クレジットカードは過払い金請求できる?条件や注意点も詳しく解説

「クレジットカード利用に対して過払い金が発生することはある?」「過払い金請求の流れは?」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

過払い金請求をスムーズに進めるには、手続きの特徴を把握することが大切です。

本記事では、クレジットカード利用で過払い金が発生するケースと発生しないケース、クレジットカードの過払い金請求をする注意点や手続きの流れについて解説しています。

本記事で分かること
  • クレジットカード利用で過払い金が発生するケース・しないケース
  • クレジットカードの過払い金請求ができない条件
  • クレジットカードの過払い金請求に関する注意点

過払い金請求の流れについても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

クレジットカードで過払い金は発生する?

時計の横に積まれたコイン

クレジットカードの利用分に対して、過払い金が発生することはあるのでしょうか?

 結論から言えば、クレジットカードの決済方法によって過払いが金発生する場合と発生しない場合があります。

本項では、過払い金の意味や過払い金が発生した経緯に言及したうえで、クレジットカードの過払い金発生有無について解説します。

そもそも過払い金とは

過払い金とは、法廷金利を超過する金利に基づいて債権者に返済した借金を指します。

過払い金が発生した経緯について簡単に説明しましょう。

日本には、上限金利を取りしまる法律が2種類存在します。一つは金利に関する取り決めを記載した「利息制限法」、もう一つは出資を規制する「出資法」です。

現在は、2つの法律が定める上限金利は統一されていますが、かつては利息制限法での上限金利が年20.0%、出資法での上限金利が年29.2%でした。

 そのうえ、利息制限法の上限金利を超過する金利に基づく貸付が行われても、出資法に違反しなければ刑事罰が科されることはありませんでした。

そのため、当時は利息制限法の効力が事実上意味をなさないものとなっていたのです。こうして生まれたのがグレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利帯です。

 グレーゾーン金利での貸し付けが横行したことで、借金を返せず多重債務に陥る人や自己破産を余技なくされる人が続出し、次第にグレーゾーン金利に対する問題意識は社会全体で強くなっていきます。
そして2006年1月13日最高裁判所での判決により、利息制限法の上限金利を超過する金利に基づく借金返済分は過払い金として返還請求が可能になったのです。

なお、2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利は利息制限法と同じ年20.0%に引き下げられました。

キャッシング機能には過払い金が発生している可能性がある

クレジットカード数枚を持つ手

クレジットカードのキャッシング機能とは、クレジットカードを利用して銀行やコンビニ等の提携ATMでお金を借り入れできるサービスを指します。

キャッシング機能の支払い方法には一括払いとリボ払いが存在し、いずれも金銭を借り入れる取引に該当します。

平たく言えば、クレジットカード会社から借金をする契約です。

そのため、過去に利息制限法の上限金利を超過する金利に基づいて借り入れした経験があれば、過払い金が発生している可能性があります。

ショッピング機能には過払い金は発生しない

クレジットカードのショッピング機能とは、限度額の範囲内でクレジットカード会社に商品の購入代金を立て替えてもらうサービスです。

ショッピング機能の支払い方法には、キャッシング同様一括払い・分割払い・リボ払いが存在します。

 分割払いやリボ払いを選択した場合には手数料が生じますが、過払い金が発生することはありません。

ショッピング枠で手数料が発生するのは、割賦販売に関する規制を定めた割賦販売法に基づいてのことであり、金銭の貸し借りにおける利息とは種類が異なるからです。

クレジットカードの過払い金が請求できない条件とは

首をかしげる人物

前述したようにクレジットカードの決済方法によっては過払い金が発生するケースがありますが、以下のような特定の条件下では過払い金請求ができません

過払い金が請求できない条件
  • 最後の取引から10年が経過している
  • クレジットカード会社が倒産している

ここからは、クレジットカードの過払い金請求ができない条件について、詳しく解説していきます。

最後の取引から10年が経過している

債権者との最後の取引から10年が経過した時点で過払い金は時効を迎え返還請求ができなくなってしまいます。

ただし、借金を完済した時点から10年が経過しているからといって、必ずしも過払い金が時効を迎えているとは限りません。

これは、最後の取引をいつに設定するのかに関して明確な基準が設けられていないことが理由です。

特に、債権者と債務者で議論になりがちなのは「取引の分断」が発生しているケースです。

取引の分断とは?
特定の債権者、債務者間で期間を空けて複数回借り入れ・完済が繰り返されていることを指します。

そして、取引の分断があった場合の過払い金計算方法は以下の2つに分けられ、裁判によってどちらが採用されるのが決まります。

過払い金の計算方法
  • 一連計算:空白期間によって分断された取引を同一のものとして過払い金を算出する計算方法
  • 分断計算:空白期間によって分断された取引を異なるものとして過払い金を算出する計算方法

例えば、2004年5月1日に借り入れ、同年10月月1日に完済した取引を①、2005年10月1日に借り入れ、2006年5月1日に完済した取引を②とします。

この例では、①の取引が終了し②の取引が開始されるまでに約1年間の空白期間が生じています。

そして、2つを異なる取引として分断計算が採用されれば、①の完済日である2005年10月1日、②の完済日である2006年5月1日がそれぞれ時効の起算日となります。

 しかし、一連計算が採用されれば②の完済日である2006年5月1日のみが時効の起算日となります。

したがって、①の完済日である2005年10月1日から10年が経過しても、この取引に対して発生する過払い金が時効を迎えることはないのです。

参考:http://www.shakkinseiri.jp/kabarai/jikou/

クレジットカード会社が倒産している

人がいないオフィス

クレジットカード会社が倒産している場合は、過払い金請求はできません。代わりに会社の倒産に伴い債権者に分配される「配当」という形で金銭を受け取ることが可能です。

過払い金請求をする場合、過払い金請求権を持つ者は「債権者」になります。

一言に倒産と言っても、会社の倒産には「民事再生」「会社更生」「破産」の3種類があり、選択される形式によって配当率は異なります

民事再生 民事再生法に基づき、弁済額の減免等を裁判所に申立て会社の存続を図る手続き
会社更生 会社更生法に基づき、破産管財人の監修のもと弁済額の減免や組織再編を行い、会社の存続を図る手続き
破産 破産法に基づき、保有資産を債権者に分配したうえで会社を消滅させる手続き

配当率は会社によって異なりますが、倒産の形式が民事再生であれば満額の約7%、会社更生であれば約3%、破産であれば約2%程度になると考えられています。

いずれにしても、配当率は10%を下回ることがほとんどです。

これは、過払い金の返還は一般債権に該当し、優先的破産債権等に比べて弁済の優先順位が低いことが理由です。

参考:https://izumi-saimu.jp/column/kabaraikin/tousan-kabaraikin
参考:https://nexpert-law.com/business/columns/1442/

クレジットカードの過払い金請求をする際の注意点とは

赤い色鉛筆とポイントと書かれた吹き出し

注意点を知らずにクレジットカードの過払い金請求をすると、思わぬ損害を被る恐れがあります。

ここでは知っておきたい注意点について解説するため、過払い金の手続きを検討している人は、ぜひ認識しておきましょう。

過払い金請求したクレジットカードは使えなくなる可能性が高い

過払い金請求をしたクレジットカードは解約され、使用できなくなるのが原則です。

ポイントが貯まっている場合は失効となり、公共料金や通信料金などをクレジットカード払いに設定している場合は引き落としができなくなります

過払い金請求をする前に、ポイント利用や支払方法の変更をしておきましょう。

今後、同じ会社でカードを発行することも困難

スーツを着た人物

過払い金請求を行ったクレジットカード会社では、会社が独自に管理する信用情報に社内ブラックとして載るのが一般的です。

 社内ブラックに登録されることは、当該会社から要注意人物として認識されていることを意味します。

したがって、今後取引を敬遠される可能性が高く、カードの新規発行を希望しても審査に通るのは困難であると言えます。

信用情報に傷がつくリスクがある

ショッピング枠やキャッシング枠の利用残高が過払い金の額より大きくなる状態で過払い金請求を行うと、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録される可能性があります。

 事故情報が登録されることは社会的信用力における傷を意味し、登録期間中は新規の借り入れができなくなる等様々な弊害が生じます。

利用残高が過払い金の額よりも大きくなる場合、過払い金はクレジットカード利用の返済分に充当され、過払い金請求ではなく借金の減額を目的とした任意整理の扱いになるからです。

信用情報機関の種類によって違いはありますが、任意整理の場合は手続き開始から約5年間事故情報が登録されます。

クレジットカードで過払い金請求をするメリット・デメリット

クレジットカードの過払い金を請求すると、払い過ぎたお金を取り戻せるだけでなく、手続きが周囲に知られにくいためプライバシーを守れます。

一方で、過払い金請求したカード会社を利用できなくなったり、場合によってはブラックリストに載ってしまったりする点がデメリットです。

それでは、クレジットカードで過払い金請求をするメリット・デメリットを解説します。

メリット:払い過ぎたお金が返ってくる

貸金業者が倒産しておらず、時効を過ぎていなければ過払い金請求によって、払い過ぎたお金を取り戻せる可能性があります。

グレーゾーン金利での借り入れがある場合には、過払い金が生じている可能性が高いといえるでしょう。

取り戻した過払い金の使い道には制限がないため、残った借金の返済に充てれば負担を軽くできたり、生活資金に充てれば欲しい物を買えたりできます。

 利用者が多い大手カード会社でも2007年以前にキャッシングを利用している場合には、過払い金が発生している可能性があるため、心当たりがある方は弁護士や司法書士に相談してみてください。

メリット:手続きしても周囲に知られにくい

多くの弁護士事務所では守秘義務を徹底しているため、過払い金請求をおこなっても、裁判に発展しない限りは周囲に知られにくいといえます。

 しかし、自分で過払い金請求の手続きをおこなう場合、貸金業者や裁判所から送られる郵便物が自宅に届くため、同居している家族に知られる可能性があるでしょう。

また、債務整理をおこなうと官報に氏名や住所が掲載されるため、第三者に知られる可能性がありますが、過払い金請求をおこなっても、官報には掲載されません。

なお、官報はおもに債務整理に関わっている金融機関や法律事務所が読むものであり、一般人が見る機会はほとんどないため官報から借金が周囲にバレる可能性が低いといえます。

デメリット:過払い金請求したカード会社は利用できなくなる

債務整理をおこない信用情報に傷がついても、一定期間を過ぎれば再び借り入れは可能です。しかし、過払い金請求をおこなったカード会社は利用できなくなる可能性が高いといえます。

というのも、各カード会社は、独自で管理するリストに債務整理を受けた人を社内ブラックとして登録しているはずです。

よって、同じカード会社に借り入れを申し込んでも、再び支払いを滞納される可能性があると判断されるため、利用を断られてしまう可能性があります。

債務整理の過程で過払い金請求を実施した場合に再び借り入れする際は、信用情報の回復後に利用したことがないカード会社へ申し込みましょう。

デメリット:完済できなければブラックリストに載る可能性がある

過払い金請求をおこなっても、取り戻したお金で借金を完済できればブラックリストには載りません。しかし、過払い金請求後に借金が残ってしまった場合には、一定期間ブラックリスト状態になってしまいます。

ただし、業者によっては過払い金請求後に借金を完済できなくても信用情報が傷つかない場合もあるため、過払い金請求による信用情報への影響に関しては業者や弁護士に確認しておくと安心です。

クレジットカードの過払い金請求をする際の流れについて解説

パソコンのキーボードを打つ男性

クレジットカードの過払い金請求の流れは以下の通りです。

過払い金請求の流れ
  1. 弁護士や司法書士に相談
  2. 取引履歴の開示請求を行う
  3. 利息の引き直し計算を行う
  4. 債権者に交渉する
  5. 交渉に応じない場合は訴訟を提起する
  6. 和解

なお、今回は弁護士や司法書士に依頼する場合の手続きの流れを紹介しますが、2以降の流れは一人で手続きする場合も同様です。

1.弁護士や司法書士に相談

相談料を無料に設定している弁護士・司法書士事務所も存在するので、まずは過払い金請求について相談するのがおすすめです。

専門家に相談すれば、手続きの流れや過払い金の計算方法等について分かりやすく教えてもらえます。

 弁護士や司法書士に依頼する場合は、事前にホームページや口コミ等で実績を確認し、過払い金請求を得意とする事務所に相談しましょう。

ただし、ネットの情報が全て正しいとは限らないことを留意する必要があります。

依頼先を決める際には、直接相談しに行くかあるいは電話相談等を活用し、悩みに寄り沿ってくれる法律事務所であるか見極めることが重要です。

記事内では、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

2.取引履歴の開示請求を行う

ペンで書きものをする人物

取引履歴とは、債権者と債務者で行われた取引の記録を記載した書面です。債権者に対して開示請求を行うと取引履歴を取り寄せることができます。

 貸金業法では、貸金業者は債務者との取引の記録を保存し、開示請求があった場合はこれに応じる義務があるといった旨が規定されています。

そのため、ほとんどの場合取引の記録を確認できますが、中には一部あるいは全部の取引履歴を破棄してしまった主張し、開示請求に応じない業者も存在します。

開示請求を拒まれた場合は、開示された一部の情報や契約書類をもとに過払い金の金額を推計しなくてはなりません。

3.利息の引き直し計算を行う

利息の引き直し計算とは、現在の法廷金利に基づき利息を計算し直すことを言います。

 前述したグレーゾーン金利で借り入れした経験があれば過払い金が発生している可能性があり、利息の引き直し計算によって過払い金の額を算出できます。

自分で手続きを進める場合は計算ソフトなどを活用することもできますが、ミスなく正しい金額を算出するためにも専門家に依頼するのが安心です。

4.債権者に交渉する

相談をする男性

利息の引き直し計算を行い過払い金の金額が明らかになれば、債権者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を送付し、過払い金の返還額について交渉します。

弁護士に手続きを依頼している場合は、債権者との交渉を代行してもらえます。

債権者が交渉に応じれば、その時点で和解になり指定の口座に入金されるのを待ちます。しかし、債権者は満額の5~7割程度での和解案を提案してくるケースも多いです。

 また、前述したように取引の分断が発生していることで、双方が主張する過払い金額が大きく乖離しているケースも少なくありません。

交渉で和解できない場合は訴訟を提起し、裁判を起こします。

5.交渉に応じない場合は訴訟を提起する

弁護士が使用するガベル

万が一裁判に発展すれば、和解まで約半年から1年間ほど期間を要するものの、より多くの過払い金を回収することが期待できます。

弁護士に手続きを依頼している場合は、裁判所とのやりとりや提出書類の準備・作成を代行してもえるため申立人本人の負担はあまり多くないでしょう。

自分で裁判をする場合は、当然裁判所とのやりとりも全て自分で行う必要があります。

例えば、訴えの内容を記載した訴状を裁判所に提出したり、約1カ月に1度行われる口頭弁論期日にて出廷が求められたりと、するべきことは少なくありません。

 口頭弁論期日は、順調に裁判が進めば3回程度で判決が出されるのが一般的ですが、状況によっては8回程度まで長引くことも想定されます。

裁判が長期化すれば、各期日に備えて証拠集めや証言内容の整理が必要となるため、少なからず仕事やプライベート上のスケジュールを調整する必要があると考えられます。

出典:step-law.jp

6.和解

債権者との話し合い、あるいは裁判にて過払い金の額が決定すれば和解となります。指定の口座に過払い金が入金されるのは、和解からおよそ2~4カ月が平均です。

出典: 弁護士法人きわみ事務所 

過払い金請求は弁護士への相談がおすすめ

弁護士が使用するガベルと手帳

過払い金請求を一人で行うことも可能ですが、できるだけ多くの金額を回収するためには弁護士へ相談するのがおすすめです。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリット
  • 手続全般を代行してもらえる
  • 手続がスムーズに進む
  • 過払い金回収額が増える可能性がある

過払い金請求に対し、満額の5~7割程度での和解案を提案してくる債権者が多いと述べました。

自分ひとりで債権者を説得するのは容易ではありませんが、弁護士であれば豊富な過払い金請求に関する知識や巧な交渉術を駆使し満額に近い金額を回収できる可能性があります。

裁判を起こさずに債権者と和解できれば、裁判費用が発生しないうえに手続き期間も大幅に短縮できます。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

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24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

クレジットカードのリボ払いは過払い金請求できる?
クレジットカードのリボ払いは過払い金請求の対象外です。ただし、リボ払いのキャッシングに関しては過払い金請求ができます。過払い金請求ができるのは、キャッシング枠の利用分やカードローンといった借り入れサービスのうち、利息制限法の上限金利を超える場合のみです。リボ払いは、毎月決まった一定の金額を支払う方法のため、借り入れサービスではありません。
ショッピング払いも過払い金請求の対象となる?
ショッピング払いは単なる支払方法であるため、過払い金請求の対象とはなりません。クレジットカードは後払いのため、ついお金を使い過ぎてしまいがちです。ショッピング払いであっても、支払いが困難な場合には弁護士や司法書士といった専門家に相談し、適切な対処を取るべきでしょう。
大手カード会社でも過払い金は発生している可能性がある?
過払い金は違法業者だけが対象となると思われる方もいますが、大手カード会社であっても過払い金が発生している可能性があります。2007年以前にクレジットカードで借り入れしていると、利息制限法の上限金利である20%を超えている場合があるため、過払い金が生じている可能性があるでしょう。なお、銀行のカードローンに関しては、法律の改正前から利息制限法の上限金利を超える貸し付けはおこなっていないため、過払い金請求の対象とはなりません。
クレジットカードを過払い金請求するとブラックリストに載る?
過払い金請求をおこなっても、基本的にはブラックリストに載りません。ただし、過払い金請求後に借金が残った場合には、完済してから約5年間は信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
クレジットカードの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する際は、どんな情報を聞かれる?
過払い金請求の質問では、借入先、返済期間、借入額、完済しているか、完済から何年経過しているかなどの情報を聞かれます。

まとめ

今回はクレジットカード利用で過払い金が発生するケースや、過払い金請求の流れや注意点等について解説しました。

クレジットのキャッシング利用に対しては過払い金が発生している可能性があり、債権者に対して返還請求できます。

 ただし、過払い金請求したクレジットカードは原則的に解約となり、今後同じ会社でカードを新規発行することも困難になります。

また、クレジットカードの利用状況によっては、信用情報に事故情報が登録されるリスクがあることを認識しておきましょう。

一人で過払い金請求を行うことも可能ですが、債権者との交渉や裁判での立ち振る舞いによって回収できる金額が大きく異なるため、弁護士に手続きを代行してもらうのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金請求を検討している人はぜひチェックしてみてください。

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