自己破産で法テラスを利用するメリットとは？利用する流れも紹介

経済的負担を抑えて自己破産の手続きを弁護士に依頼したいという方に、おすすめなのが法テラスです。

とはいえ法テラスのサービスや利用方法がわからない方も多くいるでしょう。法テラスを利用するより、自分で弁護士や司法書士を探したほうがよいという意見の方もいるかもしれません。

この記事では法テラスの提供しているサービスを解説していきます。さらに法テラスを利用して自己破産の手続きをするメリットや注意点、依頼する際の流れを紹介します。

自己破産手続を検討している方は、この記事を参考にして法テラスを検討してみるのもよいでしょう。

そもそも法テラスとは？

法テラスとは国によって設立された、法的トラブル解決のための総合案内所です。東京に本部があり、全国110か所に事務所を設置しています（令和2年3月31日時点）。

さらに悩みを抱えている方々にくつろいでいただける「テラス」のような場でありたい、という意味も込められています。

法律トラブルに頭を悩ませている方は、まずは法テラスに問い合わせてみましょう。

弁護士費用の捻出が難しいという方におすすめ　

法テラスは、自己破産手続きに関係する費用を捻出するのが難しい方に向けて、主に二つのサービスを提供しています。

立替えてもらった費用は、後で法テラスに毎月分割払いで返済することになります。分割払いの金額は、月額5,000円から10,000円程度です。

出典：日本司法支援センター法テラス公式ページ

法テラスを利用した場合の弁護士・司法書士費用の目安

過払い金がある場合は、この実費・着手金に加え別途報酬金がかかるので注意してください。さらに印紙代や交通費・鑑定費用などは、別途追加費用としてかかる場合があります。

法テラスの費用立替え制度を利用するためには、条件を満たさなければなりません。

出典：日本司法支援センター法テラス

法テラスの費用立替え制度を利用するための条件

法テラスの定める基準を満たしているなら、費用立替え制度が利用できます。次にこの制度の利用対象者に求められている、3つの条件を紹介しましょう。

条件①収入などが一定額以下

収入や資産が基準以下であることは条件のひとつです。法テラスが定めている収入と資産、それぞれの基準を紹介しましょう。

収入基準

資産要件

申込者と配偶者が自宅や係争物件を除外した不動産、有価証券などを保有しているなら、資産要件が考慮されます。

保有している資産の現時点での価値（時価）と、現金・預貯金の合計額が、家族人数に応じた基準以下であることが条件です。

ちなみに、将来負担する必要がある医療費や教育費などの出費がある場合、相当額が控除されるのでその点も覚えておいてください。

条件②勝訴する可能性がいくらかでもある

審査条件として、取扱案件が「勝訴の見込みがないとはいえないこと」となっています。

これは平たくいうと敗訴の可能性もあるが、勝訴する見込みがあるならこの制度を利用できますよという意味です。

自己破産の場合、自己破産による免責の見込みがいくらかでもあるならば利用可能だと解釈できるでしょう。

条件③民事法律扶助の趣旨に適している

民事法律扶助では、無料で法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替えを行います。経済的に余裕のない方が法的トラブルを抱えた場合に有効です。

報復的感情を満たすこと・宣伝といった目的で訴訟しこの制度を利用しようと考える人もいるかもしれませんが、こういった目的は民事法律扶助の趣旨に反しているので、援助は受けられません。

3つの条件すべてを満たさなければならない

審査を通過するためには、先ほど紹介した3つの条件すべてを満たす必要があります。どれかひとつでもかけていると、費用立替え制度は利用できないので注意が必要です。

さらに日本に住所のない人や違法に日本に在留している外国人、法人・組合等の団体はこの制度を利用できません。

自己破産で法テラスを利用するメリット

自己破産できるかどうか不安な方、自己破産にかかる費用の負担をできるだけ抑えたい方には、法テラスをおすすめします。本項では、法テラスを利用するメリットを紹介していきます。

法律相談が3回まで無料

法テラスでは、同じ案件について3回まで無料の法律相談が利用できます。1回の相談時間はおおよそ30分です。対応してくれるのは、法テラスと契約している弁護士・司法書士になります。

無料法律相談の利用には、次の条件を満たさなければなりません。

これは先ほど紹介した、法テラスの費用立替え制度の対象条件である①および③と同一です。

ただし無料法律相談の場合資産の基準は、不動産や有価証券などを含まない現金と預貯金の合計額のみで判断されるため、注意しましょう。

家の近くでも相談できる

居住地の近くに法テラスがないという場合でも、相談にのってもらえます。法テラスでは、全国規模で約23,000人の弁護士と約7,400人の司法書士と提携しています。

それぞれの事務所で、法律相談ができるよう契約しているのです。家の近所で法律相談をしたいという方は、要望に合った事務所を紹介してもらえる可能性が高いです。

弁護士・司法書士費用の分割払いができる

民事法律扶助制度を利用し、法テラスに費用を立替えしてもらったなら、その立替え分は月々分割で返済可能です。利用者が届け出た金融機関の口座から、毎月引き落としがおこなわれます。

そうした状況では、弁護士・司法書士費用を一括で支払うのはおそらく難しいでしょう。

法テラスを利用すると、弁護士・司法書士依頼費用を一度に用意する必要がない分、生活が立て直しやすくなります。

生活保護受給者には費用の返済免除がある

生活保護受給者が法テラスの民事法律扶助制度を利用した場合、返済免除の取り決めがあります。

法テラスからの援助終了後も生活保護の受給が続いている場合もあるでしょう。こうしたケースについては、返済の免除申請が可能です。

自己破産後にも生活の立て直しが難しい場合、立替え分が半ば強制的に徴収される心配はありません。

自己破産で法テラスを利用する際の注意点

自己破産の手続きで法テラスを利用する場合の、注意点やデメリットについても取り上げておきます。

注意点やデメリットにも注目し、自分にとって法テラスを利用する方がよいのか、別の方法がよいのか判断してください。

直接弁護士に相談するより時間がかかる

法テラスを経由して弁護士や司法書士に相談すると、弁護士や司法書士に直接相談するより時間がかかる可能性があります。

まずは審査に通過しなければなりません。審査を受けてそれを通過するためには、必要な書類を揃える必要があります。審査結果を知らされるまでに、2週間から1か月かかる場合もあります。

相談を急いでいる場合は、無料の法律相談が可能な弁護士・行政書士事務所を、自分で探してみましょう。

取り立てがストップするまで時間がかかる

直接弁護士に自己破産手続きを依頼すると、弁護士が債権者にすぐに受任通知を送付します。債権者がそれを受け取った時点で、借金の督促や取り立てはストップします。

逆に法テラスを利用した場合弁護士を紹介してもらい、その弁護士が債権者に受任通知を送付するまでにある程度の時間が必要です。

その間も返済を続けなければなりませんので、注意しておきましょう。

立替えの対象外となるものがある

審査に通過すると、弁護士・司法書士費用は法テラスが立替えしてくれます。これは自己破産に手続きに関連する、すべての費用を立替えるという意味ではありません。

たとえば、東京地方裁判所の定めている予納金は原則20万円です。

出典：自己破産の管財事件における引継予納金とは？ ‐債務整理・過払い金ネット相談室

自分で弁護士を選べない

法テラスを経由して自己破産の相談ができる弁護士や司法書士を教えてもらえます。とはいえ利用者自らが「有名な弁護士の○○さんを紹介してほしい」と、リクエストはすることはできません。

法テラス側が相談内容や地域などの条件から、弁護士や司法書士を選んで紹介します。場合によっては、紹介された弁護士や司法書士が自分と合わないこともあるかもしれません。

自己破産で法テラスを利用するときの流れ

法テラスの提供する民事法律扶助制度を利用して、自己破産の手続きを完了させるまでの流れを紹介します。

手順①無料法律相談

法テラスを利用して自己破産の手続きをおこないたい場合は、まず法律相談を受けなければなりません、事前に法律相談のための予約をする必要があり、予約の際には以下の点について質問されます。

手順②審査

法テラスの民事法律扶助制度を利用して、費用の立替えを依頼する場合、条件を満たしているかどうか審査されます。

法律相談で回答した収入や資産についてさらにくわしく確認されるので、以下の書類が必要です。

手順③援助開始

法テラスからの援助開始が決定されると、実費や着手金・報酬金などの弁護士・司法書士費用は、法テラスが立替えます。

また弁護士からの受任通知が債権者に届くと、督促や取り立てもストップします。生活の立て直しに向けた計画を立てられるでしょう。

手順④事件終了

事件終了にはその成功度合いに応じて、弁護士や司法書士への報酬が支払われます。実費・着手金・報酬といった法テラスの立替え分は、事件終了後に毎月分割で法テラスへ返済する決まりです。

分割払いの金額は高額ではありません。自己破産が成功すれば、月々の借金返済や督促のストレスから解放され法テラスへの返済に専念できるようになります。

無理なく生活を立て直すことができるでしょう。

法テラスに対応した弁護士に直接依頼する

最初から法テラスに依頼していなくても、法テラスの提供する費用立替え制度を利用できます。

自分で弁護士や司法書士を検索し「法テラス対応可能」や「法テラス利用可能」と、ホームページに記載されている事務所に依頼する方法です。

ホームページにそうした記載がなくても、気になる弁護士・司法書士事務所があれば電話やメールで、法テラスを利用できるか確認可能です。

正式な依頼となった場合は、弁護士あるいは司法書士から法テラスに援助申請がおこなわれます。

直接弁護士に依頼して、後から法テラスを利用するという方法もあるのですね。

費用がかかっても弁護士に依頼すべき理由

自己破産の申請は自分でもおこなえるものの、弁護士に依頼してそれをおこなう人が圧倒的多数を占めています。

費用がかかっても弁護士に依頼する方が、自分で手続きするよりも大きなメリットがあるからです。自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、以下のメリットが得られます。

法的書類の作成は、手続きに慣れていない素人にとっては大変な作業です。最近では裁判所が少額管財の場合は債務者審尋を省略し、書面審理のみで破産決定の可否を下すケースが多くなっています。

こうした点も考慮すると、書類の作成は知識を豊富に有している弁護士にお任せするのが無難です。ミスを防止し、スムーズに手続きを進めることに繋がります。

法テラスを利用するかどうかは個人の判断です。いずれにしても、自己破産の手続きを実施する際は、法律に関する深い知見を有する弁護士あるいは司法書士の力を借りるのが賢明です。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
無料相談をする

出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

まとめ

この記事では、法テラスを利用した破産手続きについて紹介しました。収入や資産が一定額を下回っており、民事法律扶助の趣旨に適しているなら無料の法律相談を利用可能です。

さらに自己破産の免責が獲得できるという見込みがある場合、民事法律扶助制度による費用の立替えも利用できます。

立替え分の返済は毎月5,000円から10,000円程度であり、生活の負担となるような金額ではありません。

すぐにでも債務整理をしたいという方は、自分で信頼できる弁護士や司法書士を探して、直接依頼することをおすすめします。

借金問題に苦しんでいる方や、選択肢がないと思って思い詰めてしまっているような方は、まずは早めに弁護士・司法書士を含む相談窓口へ相談をもちかけましょう。

早めに問題へ対処し、少しずつでも確実に生活の立て直しを図っていきましょう。