
借金を抱えていると何かと悩みが増えるため、精神的に追い込まれてしまう人は少なくありません。その結果、うつ病となるケースは大いに考えられるでしょう。
そのため、借金を抱えている状況を打開する解決策を知りたい人は多いのではないでしょうか。また、借金を放置しておくリスクについても理解する必要があります。
そこで今回は、うつ病が原因で借金を返せないときに取るべき行動とは何かを紹介します。また、問題解決に繋がる債務整理についても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

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目次
うつ病が借金に繋がる原因
多くの人は労働によって収入を得ています。生きるうえで働き収入を得ることは必須ですが、労働中のストレスなどが原因でうつ病になるケースは少なくありません。
そして、仕事が原因でうつ病になってしまうと、仕事を辞めるという選択をする必要も生まれてきます。
さらに、うつ病は長期的に抱えるケースが多く、その間の支出を賄うために借金を増やし、最終的に貯金などでは返済できない金額になるリスクもあります。
また、借金のストレスが原因でうつ病が悪化する可能性も考慮しなければなりません。返済督促に追われることでうつ病が進行し、仕事復帰が遠のくという悪循環に陥ることも考えられます。

うつ病が原因で借金を返せない状態を放置するリスク
うつ病状態で借金を抱えてしまうと、自力での解決は難しいと解説しました。しかし、そのまま借金を放置しておくと以下のようなリスクに繋がります。
- 取り立てに遭う・遅延損害金が発生する
- 仕事に支障をきたしかねない
- 人間関係に悪影響を及ぼしかねない
取り立てに遭う・遅延損害金が発生する
借金を放置していると、金融機関などから督促状が届きます。早く返せば遅延損害金は少額で済みますが、放置期間が長くなるほど利息や損害金は雪だるま式に増加してしまいます。
督促状や電話などを無視していると、金融機関の担当者が自宅まで取り立てに来る可能性もゼロではありません。
督促状や電話が来た場合は無視をせず、まずは金融機関に連絡することが大切です。そのときに返済が困難であっても、状況を伝えて返済期間の先延ばしなどを相談できるかもしれません。

仕事に支障をきたしかねない
うつ病が治ってから仕事を再開しようと考えていても、借金が原因で仕事に支障をきたしかねません。
家や車などの財産が処分されることにより、今後の仕事に大きく影響を及ぼす恐れがあります。また、仕事だけでなく生活への影響も多大なものとなるでしょう。
住所不定が原因で採用されにくくなる可能性や、車が必要な遠方の仕事に就けなくなる可能性も考えられるため、人生計画を大きく狂わせる懸念があります。
人間関係に悪影響を及ぼしかねない
金融機関などからの借金を返済できない状況に陥った場合、家族や友人にお金を借りて返済に充てようと考えている人もいるかもしれません。
しかし、いくら信頼できる間柄とはいえ、家族や友人からの借金は人間関係に悪影響を及ぼしかねないため十分注意してください。
金融機関などからの借金とは異なり遅延金なし・無利子で借りやすいといった理由から、返済に対する意識が低くなりかねません。その結果、人間関係に亀裂が生じる場合があるのです。
仮に借金を返済しなくて良いと言われた場合、絶縁される可能性も否めません。家族や友人からお金を借りる際は、金融機関などと同様に金額・返済期日を記した借用書を作成しましょう。

うつ病で借金を返せないときに取るべき行動
仕事によるストレスが溜まった結果、うつ病が発症してしまうケースは少なくありません。その上、借金があると余計ストレスが増築され心に余裕ができなくなってしまいます。
では、うつ病によって借金が返せない場合どのようにしたら良いのか、その対処法についてご紹介します。
- 病院を受診する
- 傷病手当金を受給できるか相談する
- 勤務先に休職届を出す
- 障害年金の受給手続きをする
病院を受診する
安定した収入が無いという不安な状態から抜け出すには、一刻も早く仕事に復帰することが大切です。
しかし、うつ病が回復しないまま仕事へ復帰することは難しく、最悪の場合は症状を悪化させてしまう可能性も否定できません。
一時的な症状の緩和ではなく、長期的に仕事を続けられる土台作りが必要です。
傷病手当金を受給できるか相談する
傷病手当金とは、病気やけがが原因で仕事ができず、収入が途絶えた際に支給されるお金です。
傷病手当金を受け取るには、健康保険加入者であることの他にさまざまな条件が必要となるため、受給できるかを一度会社に相談しましょう。
他には「療養のために仕事が継続できないこと」や「連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと」などの条件も挙げられます。

勤務先に休職届けを出す
休職制度は会社によってさまざまです。休職制度は法律で定められたものではなく、あくまでも会社ごとの制度となるため、まずは休職制度があるかを確認し休職届を提出しましょう。
休職届を提出する際には、どのくらいの期間休めるか、休んでいる間はいくら支給されるかをしっかりとチェックしておいてください。

障害年金の受給手続きをする
うつ病になった場合、年金事務所から障害年金を受給できる可能性があります。ただし、受給条件が定められているため、病院などで診断を受けた場合は記録するようにしましょう。
また、障害年金受給に必要な書類は修正が多いため、予想以上に時間を要するかもしれません。できる限り早めに手続きを開始することをおすすめします。
うつ病で生活が困窮している場合に利用できる支援制度
うつ病は症状が深刻になると心だけでなく身体にも影響を及ぼします。十分な食事や睡眠がとれず、仕事も手につかなくなるなど家計にも影響が出るでしょう。
そのためそのような方を対象とした支援制度が以下のようにあります。
- 傷病手当金
- 自立支援医療制度
- 障害年金
- 失業手当
- 労災保険
- 生活保護
一つずつ見ていきましょう。
傷病手当金
先にも述べましたが、傷病金手当は業務以外のけがや病気がきっかけで就業できず収入がストップした際に支給されます。
また、休業中に他の給与が発生する場合は傷病手当金が貰えない、または差額しか貰えないため注意してください。
自立支援医療制度
自立支援医療制度は、うつ病などに罹患した場合に通常3割負担となる医療費が1割負担に抑えられる制度です。
また、この1割ですら負担だという場合を考慮し、1ヶ月の自己負担額にも上限が設けられています。上限額は世帯取得によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
障害年金
障害年金は、けがや病気など仕事や生活に支障が出るような障害が認められた場合に受け取れる年金です。障害年金を受け取れるかどうかは初診日・保険料納付状況・障害程度がカギとなります。
うつ病の初診日に一定の保険料を納めていることが条件となり、そのうえで障害程度が1級~3級と認められる必要があるため、しっかりと条件を把握しておきましょう。
失業手当
失業手当は、失業中の生活を保証しながら再就職を目指すための保険です。自己都合による退職でも受け取れる可能性はありますが、あくまでも再就職の見込みがあることが前提となります。

労災保険
労災保険は、業務上の心理的負荷・業務以外の心理的負荷・個体側要因の3つの観点から総合的に判定し、「うつ病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合」に適用される保険です。
労災保険が認められるためには病院で受け取らなければならない書類があるため、しっかりと保管しましょう。
生活保護
生活保護は、生活費を賄うためのセーフティーネットです。ただし、生活保護は一定の資産がある場合には受給できない可能性があります。
また、生活保護は生活費として使うことを前提としているため、借金がある場合は自己破産も覚悟しなければなりません。そのため、生活保護費を返済に充てることは難しいでしょう。
うつ病で借金を返せない場合は債務整理するのも一つの手
債務整理とは、借金や利息の減額、免除などにより借金問題を解決するための手段です。
返済に追われる毎日から解放されるメリットがある一方で社会生活上の弊害を生む要因にもなるため、本当に債務整理を進めて良いかは慎重に考えてからアクションを起こしましょう。
なお、債務整理には主に以下の手続きがあります。それぞれの概要やメリット・デメリットを解説するため、ぜひ参考にしてみてください。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
任意整理
任意整理とは、今後発生する予定の利息をカットして元金だけを3年~5年かけて返済するよう整理し、毎月の返済額を抑える手続きです。
毎月の返済を抑えられるため、無理のない範囲で確実に借金を返せるメリットがあります。弁護士に依頼して任意整理の手続きをすると返済催促もストップするため、ストレスからも解放されるでしょう。
また、借金が免除されるケースは極めて稀であり、利息や遅延損害金のみカットされるのが現実的な着地点とされているため、現状収入が無い人や少額でも返済が難しい人は利用しづらいでしょう。
そして、任意整理は金融事故として扱われるため、ブラックリストに登録されます。ブラックリストに登録されている間は、クレジットカードの発行やローン契約はほぼほぼ不可能です。
個人再生
個人再生は、借金返済が困難な旨を裁判所に申立て、認可を得て手借金を減額してもらう手続きです。借金を5~10分の1程度にまで減額できる可能性があり、条件によってはローン返済中の車も手元に残しておけます。
つまり、現在収入が無い、あるいは今後収入が見込めない人は利用できない可能性が高いです。そして、個人再生も金融事故扱いとなるため、新たな借入れは5年~10年間程度困難になることを留意しておきましょう。
自己破産
自己破産は、借金の減額ではなく全額免除を目的とした制度です。自己破産が認められると税金などを除く支払い義務が無くなるため、以後返済に追われることはありません。
すべての借金をゼロにするというメリットがある一方、もちろんデメリットもあるためしっかりと理解しておきましょう。
ただし、20万円以下の現金などは最低限の財産として認められるため、一文無しになることはありません。
自己破産後は、5~10年ほど新たな借り入れやクレジットカードの利用・発行が困難になる等の制約が生じるため、本当に手続きをして良いか考えてから行動に移してください。
うつ病で借金を返せない場合は弁護士・司法書士への相談も検討しよう
弁護士・司法書士に相談するメリット
- 豊富な知識をもとに解決へ導いてくれる
- 難しい手続きを代行してくれる
- 借金の取り立てがストップする
弁護士や司法書士は、法的な知識が豊富です。その豊富な知識を用いてベストな解決方法を提案してくれるでしょう。
たとえば、自分は自己破産しか道が無いと考えていても、実際には任意整理や個人再生で済み、財産を手放さずに借金問題を解決できる可能性も考えられます。
難しい手続きを代行してくれるため、債務者は余計なストレスや労力をかけずに済みます。
また、弁護士・司法書士に依頼すれば借金の取り立てをストップさせることも可能です。これは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した際に、債権者へ発送される受任通知の効力によるものです。
精神的負担を軽減できるため、再建を図るきっかけになるでしょう。

依頼先の選び方
事務所によって費用はさまざまです。特に借金を抱えて苦労している場合、少しでも費用が安い事務所選びをおすすめします。しかし、ただ単に安ければ良い訳ではありません。
前提として、自分の問題をベストな方法で解決に導いてくれることが大切です。さまざまな事務所を試してから決めたい場合、相談無料サービスを活用しましょう。
また、口コミや評判から事務所を選ぶことも有効な手段です。弁護士や司法書士への相談・利用が無ければ、どの事務所が良いか判断しづらいでしょう。
その際に口コミや評判から、得意分野は何か・費用は相場と比べて適切か・対応は親切かなどを比較する判断材料にしてください。

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着手金:33万円〜 報酬金:22万円〜 |
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個人再生の費用 |
着手金:33万円〜 報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜 |
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過払い金の費用 |
着手金:無料 解決報酬金:22,000円 過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%) |
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まとめ
この記事では、うつ病が原因で借金を返せないときに取るべき行動とは何かを紹介し、問題解決に繋がる債務整理についても解説しました。
借金返済が滞る場合、まずは病院を受診しましょう。収入を得るためにも、一刻も早く社会復帰することが重要です。また、受給できる手当を利用することも検討してください。
さまざまな手段・対策を講じても借金問題の解決が難しい場合は、弁護士・司法書士に相談してみましょう。法律に関する知識をもとに、解決へ向かう手助けをしてくれます。

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執筆者情報 債務スタート編集部 |
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