もあるため、弁護士や司法書士に相談すると、法律に基づいて対応してくれるでしょう。

まとめ

今回は、アコムに過払い金請求を行う際の条件や手続きの流れなどを解説しました。

かつて利息制限法と出資法が定める上限金利の間にあるグレーゾーン金利での貸し付けが横行したことで、過払い金は発生しました。

アコムも2007年6月18日に上限金利を18%に引き下げるまでは、グレーゾーン金利での貸し付けを行っていたため、アコムからの借り入れには過払い金が発生している可能性があります

 ただし、アコムとの最後の取引から10年が経過し、過払い金が時効を迎えていれば過払い金請求できなくなってしまいます。

とはいえ取引の分断が生じているケースも想定され、必ずしも最終返済日が最後の取引日と一致するわけではありません。

そのため、アコムに対して最後に借金を返済した時点から10年が経過していたとしても、過払い金請求できる可能性があるのです。

このように過払い金請求は単純な手続きではないため、より多くの過払い金を回収するためには弁護士へ依頼するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、スムーズに過払い金請求を進めるためにもぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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