クレジットカードは過払い金請求できる？条件や注意点も詳しく解説

「クレジットカード利用に対して過払い金が発生することはある？」「過払い金請求の流れは？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

過払い金請求をスムーズに進めるには、手続きの特徴を把握することが大切です。

本記事では、クレジットカード利用で過払い金が発生するケースと発生しないケース、クレジットカードの過払い金請求をする注意点や手続きの流れについて解説しています。

過払い金請求の流れについても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

クレジットカードで過払い金は発生する？

クレジットカードの利用分に対して、過払い金が発生することはあるのでしょうか？

本項では、過払い金の意味や過払い金が発生した経緯に言及したうえで、クレジットカードの過払い金発生有無について解説します。

そもそも過払い金とは

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて債権者に返済した借金を指します。

過払い金が発生した経緯について簡単に説明しましょう。

日本には、上限金利を取りしまる法律が2種類存在します。一つは金利に関する取り決めを記載した「利息制限法」、もう一つは出資を規制する「出資法」です。

現在は、2つの法律が定める上限金利は統一されていますが、かつては利息制限法での上限金利が年20.0%、出資法での上限金利が年29.2％でした。

そのため、当時は利息制限法の効力が事実上意味をなさないものとなっていたのです。こうして生まれたのがグレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利帯です。

なお、2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利は利息制限法と同じ年20.0%に引き下げられました。

キャッシング機能には過払い金が発生している可能性がある

クレジットカードのキャッシング機能とは、クレジットカードを利用して銀行やコンビニ等の提携ATMでお金を借り入れできるサービスを指します。

キャッシング機能の支払い方法には一括払いとリボ払いが存在し、いずれも金銭を借り入れる取引に該当します。

平たく言えば、クレジットカード会社から借金をする契約です。

そのため、過去に利息制限法の上限金利を超過する金利に基づいて借り入れした経験があれば、過払い金が発生している可能性があります。

ショッピング機能には過払い金は発生しない

クレジットカードのショッピング機能とは、限度額の範囲内でクレジットカード会社に商品の購入代金を立て替えてもらうサービスです。

ショッピング機能の支払い方法には、キャッシング同様一括払い・分割払い・リボ払いが存在します。

ショッピング枠で手数料が発生するのは、割賦販売に関する規制を定めた割賦販売法に基づいてのことであり、金銭の貸し借りにおける利息とは種類が異なるからです。

クレジットカードの過払い金が請求できない条件とは

前述したようにクレジットカードの決済方法によっては過払い金が発生するケースがありますが、以下のような特定の条件下では過払い金請求ができません。

ここからは、クレジットカードの過払い金請求ができない条件について、詳しく解説していきます。

最後の取引から10年が経過している

債権者との最後の取引から10年が経過した時点で過払い金は時効を迎え返還請求ができなくなってしまいます。

ただし、借金を完済した時点から10年が経過しているからといって、必ずしも過払い金が時効を迎えているとは限りません。

これは、最後の取引をいつに設定するのかに関して明確な基準が設けられていないことが理由です。

特に、債権者と債務者で議論になりがちなのは「取引の分断」が発生しているケースです。

そして、取引の分断があった場合の過払い金計算方法は以下の2つに分けられ、裁判によってどちらが採用されるのが決まります。

例えば、2004年5月1日に借り入れ、同年10月月1日に完済した取引を①、2005年10月1日に借り入れ、2006年5月1日に完済した取引を②とします。

この例では、①の取引が終了し②の取引が開始されるまでに約1年間の空白期間が生じています。

クレジットカード会社が倒産している

クレジットカード会社が倒産している場合は、過払い金請求はできません。代わりに会社の倒産に伴い債権者に分配される「配当」という形で金銭を受け取ることが可能です。

過払い金請求をする場合、過払い金請求権を持つ者は「債権者」になります。

一言に倒産と言っても、会社の倒産には「民事再生」「会社更生」「破産」の3種類があり、選択される形式によって配当率は異なります。

配当率は会社によって異なりますが、倒産の形式が民事再生であれば満額の約7％、会社更生であれば約3％、破産であれば約2％程度になると考えられています。

いずれにしても、配当率は10％を下回ることがほとんどです。

これは、過払い金の返還は一般債権に該当し、優先的破産債権等に比べて弁済の優先順位が低いことが理由です。

参考：https://izumi-saimu.jp/column/kabaraikin/tousan-kabaraikin
参考：https://nexpert-law.com/business/columns/1442/

クレジットカードの過払い金請求をする際の注意点とは

注意点を知らずにクレジットカードの過払い金請求をすると、思わぬ損害を被る恐れがあります。

ここでは知っておきたい注意点について解説するため、過払い金の手続きを検討している人は、ぜひ認識しておきましょう。

過払い金請求したクレジットカードは使えなくなる可能性が高い

過払い金請求をしたクレジットカードは解約され、使用できなくなるのが原則です。

ポイントが貯まっている場合は失効となり、公共料金や通信料金などをクレジットカード払いに設定している場合は引き落としができなくなります。

過払い金請求をする前に、ポイント利用や支払方法の変更をしておきましょう。

今後、同じ会社でカードを発行することも困難

過払い金請求を行ったクレジットカード会社では、会社が独自に管理する信用情報に社内ブラックとして載るのが一般的です。

したがって、今後取引を敬遠される可能性が高く、カードの新規発行を希望しても審査に通るのは困難であると言えます。

信用情報に傷がつくリスクがある

ショッピング枠やキャッシング枠の利用残高が過払い金の額より大きくなる状態で過払い金請求を行うと、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

利用残高が過払い金の額よりも大きくなる場合、過払い金はクレジットカード利用の返済分に充当され、過払い金請求ではなく借金の減額を目的とした任意整理の扱いになるからです。

信用情報機関の種類によって違いはありますが、任意整理の場合は手続き開始から約5年間事故情報が登録されます。

クレジットカードで過払い金請求をするメリット・デメリット

クレジットカードの過払い金を請求すると、払い過ぎたお金を取り戻せるだけでなく、手続きが周囲に知られにくいためプライバシーを守れます。

一方で、過払い金請求したカード会社を利用できなくなったり、場合によってはブラックリストに載ってしまったりする点がデメリットです。

それでは、クレジットカードで過払い金請求をするメリット・デメリットを解説します。

メリット：払い過ぎたお金が返ってくる

貸金業者が倒産しておらず、時効を過ぎていなければ過払い金請求によって、払い過ぎたお金を取り戻せる可能性があります。

グレーゾーン金利での借り入れがある場合には、過払い金が生じている可能性が高いといえるでしょう。

取り戻した過払い金の使い道には制限がないため、残った借金の返済に充てれば負担を軽くできたり、生活資金に充てれば欲しい物を買えたりできます。

　利用者が多い大手カード会社でも2007年以前にキャッシングを利用している場合には、過払い金が発生している可能性があるため、心当たりがある方は弁護士や司法書士に相談してみてください。

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メリット：手続きしても周囲に知られにくい

多くの弁護士事務所では守秘義務を徹底しているため、過払い金請求をおこなっても、裁判に発展しない限りは周囲に知られにくいといえます。

　しかし、自分で過払い金請求の手続きをおこなう場合、貸金業者や裁判所から送られる郵便物が自宅に届くため、同居している家族に知られる可能性があるでしょう。

また、債務整理をおこなうと官報に氏名や住所が掲載されるため、第三者に知られる可能性がありますが、過払い金請求をおこなっても、官報には掲載されません。

なお、官報はおもに債務整理に関わっている金融機関や法律事務所が読むものであり、一般人が見る機会はほとんどないため官報から借金が周囲にバレる可能性が低いといえます。

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デメリット：過払い金請求したカード会社は利用できなくなる

債務整理をおこない信用情報に傷がついても、一定期間を過ぎれば再び借り入れは可能です。しかし、過払い金請求をおこなったカード会社は利用できなくなる可能性が高いといえます。

というのも、各カード会社は、独自で管理するリストに債務整理を受けた人を社内ブラックとして登録しているはずです。

よって、同じカード会社に借り入れを申し込んでも、再び支払いを滞納される可能性があると判断されるため、利用を断られてしまう可能性があります。

債務整理の過程で過払い金請求を実施した場合に再び借り入れする際は、信用情報の回復後に利用したことがないカード会社へ申し込みましょう。

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デメリット：完済できなければブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求をおこなっても、取り戻したお金で借金を完済できればブラックリストには載りません。しかし、過払い金請求後に借金が残ってしまった場合には、一定期間ブラックリスト状態になってしまいます。

ただし、業者によっては過払い金請求後に借金を完済できなくても信用情報が傷つかない場合もあるため、過払い金請求による信用情報への影響に関しては業者や弁護士に確認しておくと安心です。

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クレジットカードの過払い金請求をする際の流れについて解説

クレジットカードの過払い金請求の流れは以下の通りです。

なお、今回は弁護士や司法書士に依頼する場合の手続きの流れを紹介しますが、2以降の流れは一人で手続きする場合も同様です。

1.弁護士や司法書士に相談

相談料を無料に設定している弁護士・司法書士事務所も存在するので、まずは過払い金請求について相談するのがおすすめです。

専門家に相談すれば、手続きの流れや過払い金の計算方法等について分かりやすく教えてもらえます。

ただし、ネットの情報が全て正しいとは限らないことを留意する必要があります。

依頼先を決める際には、直接相談しに行くかあるいは電話相談等を活用し、悩みに寄り沿ってくれる法律事務所であるか見極めることが重要です。

記事内では、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

2.取引履歴の開示請求を行う

取引履歴とは、債権者と債務者で行われた取引の記録を記載した書面です。債権者に対して開示請求を行うと取引履歴を取り寄せることができます。

そのため、ほとんどの場合取引の記録を確認できますが、中には一部あるいは全部の取引履歴を破棄してしまった主張し、開示請求に応じない業者も存在します。

開示請求を拒まれた場合は、開示された一部の情報や契約書類をもとに過払い金の金額を推計しなくてはなりません。

3.利息の引き直し計算を行う

利息の引き直し計算とは、現在の法廷金利に基づき利息を計算し直すことを言います。

自分で手続きを進める場合は計算ソフトなどを活用することもできますが、ミスなく正しい金額を算出するためにも専門家に依頼するのが安心です。

4.債権者に交渉する

利息の引き直し計算を行い過払い金の金額が明らかになれば、債権者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を送付し、過払い金の返還額について交渉します。

弁護士に手続きを依頼している場合は、債権者との交渉を代行してもらえます。

債権者が交渉に応じれば、その時点で和解になり指定の口座に入金されるのを待ちます。しかし、債権者は満額の5～7割程度での和解案を提案してくるケースも多いです。

交渉で和解できない場合は訴訟を提起し、裁判を起こします。

5.交渉に応じない場合は訴訟を提起する

万が一裁判に発展すれば、和解まで約半年から1年間ほど期間を要するものの、より多くの過払い金を回収することが期待できます。

弁護士に手続きを依頼している場合は、裁判所とのやりとりや提出書類の準備・作成を代行してもえるため申立人本人の負担はあまり多くないでしょう。

自分で裁判をする場合は、当然裁判所とのやりとりも全て自分で行う必要があります。

例えば、訴えの内容を記載した訴状を裁判所に提出したり、約1カ月に1度行われる口頭弁論期日にて出廷が求められたりと、するべきことは少なくありません。

裁判が長期化すれば、各期日に備えて証拠集めや証言内容の整理が必要となるため、少なからず仕事やプライベート上のスケジュールを調整する必要があると考えられます。

出典：step-law.jp

6.和解

債権者との話し合い、あるいは裁判にて過払い金の額が決定すれば和解となります。指定の口座に過払い金が入金されるのは、和解からおよそ2～4カ月が平均です。

出典： 弁護士法人きわみ事務所 

過払い金請求は弁護士への相談がおすすめ

過払い金請求を一人で行うことも可能ですが、できるだけ多くの金額を回収するためには弁護士へ相談するのがおすすめです。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

過払い金請求に対し、満額の5～7割程度での和解案を提案してくる債権者が多いと述べました。

自分ひとりで債権者を説得するのは容易ではありませんが、弁護士であれば豊富な過払い金請求に関する知識や巧な交渉術を駆使し満額に近い金額を回収できる可能性があります。

裁判を起こさずに債権者と和解できれば、裁判費用が発生しないうえに手続き期間も大幅に短縮できます。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

まとめ

今回はクレジットカード利用で過払い金が発生するケースや、過払い金請求の流れや注意点等について解説しました。

クレジットのキャッシング利用に対しては過払い金が発生している可能性があり、債権者に対して返還請求できます。

また、クレジットカードの利用状況によっては、信用情報に事故情報が登録されるリスクがあることを認識しておきましょう。

一人で過払い金請求を行うことも可能ですが、債権者との交渉や裁判での立ち振る舞いによって回収できる金額が大きく異なるため、弁護士に手続きを代行してもらうのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金請求を検討している人はぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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