自己破産の相談窓口はどこ?無料でおすすめの相談窓口8つを紹介

自己破産しようかどうか悩んでいるという方にとって、無料で利用できる相談窓口は便利な存在です。

とはいえ、どこに行けば自己破産を含む債務整理の相談が無料でできるのか、よく知らないという方もいるでしょう。

この記事では、無料で利用できる自己破産に関係する相談窓口を8つ紹介し、特徴や利用法などを解説しています。どこを利用すれば良いか検討するための参考材料にしてください。

この記事では債務整理におすすめの弁護士・司法書士も紹介しているため、あわせてチェックしておきましょう。

自己破産に関するおすすめ無料相談窓口8選

まず自己破産を含む債務整理について、無料相談できる窓口を8つ紹介します。

それぞれの特徴や予約の方法なども紹介していますので、利用しやすい相談窓口を選ぶ参考にしてください。

市役所や区役所の法律相談

オフィス

市役所や区役所の法律相談の特徴
  • 身近な場所なので利用しやすい
  • 利用できるのはその役所のある市や区に住んでいる方
  • ナイター法律相談や日曜法律相談を開催している自治体もある

市役所や区役所が開催している法律相談は、自己破産について無料で利用できる相談窓口です。弁護士や司法書士などの専門相談員が、市民・区民からの相談に対応してくれます。

自己破産などの債務問題の場合、その対処方法や手続きの仕方を教えてくれます。さらに解決のため専門家に依頼すべきかどうかなどをアドバイスしてもらえるでしょう。

相談方法 市役所・区役所への来訪
無料で相談できる時間

各市役所・区役所の定めた時間

30分前後に設定している自治体が多い

予約の方法

電話(行政オンラインシステムで事前予約可能のところも有)

弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センター

弁護士会の法律相談センターの特徴
  • 法律のプロである弁護士に相談できる
  • 各地の弁護士会館をはじめ、全国約300か所で法律相談を実施
  • 15分程度で弁護士が法律の質問に答えるサービスを提供しているところもある

全国各地に弁護士会が運営している法律相談センターがあります。自己破産について弁護士に相談したいという方におすすめです。

東京に設置されている法律相談センターでは、15分程度で弁護士が質問に答えてくれる電話無料相談の窓口を設けています。じっくり相談したいという方は、有料相談が利用可能です。

相談時間はおおよそ30分で、料金は5,500円(税込)となっています。
相談方法

電話

Web

法律相談センターへの訪問

無料で相談できる時間

電話無料相談:15分

有料相談:30分

予約の方法

Web(ひまわり相談ネット)

電話(ひまわり相談110番)

※出典:日本弁護士連合会

司法書士総合相談センター

日本司法書士連合会

司法書士総合相談センターの特徴
  • 司法書士による相談窓口
  • 全国約150か所で稼動
  • 一部地域では無料相談を受け付けている

弁護士以外に自己破産の手続きを依頼できる専門家が司法書士です。自己破産を実施するにあたって、信頼できる司法書士を紹介してほしいと考える方もいるでしょう。

 その際おすすめなのが、全国に展開している司法書士総合相談センターになります。

こちらでの相談は原則有料です。しかし地域によっては無料相談を受け付けているところもあります。詳細な情報は各地域の司法書士総合相談センターの、Webページなどで確認してください。

相談方法 司法書士総合相談センターへの来訪
無料で相談できる時間 40分(大阪司法書士会の場合)※1
予約の方法 電話

※出典:日本司法書士連合会
※1:大阪司法書士会

日本貸金業協会

日本貸金業協会

貸金業相談・紛争解決センターの特徴
  • 貸金業者との取引があれば利用できる
  • 電話もしくはWebから相談可能
  • 悩みに合わせて専門の相談員が対応

日本貸金業協会の相談窓口は、貸金業者との間に取引があれば、誰でも利用できます。

電話・もしくはWebで相談受付をおこなっており、公正中立な立場から借金問題の解決を支援してくれるのが特徴です。

相談方法

受付時間9:00~17:00(土日祝日除く)内に、直通番号へ電話

Web相談は公式ページのフォームから、個人情報や相談内容を記入して送信する(後日電話で回答)

無料で相談できる時間
予約の方法 必要なし

※出典:日本貸金業協会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会の特徴
  • 多重債務の問題を抱えているなら相談可能
  • 電話相談やカウンセリングは無料
  • 無料で任意整理と家計管理改善のサポートもしてくれる

クレジットや消費者ローンによる多重債務で苦しんでいて、自己破産を余儀なくされる懸念がある状況に陥っている場合には、日本クレジットカウンセリング協会相談窓口を利用してみましょう。

電話相談やカウンセリングはもちろん無料です。

 カウンセリングセンターや相談室は、東北・関東・北陸・中部・関西・山陰・四国・九州・沖縄にあります。

カウンセリングセンターでの相談は、弁護士と専門資格を有するアドバイザーが2人1組で対応してくれます。適切なアドバイスや解決方法を聞けるでしょう。

相談方法

電話

カウンセリングセンター・相談室への来訪

無料で相談できる時間
予約の方法 電話相談の結果、必要に応じて予約可能

※出典:日本クレジットカウンセリング協会

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室

全国銀行協会相談室の特徴
  • 銀行との取引があり住宅ローンやカードローンの返済が困難な方は利用可能
  • 専門のカウンセラーもしくは銀行業務に習熟した相談室職員が対応
  • 電話もしくは面談での相談が可能

住宅ローンやカードローンなどの返済が困難で、自己破産も考えなければならないという状況なら、全国銀行協会相談室を利用してみてください。電話もしくは面談での無料相談が利用可能です。

利用者からの希望があれば、相談後に法テラスなど他の専門機関への橋渡しもおこなってくれます。

相談方法

電話

面談

無料で相談できる時間
予約の方法 電話予約

※出典:全国銀行協会相談室

法テラス

法テラス

法テラスの特徴
  • 経済的に困窮している方を対象に無料で法律相談をおこなってくれる
  • 法テラスの定める条件を満たせば無料相談が受けられる
  • ひとつの問題につき30分3回の無料相談

経済的に困窮していて自己破産を考えているという方には、無料法律相談が3回受けられる法テラスがおすすめです。このサービスを利用するためには条件があります。

 具体的には、収入・資産が法テラスの定める基準よりも下回っている、民事法律扶助の趣旨に適した内容であることが求められます。

法テラスに弁護士や司法書士を紹介してもらうなら、場合によっては弁護士・司法書士費用を法テラスに立替えてもらえるのが特徴です。

相談方法 面談
無料で相談できる時間 30分
予約の方法 法テラスに電話もしくは来訪し、条件を満たしているかどうかを確認後に予約

※出典:法テラス

弁護士・司法書士事務所

弁護士

弁護士・司法書士事務所の特徴
  • 専門家としての知識と経験に基づく実際的な対処法やアドバイスを期待できる
  • 自己破産の相談だけでなく、そのまま手続きを依頼できる
  • 弁護士・司法書士事務所により無料相談窓口を設けているところがある

自己破産の相談窓口として最もおすすめなのが、弁護士・司法書士事務所です。

 債務整理に関する知見が深い弁護士・司法書士事務所なら、自己破産以外で借金の負担が軽くなる方法を教えてくれるかもしれません。

弁護士・司法書士事務所によっては、無料相談サービスを提供しているところもあります。相談後、信頼できる事務所と判断した際には、そのまま債務整理の手続きを依頼できるでしょう。

相談方法

電話

オンライン面談(Zoom)

事務所への来訪

無料で相談できる時間 30分程度(各事務所による)
予約の方法 電話やメールなど

自分の現在の状況に応じた相談窓口を選んでください。

自己破産を弁護士に依頼するメリット 

弁護士

自己破産の手続きは、自分でもおこなえます。しかし、やはり専門家である弁護士や司法書士への依頼がベストです。

ここでは、弁護士に自己破産の相談や手続きを依頼するメリットを紹介します。

弁護士は代理人になれる

自己破産の手続きをした場合、申立人本人が出頭しなければならない免責審尋や債権者集会が開かれる場合もあるのです。

 弁護士はこのような場に代理人として同席し、本人に代わり答えや意見を述べてくれます。ちなみに司法書士の場合、こうした場への同行はできません。

とはいえ司法書士に依頼した場合でも、免責審尋や債権者集会の前に、依頼者と事前に打ち合わせをして専門的なアドバイスをもらうことは可能です。

いつもそばに誰かがいて助けてほしいという方なら、弁護士への依頼を検討してみてください。

借金の取り立てや催促をストップできる

STOP

弁護士に自己破産手続きを依頼すれば、弁護士が債権者にすぐに受任通知を送付します。債権者がそれを受け取った時点で、借金の取り立てや催促はストップします。

その時点から自己破産に必要な費用を工面したり、今後の生活を立て直すための計画を立てたりできるでしょう。

費用を安く抑えられる可能性がある

自己破産の申立人に一定額以上の財産がある場合、管財人が間に入りその財産を換金して、債権者に配当しなければなりません。こうした破産手続きが必要な自己破産の手続きは管財事件と呼ばれます。

弁護士に依頼すれば手続き費用を安く抑えられる少額管財、司法書士に依頼すれば通常管財となるケースが多いです。

 司法書士に依頼し通常管財になれば、管財人に支払う報酬が増え、結果として費用がかさむ可能性があることを認識しておきましょう。

一定以上の財産があり自己破産を考えている人は、弁護士へ依頼するのがおすすめです。

同時廃止のケースでは司法書士に依頼すればお得

同時廃止とは破産手続き開始決定と同時に、破産手続きを廃止(終了)することです。

 申立人に財産がないことが明らかで債権者に配当ができず、かつ免責不許可事由の要因になり得る事象が存在しなければ同時廃止が実施されます。

こうした場合は管財事件にはならず、管財人に払う報酬なども不要になります。したがって、弁護士よりも費用を安く抑えられる傾向がある司法書士へ依頼するのが有効です。

自己破産の手続きがスムーズにおこなえる

弁護士に相談

弁護士に自己破産の手続きを依頼するなら、主に以下の点をおまかせできます。

依頼できる主な内容
  • 書類作成
  • 裁判官との面接
  • 裁判所との事務手続き
  • 債権者への連絡など

こうした作業を自分でおこなうのは非常に大変です。専門家である弁護士に代行してもらうことで、自己破産の手続きをスムーズに進められます。

弁護士に依頼すれば、早い段階で借金の重荷やストレスから解放されることが期待できます。

依頼者の実情に合わせた手続きを提案してもらえる

債務整理の方法は自己破産だけではありません。任意整理や個人再生など、他の債務整理の手続きにも精通した弁護士なら、依頼者の実情に合った最適な債務整理手続きを提案してくれます。

低リスクで借金問題の早期解決を目指すためには、自分に合った債務整理手続きを実施することが重要です。

自己破産を司法書士に依頼するメリット

おすすめ

自己破産の手続きを司法書士に依頼すると、免責審尋や債権者集会で代理人として答弁はできません。管財事件では、場合によっては弁護士に依頼するより、費用が高くなる可能性もあります。

 しかしこうしたケースを除き、ほとんどの場合で司法書士に依頼しても弁護士に依頼した場合と同じようなメリットが得られます。

なお、一般的には弁護士より司法書士に依頼する方が、費用は安くなるといわれています。ただ、司法書士でも弁護士より高い料金を設定している場合もあるため、事前確認は必要です。

自己破産をするべき状況とは?

多重債務が原因で悩んでいる方も多く、借金に悩み命を落としている方がいるのも現実です。しかし、自己破産すれば多重債務の問題を解消できる可能性があります。

ここからは、自己破産をするべき状況を詳しく見ていきましょう。

返済が滞っている状況

既に返済が滞っており、滞納し続けている方は早めの自己破産をおすすめします。なぜなら、借金の滞納はリスクが大きいためです。

 借金を滞納するリスクは、財産を差し押さえられる可能性がある ・訴訟を起こされる可能性がある ・残りの借金を一括で請求される可能性がある点です。

滞納し続けるリスクは大きいため、返済が滞っている方は早めの自己破産を検討しましょう。

他の債権整理をしても返済の見込みがない状況

自己破産以外の債権整理をしても返済の見込みが立たない方は、自己破産を検討しましょう。自己破産の他に借金を減らす方法は大きく分けて2つあります。

1つは任意整理で、債務者が直接債権者に協議し、金利負担などを減らしてもらう方法です。2つ目は個人再生で、裁判所を通して借金を大幅に減額し、3年間の返済計画の通りに借金を返済する方法です。

これらの債権整理をしても借金が返済できない方は、自己破産をすべきでしょう。

収入を得る見込みがない状況

病気や解雇が原因で収入が途絶え、今後も収入を得る見込みがない方は自己破産を検討しましょう。無職の方や、生活保護受給者でも免責になる可能性が高いといえます。

 しかし、車や住宅などの財産を処分すれば借金が返済できる場合は、自己破産できないため注意が必要です。

定年まで返済の目途が立たない状況

定年後も返済の目途が立たない場合は、定年前の自己破産をおすすめします。なぜなら、定年後は現在よりも収入が少なくなるケースが多く、より返済が困難になるためです。

定年前に自己破産しておくと、返済に充てるはずだった資金を老後の費用に充てられるでしょう。

自己破産のための賢い弁護士・司法書士の選び方 

ビジネスマン

自己破産の手続きは、弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめです。本項で、賢く弁護士・司法書士を選ぶためのポイントをいくつか紹介しましょう。

債務整理を得意とする弁護士・司法書士を選ぶ

自己破産は「債務整理」に該当する分野です。債務整理の取り扱い実績が多い弁護士・司法書士に依頼したほうがよいでしょう。

弁護士や司法書士として長い経歴をもつ人でも、債務整理の経験や実績が乏しければ、適任とはいえません。この点は弁護士・司法書士選びにおいて、重要なポイントとなります。

 客観性なく弁護士が専門分野○○、得意分野△△と表示することは推奨されていません。弁護士は医師のように専門認定制度がなく、専門分野を明言しにくい側面があるからです。

とはいえ、ホームページを閲覧すれば「主な業務分野」や「関心のある分野」をチェックできます。専門的に取り扱ってる分野や、得意な分野がアピールされているケースも少なくありません。

取り扱い件数や解決事例については、弁護士・司法書士に問い合わせてみるのも手です。また、ホームページに掲載されている、解決事例なども参考にできるでしょう。

弁護士・司法書士事務所の立地

ドアを開ける女性

弁護士・司法書士に自己破産手続きを依頼すると、メールや電話での連絡だけにはとどまらないかもしれません。直接弁護士・司法書士と会わなければならない場合もあります

何度も事務所を訪問する可能性があることを考えるなら、立地や交通の便なども気にしたほうがよいでしょう。

対応のスピード

複数の案件を抱えている弁護士や司法書士の場合、こちらの予想以上に対応が遅くなる場合も考えられます。

電話やメールをしてすぐに返事が返ってくるのか、自分が満足できる対応をしてくれるのかといった点も、依頼先選びにおける一つの重要な判断基準となります。

相性の良さ

握手

自己破産の手続きを依頼すれば、自分や家族のプライベートな情報を可能な限り打ち明けることが求められます。だからこそ自分と相性の良い弁護士・司法書士を選ぶことは大切です。

 たとえば話を最後まできちんと聞いてくれる、依頼人にとって不利な情報も伝えてくれる弁護士なら、話しにくいことも相談しやすいでしょう。

専門用語について、依頼人が理解できるように噛み砕いて説明してくれるかという点も重要です。

また、費用面についてわかりやすく丁寧に説明してくれるかどうかも事務所の信頼性を見極める判断材料になり得ます。

初回の無料相談を活用する

自己破産の相談をする

弁護士事務所や司法事務所の多くが、初回の相談を無料で提供しています。弁護士・司法書士選びに失敗しないためにも、このサービスを利用しない手はありません。

初回無料相談時に担当者の態度や雰囲気、コミュニケーションの方法などにも着目しておくと、自分に合った弁護士・司法書士事務所かどうか判断しやすくなります。

複数の事務所に無料相談を持ちかけ、それぞれを比較検討するのがおすすめです。

自己破産の無料相談から手続き完了までの流れ

自己破産は申立人(債務者)本人だけで申請可能ですが、弁護士のサポートの下で手続きを進めれば効率的、かつ裁判所から認めてもらう可能性も高まります。自己破産を進める際の主な手順は以下のとおりです。

自己破産の大まかな流れ
  1. 弁護士への相談
  2. 債権者に受任通知を送付
  3. 債権調査や提出書類の収集・作成
  4. 同時廃止・少額管財・管財事件の決定
  5. 免責許可の決定

それでは、自己破産を弁護士に無料相談から手続き完了までの流れを見ていきましょう。

手順1.弁護士への相談

自己破産を思い立ったら、すぐに申し立てができるわけではありません。入念な事前準備が必要となります。

自己破産を弁護士にサポートしてもらう場合は、まず相談からはじめます。

弁護士事務所によっては相談は無料で対応してくれるところもあり、申し立てる前にいろいろな質問をおこないましょう。主に次のような内容を相談します。

弁護士との相談内容
  • 自己破産の申立てのスケジュール
  • 申立人の財産状況を開示
  • 自己破産で実際におこなう作業
  • 手続き完了後は法的な効果や制約
  • 申立てにかかる費用および弁護士報酬

弁護士報酬は各事務所によりますが、30万円~80万円かかるといわれています。報酬自体も重い負担となります。

 ただし、一括で支払えない場合、分割や後払いに応じる事務所も少なくありません。

相談の段階で報酬支払いをどうするか明確に決めておきましょう。

手順2.債権者に受任通知を送付

弁護士へ依頼した場合、弁護士は「受任通知」を債権者に送付してくれます。

受任通知は弁護士が申立人の代理人として、破産手続の実行を債権者に知らせる内容となっています。

受任通知後は、債権者が申立人へ督促できません。したがって、弁護士へ依頼すれば督促のプレッシャーからも解放され、冷静に自己破産の準備ができます。

手順3.債権調査や提出書類の収集・作成

弁護士は申立人の正確な借金状況を把握するために、各債権者から債権調査票を提出してもらいます。同時に自己破産申立書・陳述書、住民票または戸籍謄本、預金通帳の写し等、保有財産がわかる資料を準備します。

もちろん弁護士だけが行動するだけでなく、申立人も書類の収集作業をおこない自己破産の準備が必要です。

事前相談から債権調査・書類の収集作業を完了するまでの期間は、2~3ヶ月程度が目安です。

手順4. (同時廃止手続きの場合)

申立人に破産手続き費用を賄う資力の無いと裁判所が認めた時、破産手続開始決定と同時に、裁判所の決定が下されます。これを「同時廃止」と呼びます。次の流れで進みます。

同時廃止手続きの流れ
  1. 自己破産の申立て:申立後、裁判所は書類を審査、不備があれば修正の指示もある
  2. 審尋:裁判所が必要と判断した場合のみ実施。裁判官と10分程度の面談をおこなう
  3. 破産手続開始決定:申立人の状況を考慮し、同時廃止事件なら裁判所の決定がなされる

同時廃止の場合、申立て~破産手続開始決定まで1~3か月程度かかります。比較的短期間に裁判所の決定が下ります。

手順4. (少額管財・管財事件の場合)

破産手続きの申立人に「その費用を支出できる財産がある。」と裁判所から判断されたなら、「管財事件」として手続きが進行します。また、一定の条件下で予納金の負担を抑えた「少額管財」の申し立ても可能です。手続きの流れは管財事件も少額管財もほとんど同じです。

少額管財・管財事件の流れ
  1. 破産管財人の選任:破産手続開始決定と同時に破産管財人(裁判所が弁護士の中から選出)を選任、破産者の財産管理・売却、債権者へ配分する役割を担う
  2. 破産管財人と面談:借金を抱えた経緯・借金の内訳、財産状況等の質問
  3. 債権者集会:破産管財人が破産者の財産・債務の状況を調査後、結果を債権者に報告する集会が開かれる(月1度・1回~3回程度が目安)
  4. 換価・債権者に配当:破産者の財産をすべて換価、債権者へ配当され破産手続は終結

管財事件の場合、破産管財人選任~換価・債権者への配当まで1~6か月程度かかります。

手順5.免責許可の決定

破産管財人が申立人の免責許可について裁判所へ報告します。裁判所は報告に基づき免責の可否を検討、問題がないと判断されれば免責決定に至り借金免除となります。

免責決定の段階に至ると、自己破産のサポートをしていた弁護士との委任関係は終了です。

 免責許可決定から4週間程度経てば、免責決定が法的に確定し、申立人は債務者そして破産者でなくなります。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産すると家族の財産も差押えの対象になる?
自己破産で差押えの対象になるのは本人の財産のみです。しかし、家族の名義であっても実質債務者の所有物だと判断される場合は、差押えの対象となる可能性があります。
生活保護を受けていても自己破産できる?
生活保護を受けていても自己破産はできます。生活保護受給者は、支給された費用からの借金返済は認められていません。そのため、生活保護受給者が借金をした際は、自己破産を検討しましょう。
自己破産すると仕事に影響はある?
自己破産しても仕事に影響はありません。なぜなら、会社に通知されないためです。万が一会社に知られたとしても、自己破産を理由に解雇することは認められていません。しかし自己破産が完了するまでは、金融業や宅地建物取引業などの職業には就けないため注意が必要です。
財産は全て手放さなければいけない?
自己破産をした場合、財産は全て手放す必要があります。車や住宅など、20万円を超える価値があるものはすべて差押えの対象です。また保険の解約返戻金も財産と見なされる場合があるので確認しておきましょう。しかし、生活するのに必要最低限の家電や衣服は対象外です。
自己破産すると周りに知られる?
自己破産すると周りに知られる可能性はあります。自己破産を申し立てると、官報に自己破産を申し立てた情報が掲載されます。周囲の人が官報をチェックした場合、自己破産が知られてしまうでしょう。しかし官報を確認している人は多くないため、周囲に知られる可能性は低いといえます。
自己破産が認められないのはどんなとき?
自力で借金を返済できる場合です。自己破産は「借金返済の目途が立たない」と認められなければ施行されません。また、ギャンブルや投資による借金は免責不許可事由に該当する可能性があります。免責不許可事由に該当すると免責が認められず、借金を返済し続けなければいけません。
税金や健康保険の滞納も免除してもらえる?
自己破産しても、税金や健康保険は免除になりません。これらは国や公共団体が課している公共負担で「公租公課」と呼ばれており、自己破産において非免責債権に該当します。そのため、税金などの支払いが滞っている方は、他の借金よりも優先的に支払いすべきでしょう。公租公課は自己破産での免除はされませんが、役所に相談すると「一部免除」や「分納」してもらえる可能性があります。そのため公租公課については役所への相談をおすすめします。

まとめ 

この記事では自己破産に関係する無料相談ができる窓口を8つ紹介しました。それぞれに特徴やサービス内容が違うので、自分の今の債務の状況と合った相談窓口を選んでください。

自己破産を含む債務整理の相談や手続きについては、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

弁護士事務所や法律事務所は数多くあります。債務整理で借金問題の解決を目指すなら、債務整理の実績がある弁護士・司法書士事務所を選ぶのが賢明です。

借金問題は長引くと解決が困難になります。現時点で借金が生活を苦しめているなら、早めに弁護士・司法書士にご相談ください。
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