クレジットカードを延滞・滞納するとどうなる？対処法やリスクを解説

「クレジットカードの支払いを滞納するどうなる？」「信用情報への影響は？」クレジットカード利用者であれば、このような疑問を感じたこともあるでしょう。

クレジットカードが使えなくなれば、日常生活への影響も大きいはずです。

本記事では、クレジットカードの支払いを滞納すると起こることや滞納してしまった時の対処法などについて解説していきます。

債務整理を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードを延滞・滞納するとどうなる？

本項では、クレジットカードを滞納してしまった時に起こることについて解説します。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

カードが利用停止になる

クレジットカードの支払いが期日に遅れると比較的早い段階で利用停止になります。

カード会社からすれば、約束通りに支払いできない債務者と契約を継続すれば損失を被る可能性があります。そこで、一時的に利用停止の措置を取るのです。

遅延した分の金額を支払うまで利用停止の状態は続きます。

カード会社から支払いを催促される

クレジットカードの支払いが遅れ5日から一週間ほど経過すると、カード会社から催促されるようになります。電話やメールハガキなど催促の手段は様々です。

カード専用アプリ内で「支払いが完了していないため早急に振り込んでください」などの催促メッセージが表示される場合もあります。

催促と聞けば、業者が自宅まで押しかけ暴力的な手口で返済を強要されるといったイメージを抱く人もいるかもしれませんが、健全なカード会社はあくまで合法の範囲内で催促を行います。

とはいえ、滞納を続ける以上催促は止まないので、少なからず精神的なダメージを負うことになるでしょう。

カードが強制解約になる

滞納期間が長期化するとカードが強制解約になる場合があります。滞納し始めてから強制解約までの平均期間は2～3カ月程です。

強制解約になれば、カード機能が利用できなくなるのは当然のこと、溜まっていたポイントも失効となり還元は受けられなくなります。

早ければ1カ月程で強制解約に踏み切るカード会社も存在します。

一括返済を請求される

クレジットカードの滞納が2～3カ月ほど続くと、カード会社から一括返済を請求される可能性があります。そうなれば、一括返済する分のお金を工面できなくても、分割払いに戻すことは原則的に不可能です。

なぜ一括返済を請求されるか、それは、滞納を続けたことで「期限の利益を喪失」したためです。

返済を1回でも滞納すれば期限の利益を喪失するのが一般的な契約です。

期限の利益とは、カードの支払いを含む借金の返済において、あらかじめ決められた期限までに返済することが認められる債務者の権利を指します。

カードの分割返済が認められ、債権者から突然返済を要求されることがないのは、債務者が期限の利益を有しているためなのです。

裏を返せば、期限の利益を喪失した時点で債権者は一括返済が可能になり、債務者はそれに応じる必要が生じます。

カード会社に裁判を起こされる

カード会社からの一括請求を受けてなお滞納を続ければ、最終的にカード会社から裁判を起こされる恐れがあります。

裁判を起こされたということは、カード会社が「これ以上待っても返済されることはない」と見切りをつけて、法的措置による債権回収を図ろうとしていることを意味します。

ただし、クレジットカードを長期間滞納している時点でどちらに非があるかは明白であり、裁判で債務者が有利になる可能性は極めて低いのが現実です。

とはいえ、分割返済での和解を希望する旨を答弁書に記載しておけば、和解が成立する可能性も考えられます。

一方、訴状に従わず出頭しなかった場合には、債務者にとって不都合な結末を迎えることとなります。

債権者の訴えに応じる姿勢を見せず裁判に出頭しなければ、債権者の主張を全面的に認めたと判断されてしまうからです。

裁判で敗訴した扱いとなり、最終的には裁判所の決定に基づき財産の差押えが強制執行される恐れがあります。どのような財産が差押え対象になるかについては後述します。

クレジットカードの延滞・滞納は住宅ローン審査に影響する？

クレジットカードの支払いに滞納（延滞）があると、状況によって信用情報にその事実が記録されていきます。

信用情報を参考にして住宅ローンの審査もおこなうため、滞納による事故履歴があると通りにくくなるというわけです。

クレジットカードの滞納は「経過した期間」によって、以下のパターンで影響する度合いが変わります。

滞納した翌日に支払った

引き落としの日に間に合わずに「翌日に支払った」ケースの場合は、住宅ローンの審査への影響はほとんどないといえるでしょう。

新たなクレジットカードの申し込みや、その後の使い方で問題が発生しないよう注意しましょう。

滞納してから2日〜61日以内に支払った

滞納して2日以上61日以内に支払ったときは、借入に絶望的な状況ではないとしても、内容によってはかなり不利な条件になることもあるでしょう。

長期の滞納はやはり審査落ちの不安は否めませんが、たとえ短期でも減額されることもあるため油断はできません。自分から担当者に滞納状況を説明しておく方が無難です。

虚偽の申告は必ずバレるため絶対にしないようにしてください。

61日以上の滞納(延滞期間)がある

クレジットカードの支払い遅れが61日を超える状況になると、住宅ローンの審査通過は絶望的です。

こうなると金融機関としては「信用できない人」という扱いになり、住宅ローンをはじめとした借入金の申し込みは難しい状態です。

「異動」の情報は延滞解消から5年間は残っているため、過去に遅延したという人はこの期間を過ぎたかどうかが重要です。

現在も継続して支払いが遅れているという人は、早期に返済をして事故情報が消えるのを待つしかありません。

事故情報が消えてから住宅ローン審査に申し込むようにしましょう。

クレジットカードの延滞・滞納をするとブラックリストに載る？

クレジットカードの延滞・滞納をした場合に心配なのは、ブラックリスト（信用情報機関）に載ることではないでしょうか。

ブラックリストに載るかどうかは、延滞・滞納の期間によってそれぞれリスクが異なります。

それでは、クレジットカードの延滞・滞納による期間ごとのリスクを簡単に解説します。

期間が数日ぐらいなら原則的にセーフ

　もしも延滞・滞納したのが数日ぐらいなら原則的にセーフで、よほどのことがない限りブラックリストには載りません。

ちょっとミスをしただけで信用情報に傷がついてしまったら、それはあまりにも厳しい措置です。

誰でもうっかり忘れてしまうことはありますし、たまたまタイミングが悪くて引き落とし口座の残高が不足していることもあるでしょう。

　期間が数日程度ですぐに延滞・滞納した分のお金を支払えば、それほど心配ありません。

ただし、たとえ数日ぐらいの支払いの遅れでも、それを何度も繰り返しているケースは例外です。

何度も繰り返せばただのうっかりとはいえないため、ブラックリストに載ってしまいかねません。

「数日なら遅れても大丈夫」と気を抜かず、支払い期日に合わせてしっかりと支払うのが基本です。

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期間が1ヶ月以上になると載りやすい

クレジットカードの延滞・滞納が数日ならブラックリストに載らない可能性が高いですが、1ヶ月以上になるとそうとはいえなくなります。

1ヶ月以上も遅れたら支払い能力が怪しいと判断されてしかたありません。

　利用や支払い状況は各個人によってそれぞれ違うので、延滞・滞納が1ヶ月以上の場合に必ずブラックリストに載るとはいえません。

ただ、載る可能性を完全に否定できないのも確かです。明らかに支払いがおかしいと見られてしまうので、ブラックリストに載らないだろうと楽観するのはおすすめしません。

延滞・遅延した期間が1ヶ月以上の場合は要注意です。

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期間が3ヶ月以上の場合は高確率で載る

期間が3ヶ月以上の場合は、残念ながら高確率でブラックリストに載ってしまいます。

なぜなら、その場合は支払いどうこう以前に、クレジットカードが強制解約されかねないからです。

　支払いがなかったことを理由にクレジットカードを解約されたら、ブラックリストに載るのは免れられません。

たとえ解約された後にきっちり支払ったとしても、そのクレジットカードはもう利用できませんし、他のクレジットカードを作成しようにも審査に通らない可能性が非常に高いといえます。

クレジットカードの延滞・滞納はクレジットカード会社からの信用を失う行為ですので、十分気をつけて利用しましょう。

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クレジットカードを延滞・滞納するリスク

前項では、クレジットカードを滞納した場合に起こることを解説しました。本項では、クレジットカードを滞納するリスクについて解説していきます。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

遅延損害金が発生する

遅延損害金とは、支払期日に遅れた場合に発生する損害金を指します。遅延分を返済するまで日ごとに金額が増えていくのが特徴です。

滞納が長期化するほど支払総額は増えていくのです。

なお、原則的にクレジットカード利用における遅延損害金の上限利率は20％です。

利息制限法7条1項に、「営業的金銭消費貸借上の債務※」の遅延損害金利率は、上限を20％とし超過分は無効にするといった旨が定められています。

※営業的金銭消費貸借上の債務：債権者が業として行う貸付
出典：利息制限法における上限利率と違反した場合の効果を解説 ‐ リーガライフラボ 

信用情報に事故情報が登録される

カードの支払いを2～3カ月以上滞納すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されるのが原則です。

また、カードの支払いができず債務者に代わって保証会社が返済する「代位弁済」が行われた場合も事故情報が登録されます。

事故情報とは、簡単に言えば信用情報における傷のことです。

3カ月以上の滞納や代位弁済による事故情報は約5年間信用情報に登録され、その間は、クレジットカードの利用・発行ができなくなるほか、ローン契約、新規の借り入れなどが原則不可能となります。

事故情報が消去されれば、理論上これらの弊害もなくなりますが実際には少し事情が異なります。

事故情報の消去と同時に、信用情報に記録されたこれまでの借入・返済記録なども全て消えてしまい、俗に言うホワイト（信用情報に何も記載されていない状態）と呼ばれる状態になります。

したがって、事故情報が消去されてすぐにカードの申し込みなどをしても、信用力を示す情報がないことから審査で不利になる恐れがあるのです。

事故情報が消去されたら、まずはスマートフォンの分割購入などを行い信用力の証明となる記録を信用情報に残しておくことが重要です。

出典：金融事故情報とは？信用情報機関に載る3つの理由と確認・解決方法‐債務整理ナビ 

財産が差し押さえられる

クレジットカードの滞納が続くと、最終的にカード会社から裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れがあると述べました。

ここで差押えの対象となるのは、主に債務者名義の「給料」や「銀行口座」などです。

「給料」に関して言えば、手取り給料が44万円未満の場合、差押え対象となるのは給料の4分の1の金額です。残りの4分3は民事執行法により差押えが禁止されています。

仮に手取り給料が24万円である場合には、その4分の1である6万円が差し押さえられます。

ただし、手取り給料の4分の3が33万円を超えている場合には、超過分が差押えられることとなります。

例えば、手取り給料が50万円の場合、その4分の3の金額は37万5000円となり33万円を超過しています。この場合は、33万円を超過する分の（50万ー33万円）17万円が差押え対象になるのです。

他方、「銀行口座」が差し押さえられる場合には、滞納している分の金額が口座から抜かれます。

出典：給与差し押さえを受けるまでの流れと対処方法‐松谷司法書士事務所

クレジットカードを延滞・滞納してしまった時の対処法

クレジットカードを滞納してしまった時の対処法としては、以下のようなものが挙げられます。

再引き落とし日に間に合うように入金する

クレジットカードには通常の支払日とは別に、再引き落とし日が設定されている場合があります。

支払日に返済ができなくても、再引き落とし日までに口座に入金していれば自動的に引き落しがかかり利用停止などを回避できる可能性があります。

できるだけ早くカード会社に連絡する

一刻も早くカード会社に連絡し、しっかり謝罪したうえで滞納してしまった理由や返済可能な日時を伝えることが肝心です。

反対に、債務者側から連絡し支払う意思があることを伝えれば、支払期日が猶予されたり、支払方法を変更してもらえたりする可能性も考えられます。

リボ払いに変更する

支払方法を一括払いに設定していることで毎月の支払額が嵩み、滞納を余儀なくされているのであればリボ払いに変更するのも一つの手です。

リボ払いとは、利用額にかかわらず毎月の支払額をほとんど一定に固定する返済方法を指します。リボ払いに変更すれば月々の支払額を減らすことが可能であり、毎月の支払いを無理なく継続できるようになります。

リボ払いには、月々の返済を楽にする効果がある反面、支払期間を長期化させ支払総額を増大させるリスクがあることを忘れてはなりません。

カードローンを利用して資金を作る

どうしても支払額が工面できない場合には、一時的にカードローンを利用して資金を作るのも一つの手です。

応急処置にはなりますが、カードローンで作った資金でクレジットカードの支払いを済ませれば、カード利用停止や強制解約などを未然に回避できます。

ただし、カードローンも借金であることには変わりないので、返済の目途が立っていない状態で安易に利用するのはお勧めできません。

クレジットカードの延滞・滞納が解消できない場合には債務整理を検討しよう

クレジットカードの滞納がどうしても解消できない場合には、債務整理を検討するのがおすすめです。債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の手続きによって借金の減免を受ける手続きです。

債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類が存在します。

本項では、各債務整理手続きにどのような人が向いているか解説していきます。

任意整理

任意整理とは債権者との交渉によって債務減免を図り、借金を返済しやすくする手続きです。

任意整理が向いている人の特徴は以下の通りです。

任意整理は、債権者との個人的な交渉によって手続きが進むため裁判を必要としません。

個人再生や自己破産では、半年から1年ほど手続き期間を要する場合があるのに対し、任意整理であれば3～6カ月ほどで手続きが終了するケースが多いとされています。

減免したい債務のみ整理できるのも任意整理のメリットです。

例えば、クレジットカード会社Aのキャッシング①と、銀行Bの自動車ローン②を滞納している場合、①のみを任意整理し、②は通常通り返済することが可能です。

②の返済を継続すれば、ローン返済中の自動車を手元に残しておけます。このように債務者のメリットが大きい任意整理ですが、難点もあります。

　それは、法的な手続きではない分払総額を大幅に減額できる可能性が低いことです。

利息や遅延損害金のみ減免してもらい、元本を3～5年かけて返済することになるのが一般的な着地点と言えます。

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個人再生

個人再生とは、借金の返済が困難な旨を裁判所に申立て、認可を得て借金を減額してもらう手続きを指します。

個人再生が向いている人の特徴は以下の通りです。

個人再生では、債務額ごとに必ず返済しなくてはならない金額「最低弁済額」が定められています。その最低水準は100万円です。

債務額が100万円未満であれば減額は認められないのです。100万円を超えていたとしても、債務額が少なければ個人再生の効果は得られにくくなる側面があるのは否定できません。

一方、債務総額が高額であれば個人再生による大幅な減額が望めます。

債務額が500万円未満の場合、最低弁済額は100万円です。仮に債務額が480万円であれば最大で380万円減額できることになります。

このように、債務額が多いほど個人再生による減額幅は大きくなります。

　ただし、将来的に安定した収入を得られる見込みがあり、債務履行を継続できるだけの支払能力を有していると裁判所に判断されなければ手続きは不認可となってしまいます。

また、返済中の住宅ローンがある人も個人再生を実施するのがおすすめです。

住宅ローンのみ減免対象から外すかわりに住宅を維持することが認められる「住宅ローン特則」という制度が存在するためです。

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出典：個人再生の最低弁済額とは？ | 債務整理・過払い金ネット相談室 

自己破産

自己破産とは、借金の支払いが不可能になった旨を裁判所に申立て、認可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産が向いている人の特徴は以下の通りです。

自己破産が裁判所に認められれば借金支払義務は全て無くなりますが、その代償としてマイホームや自動車などの価値の高い財産は原則的に処分されてしまいます。

一つの目安として、評価額が20万円を超える財産は処分対象になる可能性が高いです。

家族名義の財産や生活必需品などは手元に残しておけます。

価値が高く処分されたくない財産を保有している場合には、任意整理や個人再生での問題解決を試みるのが安全です。

クレジットードの滞納などを続け給料差押えが強制執行され始めている場合には、早急に自己破産を実施するのがおすすめです。

自己破産開始が決定した時点で、給料差押えの効力が無くなるためです。

　破産法には、自己破産における換価処分の対象となる「破産財団」に対する差押えは、破産手続きの開始が決定すると共に効力を失うといった旨が定められています。

銀行預金や自己破産開始前の労働に対する給与債権は、破産財団に含まれるため、自己破産開始が決定した時点で、給料などの差押えは停止するのが原則です。

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出典：自己破産する前後で給料は差し押さえられるの？弁護士法人イージス法律事務所

債務整理にかかる費用

クレジットカードの支払いを延滞・滞納して債務整理する場合の費用は、どの債務整理をするかによって異なります。

この場合の債務整理の種類は、任意整理・個人再生・自己破産です。

それぞれにかかる費用の目安を紹介します。

任意整理にかかる費用の目安

任意整理した場合の費用の目安は、5万円～10万円ほどです。個人再生や自己破産と比較すると安いので、まずは任意整理から検討する場合が多いといえます。

費用の内訳は、基本報酬・着手金・減額報酬などです。任意整理のメリットは裁判を介さずにおこなえる点で、手続き自体もそれほど難しいわけではありません。

　ただ、当たり前のことですが、借入先がいくつもあるとその分費用も高くなってしまいます。任意整理なら絶対に安いわけではありません。

比較的リーズナブルなのは間違いありませんが、実際はケースバイケースです。

もし、複数の任意整理をおこなう場合は、総額費用に十分注意しましょう。

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個人再生にかかる費用の目安

個人再生の費用の目安は任意整理ほど安くはなく、おおよそ30万円～80万円はかかってしまいます。任意整理とは異なり、裁判所を通した手続きをしなければいけないのが特徴です。

任意整理ではどうにもならない、借金の大幅な減額が個人再生を利用する目的といえます。

　任意整理はどちらかといえば手続きが簡単ですが、個人再生は複雑です。

手続きが一筋縄ではいかないため、依頼した場合の費用も自ずと高くなってしまいます。

また、借金減額・返済期間の見直しといった借金の根本的な改善が目的ですので、その提案書も作成しないといけません。

大がかりな手続きで必要となる料金の項目が多いため、任意整理よりも高額費用になるとイメージしておいてください。

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自己破産にかかる費用の目安

裁判所からの免責許可次第で借金をなしにできる自己破産にかかる費用は、30万円～100万円ほどです。

自己破産の費用の目安に大きな開きがあるのは、申立人が裁判所に支払う予納金に差があるからです。

　同時廃止事件なら30万円ほどですし、管財事件の場合は50万円ほどになります。

つまり、破産者に財産があるかないかで、それぞれ予納金が異なります。財産があって破産管財人を選定する場合は、予納金の額が高くなるのを避けられません。

もちろん弁護士・司法書士に支払う費用も、任意整理ほど安くはないです。

裁判所費用もかかりますし、ある程度のお金を用意する必要があります。

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債務整理は弁護士への相談がおすすめ

債務整理を検討するなら弁護士へ相談するのがおすすめです。弁護士へ相談するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

債務整理の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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よくある質問

まとめ

クレジットカードの支払いを滞納すると、支払期日に遅れてから3日～1週間ほどで利用停止になります。そのまま滞納を続ければ、いずれ強制解約の措置を取られてしまいます。

そのうえ、信用情報に事故情報が登録され一定期間カードの利用・発行ができなくなるため気を付けなくてはなりません。

そうすれば、強制解約を待ってもらえたり、支払期日を猶予してもらえたりする可能性が考えられます。どうしてもお金が用意できない場合には、債務整理を検討しつつ弁護士に相談するのがおすすめです。

記事内では無料相談も可能な弁護士・司法書士事務所を紹介したため、ぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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