自己破産手続き中にしてはいけないことの具体例を徹底解説

自己破産手続き中にしてはいけないこと

まずは自己破産の手続きについて簡単に説明しておきましょう。自己破産には、次のふたつの手続きが関係しています。

この4つの行為についてなぜそれをしてはいけないのか、その理由を説明しましょう。

新たにお金を借りる

自己破産の手続きをするために、破産手続開始・免責許可申立書を提出することには意味があります。借金を返す能力がないので、破産したいという意思を明らかにすることです。

さらに借金の支払い義務の免除が認められない免責不許可事由となり、借金の支払い義務が残る可能性もあるでしょう。

クレジットカードや月賦で商品を購入する

自己破産手続き中に新たに借金をしてはいけないのと同じく、クレジットカードや月賦で商品を購入することも債権者を騙す行為とみなされます。

破産の手続き前に、クレジットや月賦で購入した商品があるかもしれません。その支払が終わっていないものについては、原則として保有し続けられません。

そうした行為はその他の支払いを受けていない債権者を害するものとなり、免責が許可されない場合もあります。

自動車以外のクレジットや月賦で購入した商品については、クレジット会社などの債券者に連絡をしましょう。

商品を返還する必要があるかどうか、話し合えます。ローンを組んで自動車を購入しているケースも同じように考えましょう。

ローン契約書・車検証、登録証を破産手続き開始・免責許可申立書を出すときに提出する必要があります。

財産の隠匿

自己破産の手続きには、財産を処分してすべての債権者に配当する手続きも含まれていました。つまり財産を隠匿する行為をしてはいけません。

故意に財産を隠すような行為をすれば、借金の支払い義務が免除されなくなるでしょう。以下は財産に含まれるものの、代表的なものです。

自動車や不動産の名義変更・離婚の財産分与を悪用し配偶者に財産を移す・申告した口座以外に預貯金を移す・投資で得た利益を申告しないなどは、財産の隠匿とみなされる行為です。

悪質な財産隠匿の場合は詐欺破産罪となり、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金刑、もしくはその両方が課せられるでしょう。※

※出典：詐欺破産罪（e-GOV法令検索）

許可なしの引っ越し

自己破産手続き中申立人は裁判所の許可なしに現住所を変更したり、長期間国内・国外旅行に出かけられません。その根拠は、破産法第37条第1項にあります。

「破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れることができない。」と明記されているのです。※

許可を得ずに引っ越ししてはいけないという規定に違反すれば、免責不許可事由とみなされます。借金の支払い義務が免除されない可能性もあるので、注意しましょう。

※出典：破産法（e-GOV法令検索）

特別な問題がなければ裁判所の許可はもらえる

転勤や家賃を抑えるため公営団地に住む、お盆の帰省などきちんとした理由があれば話は別です。自己破産の手続き中でも、裁判所の許可を得て引っ越しや短い旅行は可能です。

自己破産の手続期中の無許可の引っ越しは、免責不許可事由に該当する行為となります。しかしきちんと許可を得て引っ越しすれば、問題はありません。

自己破産手続き中にしないほうがよいこと

自己破産の手続き中にはしないほうがよい行為も、いくつかあります。こうした行為を避ける必要がある理由を説明しましょう。

浪費やギャンブル

自己破産の免責不許可事由には、浪費やギャンブルで著しく財産を減少させて過大な債務を負うことも含まれています。

自己破産を検討しているなら、浪費やギャンブルといった習慣は手続きをおこなう前からやめておくのが賢明です。

すべてのケースにおいてなるわけではありませんが、こうしたギャンブルや浪費癖が原因の場合、免責不許可になります。

浪費やギャンブルが原因の人はすべて助けないとなると、救済措置に意味はなくなります。免責不許可事由に該当する場合でも、裁判所が免責を認めるに値すると判断すれば自己破産は可能です。

これは裁量免責と呼ばれます。裁量免責を認めてもらうためには、申立書の作成や裁判官との面接のときが重要です。

浪費やギャンブルについてきちんと反省し、生活をあらためることを伝えなければなりません。

浪費やギャンブルが原因で自己破産するという方は、事前に弁護士や司法書士からアドバイスを受けられます。

破産管財人への対応をおろそかにする

自己破産の申立人に財産がある場合、破産管財人が裁判所により選任され財産を処分し、すべての債権者にそれを平等に分配します。こうしたケースは管財事件と呼ばれます。

管財事件の場合で自己破産手続き中の人は、裁判所や破産管財人の指示や要求に従わなければなりません。裁判所や破産管財人の指示に従わない、その業務を妨害する行為は法律違反です。

破産法第252条8項の調査協力義務違反行為、第252条9項の管財業務妨害行為となり、免責不許可事由に該当します。※

※出典：破産法（e-GOV法令検索）

家族や友人に優先的に借金を返す

貸金業者以外の家族や友人にも借金がある場合、自己破産で迷惑を掛けたくないという理由でそちらにだけ借金を返したくなるかもしれません。

特定の債権者だけ特別扱いするような行為は、破産法第252条3項の不当な偏頗行為に該当し免責不許可事由とみなされる恐れがあります。※

※出典：破産法（e-GOV法令検索）

自己破産手続き中は、免責不許可事由とみなされる行為をしないように注意してください。

闇金の利用

自己破産手続き中にできなくなること

自己破産の手続きをすると、特定の行動が制限されます。自己破産の手続き中に制限される行為の代表的なものは、以下の通りです。

不動産などの財産を管理・処分する

手続き開始決定の前に所有していた財産は、管理・処分する権利を失います。これまで説明したように破産手続きを開始するときには、所有している財産を処分して金銭に替えます。

これをすべての債権者に平等に分配するからです。生活に必要な最低限の財産は処分されずに残せます。

しかし不動産や一定の額を超えた預貯金があれば、それらは処分しなければなりません。

郵便物を直接受け取る

自己破産の手続き中は、通信の秘密が制限されます。これは郵便物が破産管財人に転送され、その内容が見られることです。

破産管財人に転送されるのは郵便物のみで、個人宛ての宅配物は対象ではありません。

公的資格を利用した仕事

自己破産の手続き中は、公的資格を利用した仕事ができないという制限が加えられます。公的資格を利用した仕事の例は、以下の通りです。

免責決定が確定すれば制限が解除されるので、資格を利用した仕事を再開できます。

そのため自己破産をしたら、資格を利用した仕事に就くことをあきらめなければならないというわけではありません。

クレジットカードの発行や信販系家賃保証会社の利用

自己破産の手続きが開始されると、お金を貸していた金融機関や貸金業者が、その情報を提携している信用情報機関に伝えます。

そうなれば新しくクレジットカードを契約したり、信販会社系列の家賃保証会社の審査に通らない可能性があります。

選挙権・被選挙権は影響を受けない

自己破産をすれば特定の行動に制限が加えられるものの、選挙権や被選挙権に制限が加えられることはありません。選挙権は満18歳の日本国民であれば、誰でも認められる権利です。

被選挙権は、満25歳以上（参議院議員や都道府県知事は満30歳以上）であれば持てる権利です。

自己破産をしても日本国民でなくなるわけではないので、引き続き選挙権・被選挙権はあります。