クレジットカードが払えないと何が起きる？対処法やNG行動も解説

「クレジットカードが払えない場合に起こることとは？」「クレジットカードが払えない場合に効果的な対処法はある？」このような疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

クレジットカードの返済が困難になった場合は、返済不可能なほど支払額が膨れ上がる前に対処することが重要です。

本記事では、クレジットカードが払えない場合に起こることや、支払いが困難になった場合の対処法について解説します。

クレジットカードの債務整理を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

クレジットカードが払えないと何が起きる？

クレジットカードの支払いができなくなると、以下のようなことが起きる恐れがあります。

それでは、見ていきましょう。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、毎月の支払いに1日でも遅れた場合に発生する損害金です。

遅延損害金は以下の計算式によって算出されます。

計算式を見てわかるように、遅延した分を返済するまで金額が加算されていくため、早めに遅延を解消しなければ、ますます返済が困難になっていきます。

なお、遅延損害金利率はカード会社によって異なりますが、ショッピングの場合年14.6%、キャッシングの場合年20％ほどに設定されるのが一般的です。

クレジットカードが利用停止になる

クレジットカードの返済が出来ずに一定期間経過すると、一時的にクレジットカードが利用停止になります。

利用停止になれば、カード払いに登録している公共料金等の引き落としや、カード決済はできなくなるため注意が必要です。

遅延分を返済すれば利用停止は解消されます。

未払い分が一括請求される

カード会社からの催促に応じず、返済を延滞したままおよそ2～3カ月ほど経過すれば、未払い分を一括請求される可能性があります。

クレジットカードの契約書には「期限の利益喪失条項」が定められており、特定の回数返済期日に遅れた場合には、「期限の利益」を喪失し、一括請求に応じなくてはならない旨が明記されているのが一般的です。

期限の利益とは、約束の期日までに借金を分割で返済することが認められる債務者の権利を指します。

カード会社から一括返済が請求された場合には、期限の利益を喪失していることを意味します。

クレジットカードが強制解約となる

支払催促や一括請求に応じなければ、延滞した日から3カ月ほどで強制解約となる可能性があります。

カード会社によっては、延滞から1カ月で解約措置に踏み切る場合もあるようです。強制解約になってしまえば、当該クレジットカードを使用することは2度とできなくなります。

信用情報機関に事故情報が登録される

クレジットカードの支払いが期日に遅れた場合や、強制解約になった場合は、これらの情報が5年間信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報とは、クレジットカード会社をはじめとした多くの金融機関が加盟する信用情報機関に保存されている、個人の属性および借金の記録やカードの返済履歴等が記録された情報のことです。

信用情報機関に加盟する金融機関は、顧客との取引に際して信用情報を参照し取引に値する相手であるか判断するため、事故情報が登録されていると金融機関との取引が大幅に制限されてしまいます。

財産が強制的に差し押さえられる

複数回の支払催促を受けなおクレジットカードの返済ができない場合には、債権者から訴えられ裁判に発展する可能性があります。

言うなれば、裁判は債権者が債権を回収するための最終手段です。

債権者から訴えられると、裁判所から訴えの内容や裁判の日時等を記載した訴状が届きます。

クレジットカードを滞納した債務者が裁判で勝訴する確率は極めて低いものの、和解という形で返済期間の猶予等が認められる可能性もゼロではありません。

万が一、裁判に敗訴し財産が差し押さえられることとなれば、家具や衣服等の生活必需品や最低限の現金等を除く、多くの財産を失ってしまいます。

クレジットカードが払えない時の対処法

クレジットカードが払えない時の効果的な対処方法としては、以下のようなものが考えられます。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

クレジットカード会社に連絡する

クレジットカードの支払いが困難になった場合には、早めにカード会社に連絡しましょう。

カード会社に連絡し、返済が困難になっている状況を伝えたうえで、〇月〇日までに返済するといった旨を申し出れば、返済期間が猶予される可能性も考えられます。

繰り上げ返済を利用する

繰り上げ返済とは、元本の一部または全部をまとめて返済することを指します。例えば、リボ払いの利用残高が高額になり、利息負担が増大してしまった場合等におすすめの方法です。

元本をいっきに減額し、利息負担を軽減できます。ただし、ある程度まとまった資金が無ければ、繰り上げ返済を利用するのは困難でしょう。

友人や家族からお金を借りる

状況によっては、友人や家族からお金を借りることも検討してみましょう。

友人や家族なら、正直に現状を打ち明ければ救いの手を差し伸べてくれるかもしれません。

しかしどれだけ親しい間柄であっても、お金を借りる以上、借用書を作成し借入期間や利息、遅延損害金の有無等を明確にしておく必要があります。

公的な制度を利用して資金を作る

経済的に困窮した人を対象とした融資制度を利用すれば、一般的な金融機関と比較して良い条件でお金を借りることが期待できます。

お金を借りるための公的制度としては、以下のようなものが挙げられます。

緊急小口資金（特例貸付）は、新型コロナウイルスによって収入が減少した人を対象とした融資制度です。

郵便局の自動貸付は、定額預金・定期預金等を担保に、300万円または預貯金の9割の範囲内で郵便局からお金を借りられる制度を指します。

担保さえあれば、審査なし最短即日で融資を受けられるのが大きなメリットです。

生命保険の契約者貸付制度は、貯蓄型の生命保険に加入している人が、解約返戻金を担保にお金を借りられる制度です。

解約返戻金の8割程度の金額を借りられる場合もありますが、借り入れの条件や金額は保険会社によって異なります。

出典：生活福祉資金貸付制度
出典：貯金担保自動貸付け−ゆうちょ銀行

30秒・匿名で診断可能！
借金減額シミュレーター
（無料）

債務整理を実施する

どうしても返済が困難な場合には、借金問題における救済制度の位置づけにある債務整理を実施するのも一つの手です。

債務整理は、債権者との交渉や裁判によって借金の減額を目指す手続きであり、具体的には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

それぞれの手続きの特徴は、以下の通りです。

手続きを短期間で終了させたい場合には、裁判を必要としない任意整理を実施するのがおすすめです。

保有財産を維持しながら借金を大幅に減額するなら個人再生、クレジットカードの支払いが完全に不可能な場合には自己破産を実施するのがおすすめです。

出典：借金返済・債務整理の相談所 

クレジットカードが払えない場合のNG行動

クレジットカードが払えない場合のNG行動としては、以下のようなものが挙げられます。

一つずつ見ていきましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化とは、端的に言えばクレジットカードのショッピング枠を現金に換えることです。

例えば、ショッピングによって購入したブランド品を、違法性の高いクレジットカード現金化業者に売却し現金を回収する等の行為がこれにあたります。

厳密には、クレジットカードの現金化自体は違法ではありませんが、カード会社の利用規約に禁止事項として定められているケースが大半です。

闇金を利用する

クレジットカードが返済できなくなり支払催促が続けば、藁にも縋る思いで簡単にお金を借りられる闇金に手を出してしまうリスクも想定されます。

闇金とは、登録を受けずに貸金業を営む違法業者のことです。

闇金は、「審査なしで借りられる」「電話一本で申込完了」等と謳い経済的弱者に近づいてきますが、これらの言葉を鵜呑みにして安易にお金を借りてしまうことは絶対に避けなくてはなりません。

法廷金利を大幅に超える暴利で貸し付けを行い、家族や会社等にも連絡をして返済せざる得ない状況に債務者を追い込むケースもあります。

自身だけでなく家族の人生までも破滅させる恐れがあるため、どのような状況でも闇金をあてにするのは避けましょう。

30秒・匿名で診断可能！
借金減額シミュレーター
（無料）

他のカードでキャッシングする

返済を延滞していないクレジットカードがあれば、キャッシングを利用してお金を借りられる場合があります。

返済額を工面するために別なカードでのキャッシングを利用することも不可能ではありませんが、これは推奨される行為ではありません。

借金した分利息負担が大きくなり、さらに完済が困難になってしまいます。

学生でクレジットカードが払えない場合の対処法

学生でも、クレジットカードの支払いを滞納していると信用情報に傷が付いたり、強制解約されたりする可能性があるでしょう。したがって、クレジットカード決済の料金を支払えない場合に以下の対処が必要となります。

学生がクレジットカードを支払えない場合の対処法

• クレジットカード会社に相談する
• 分割払いに変える

それでは、学生がクレジットカードを支払えない場合に取るべき行動を2つ紹介します。

クレジットカード会社に相談する

クレジットカードの請求額を支払えない場合、すぐにでもカード会社に連絡し、手元に資金がないため支払えない旨を伝えましょう。

学生とはいえ、保護者を頼りにするのではなく、自分でカード会社に連絡し、誠意を示すことが大切です。

連絡を受けた担当者が声を荒らげて怒鳴ることはなく、丁寧に決まりを説明してくれます。

カード会社によっては支払日を数日後にずらしてもらえる可能性があるでしょう。後日支払うことになった場合には、振込期限と振込先を確認し、覚えておく必要があります。

加えて、遅延損害金の有無も確認しておきましょう。

　カード会社の連絡先は、使用しているクレジットカードの裏側に記載しているため、請求額の支払いが困難な場合には放置せず、速やかに連絡し今後の取るべき行動を把握することが大切です。

30秒・匿名で診断可能！
借金減額シミュレーター
（無料）

支払方法を変える

手元の現金を確認し、支払えそうにない場合、請求額が未確定ならカード会社に連絡し、支払方法を変更できるか確認してみましょう。

　カード会社によっては、一括払いで支払った後でも、分割払いやリボ払いに対応してもらえる場合があります。

分割払いとは、支払回数を複数回にわける支払方法で、毎月の支払額は支払回数によって決まる仕組みです。リボ払いは、クレジットカードの利用額や利用回数に関係なく、事前に設定した金額を毎月支払う方法となります。

分割払いやリボ払いに変更すれば、毎月一定額の出費で済むため口座の残高が減りにくく、把握しやすいといえるでしょう。

一方で、利息が発生するため、支払期間が長引くほど支払総額が増えてしまいます。よって、支払方法を一括払いから分割払いやリボ払いに変更する際は、アルバイトの時間を増やすなどし、早めに完済できる工夫が必要です。

債務整理を相談するなら
弁護士・司法書士事務所
おすすめ6選はこちら

新型コロナウィルスの影響でクレジットカードが払えない場合の対処法

新型コロナウイルス感染症の影響によって、収入が激減した方や職を失ってしまった方も少なくありません。新型コロナウイルス感染症が原因でクレジットカードを支払えなくなった場合、以下の対処法があります。

新型コロナウィルスによってクレジットカードを支払えない場合の対処法

• 救済制度を利用する
• 信用情報機関に相談する

新型コロナウイルスの救済制度を設けているクレジットカード会社もあるため、支払いが困難な場合には相談してみましょう。

また、クレジットカード払いの滞納によって信用情報に傷が付くことを懸念している方も信用情報機関に一度問い合わせしてみてください。

それでは、新型コロナウィルスの影響でクレジットカードが払えない場合の対処法を2つ紹介します。

救済制度を利用する

カード会社によっては、新型コロナウイルスの影響でクレジットカードを支払えない場合、通常より低金利でお金を借りられるなどの救済制度を設けている場合があります。

　したがって、新型コロナウイルスによって生活が苦しくなり、クレジットカードの支払いが困難な場合には、カード会社に相談してみましょう。

また、新型コロナウイルスによって休業や失業し、生活資金で困っている方を対象した国が提供する借金救済制度もあります。

日本では新型コロナウイルスによって困っている方に向けたさまざまな救済制度を設けているため、利用できるか確認してみることが大切です。

債務整理を相談するなら
弁護士・司法書士事務所
おすすめ6選はこちら

信用情報機関に相談する

通常、クレジットカードの支払いを滞納すると信用情報に傷が付いてしまいます。しかし、新型コロナウイルス関連で支払いが遅れた場合などは、信用情報機関に相談すれば柔軟に対応してもらえるでしょう。

クレジットカード会社が加盟している信用情報機関は、以下の2つのどちらかです。

クレジットカード会社が加盟している信用情報機関

• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）

カード会社によって、片方に加盟している場合と両方に加盟している場合があります。

新型コロナウイルスの影響によって、支払いを猶予してもらったり、返済条件を変更してもらったりした場合には、滞納扱いにならないため、信用情報に傷が付く心配もありません。

債務整理を相談するなら
弁護士・司法書士事務所
おすすめ6選はこちら

クレジットカードを債務整理するなら弁護士への依頼がおすすめ

クレジットカードの債務整理を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが考えられます。

前述したように債務整理には種類があるため、債務状況や希望する減額度合い等によって最適な手続きは異なります。

弁護士が債務整理に着手すれば、債権者に対して「受任通知」が発送されます。

受任通知によって、債権者に対し弁護士が代理人になった旨を通知し、さらに手続きが終了するまで債務者に対する直接の連絡および催促を停止することが可能です。

貸金業法では、受任通知を受け取ったカード会社や貸金業者による返済の催促を明確に禁止しています。

また、債務整理を実施するにあたり、裁判所に提出する必要がある書類の準備・作成や裁判所とのやりとり等を徹底的にサポートしてもらえることも弁護士に依頼する大きなメリットです。

債務整理を相談するなら
弁護士・司法書士事務所
おすすめ6選はこちら

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所6選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
天音総合法律事務所に
無料相談をする

出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所は、債務整理・刑事事件・民事事件・不動産取引・不動産貸与・企業顧問など数多くの業務を取り扱う法律事務所です。

また親しみやすくアットホームな雰囲気で相談しやすくなっており、相談だけでも快く引き受けてもらうことができます。

事前に時間調整をすることで、夜間や土日の相談も柔軟に対応してくれます。営業時間に都合がつかないために相談ができないのではないかといった心配はありません。

女性弁護士も在籍しているため、女性の方も安心です。

出典：https://thank-law.jp/　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、クレジットカードが払えない場合に起こることや、クレジットカードが払えない場合の対処法について解説しました。

クレジットカードの返済を遅延し一定期間が経過すると、カードは利用停止になります。

裁判になれば、高確率で敗訴し財産の差押えが強制執行されてしまうため、早めに延滞を解消するようにしましょう。

どうしてもクレジットカードが払えない場合は、公的な融資制度の活用や債務整理を検討してみてください。本格的に債務整理の実施を考える場合には、弁護士へ相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。