借金500万円は自力返済可能?返済が長引くリスク・救済措置も紹介

複数のローンを利用したことなどが原因で借金が500万円以上に膨らんでしまい、返済が困難な状況にある方もいるのではないでしょうか?

中には、自力返済が困難な借金の救済措置を知りたい方もいるでしょう。

この記事では、500万円以上の借金の自力返済が困難になった場合の3つの救済措置を解説します。

また借金問題の解決を弁護士・司法書士に依頼するメリットも取り上げますので、500万円以上の借金で苦しんでいるという方はぜひ参考にしてみてください。

この記事を参考に自分に合った借金問題の救済措置を選んでください。
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500万円以上の借金をする理由とは 

紙幣とコイン

500万円は大変高額な借金です。普通に生活しているだけでそれぐらいの借金を作ることがあるのかと、疑問に思うかもしれません。

しかし、家や車を購入するために、住宅ローンやマイカーローンを組んで500万円以上のお金を借りることは実際によくある話です。

 複数のカードローンや消費者金融、ショッピングローンなどを利用した結果、借金が500万円以上になることもあるでしょう。

500万円の借金となると、生活への影響を与えかねません。そうした場合は弁護士・司法書士へ早めの相談をおすすめします。

年収の多くない人が500万円以上の借金を抱えてしまうのはなぜ?

落ち込む男性

年収がそれほど多くないのに、借金が500万円以上になることはあるのだろうかと疑問に思う方もいます。

確かに総重量規制により、貸金業者が個人の年収の3分の1を超える貸付をおこなうことは原則禁止されています。

 総重量規制のルールからすると、年収1,500万円以上でないと500万円の借金はできません。

しかし総量規制対象外のローンがあるので、年収がそれほど多くない人でも500万円を超える借金を抱えることがあるのです。総重量規制対象外のローンの代表例には、以下のものがあります。

対象外のもの
  • 銀行系のカードローン
  • フリーローン
  • 住宅ローン・マイカーローン
  • おまとめローン
  • クレジットカードのショッピング枠

銀行系のカードローンや銀行が扱っているフリーローンは、銀行が貸金業者ではないので総重量規制の対象外です。

さらに、住宅ローンやマイカーローンなど目的が定められたものに対する貸付は、総重量規制の除外貸付に分類されます。

クレジットカードのキャッシングは、総重量規制の対象となります。しかし、ショッピング枠は貸金業法が適用されないため総重量規制の対象外です。

借金が500万円以上ある場合には早めに対処したほうがよい理由

落ち込む男性

借金が500万円以上ある方、もしくは近い将来借金の総額がそれくらいになると予想できる方は、早めの対策が必要です。早めに対策を取る必要があるといえる理由をいくつか紹介します。

利息が高額になる

借金が500万円になると1月分の利息だけでも高額になります。毎月高額の利息を払い続けることは、生活をさらに苦しめる原因となるでしょう。

 早めに借金問題を解決するための手を打つ必要があります。ちなみに利息上限法で100万円以上の借入では、利息の上限が15%と定められています。

その条件で1社から500万円の借金をしていると仮定した場合、毎月の利息は以下の通りです。

利息例
  • 500万円(借入元金)×0.15(利息)=75万円(1年分の利息)
  • 75万円(1年分の利息)÷12か月=62,500円(1か月の利息)

毎月62,500円の利息を支払う計算です。この額は利息分だけなので、実際の返済にはこれに元金の返済分が加算されることになります。

時間をかけて返済すると利息総額が膨れ上がる

複数の紙幣

500万円以上の借金であれば、時間をかけて返済すれば大丈夫と考える方もいます。しかし、時間をかけた場合の総返済額を考えると早めに借金問題を解決する方が賢明です。

その点を説明するために、500万円(金利15.0%)を1社から借りて5年、10年で返済した場合を例に、毎月の返済額や利息総額、総返済額をシミュレーションしてみます。

返済期間5年の場合

毎月返済額 118,949円
年間返済額 1,427,388円
利息総額 2,136,940円
総返済額 7,136,940円

このシミュレーション結果からすると、毎月の返済額が約12万円になります。毎月の収入から12万円を借金返済に充てるるなら、生活費をかなり切り詰めなければならないでしょう。

この毎月の返済額を考えると、500万円の借金を5年で自力返済するのは、大変難しいことがわかります。

同じ借り入れ条件で返済期間をさらに5年延ばして、10年とした場合の毎月の返済額や返済総額も見てみましょう。

返済期間10年の場合

コインに座る人物

毎月返済額 80,667円
年間返済額 968,004円
利息総額 4,680,040円
総返済額 9,680,040円

10年かけて返済した場合毎月の返済額は約8万円と、なんとか払えそうな金額までになりました。

しかし時間をかけて支払うことは、支払いのほとんどを利息に充てることになります。元金の返済は遅々として進みません

 時間をかけた結果、支払った利息の総額は約468万円となり元金500万円と同じくらいの金額を支払うわけです。

こうしたシミュレーション結果からわかるように、借金が500万円以上になると支払いが大変難しいことから早めの解決が必要になるでしょう。

返済が厳しいという方は、弁護士・司法書士にぜひ相談してください。

返済が遅れると遅延損害金が発生する

返済が1日でも遅れた場合金融業者は損害を被るので、その損害をカバーするために遅延損害金を債務者に請求します。ちなみに、損害遅延金は以下の数式で計算可能です。

計算式

返済の遅れている金額×遅延損害金利率÷365日×滞納した日数=遅延損害金

遅延損害金利率は、借入したときの金利よりも高く設定されていることが一般的なので、滞納すればするほど借金が増えます

滞納に伴う遅延損害金で借金がさらに膨らむことを避けるためにも、早期の解決をおすすめします。

滞納が続くと信用情報機関に事故情報が載る

信用が疑われる

借金の返済を滞納すると、信用情報機関に提携している貸金業者などから情報が伝えられ、用情報機関に事故情報が残ることになります。

 もし信用情報機関に事故情報が記載されると、少なくとも5年間はその情報が残るでしょう。

信用情報機関に事故情報が記録されている間は、以下のことが原則不可能になります。

事故情報による支障
  • 新たにお金を借りる
  • クレジットカードを利用・発行する
  • 住宅ローンを組む

新規に事業を計画している場合、信用情報機関に事故情報が記載されると、事業用資金の融資を受けることが難しくなります。

カードを新たに発行することもできなくなるので、生活に影響が出るでしょう。こうした点も借金問題の解決を遅らせるべきではない理由の一つです。

法的措置により財産を差し押さえられる可能性がある

コインと時計

金融機関や貸金業者からの督促を無視し続けると、最終的には一括請求が届きます。たとえば、滞納している借金が貸金業者からのものであれば、新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの支払いを滞納している場合は、そのクレジットカードが使えなくなるでしょう。

 さらに一括請求を無視した場合、債権者の金融機関や貸金業者などは裁判所に、債務者への強制執行を申し立てます。

裁判所からの差し押さえ命令が発令されると、債務者の預貯金・給与の一部などが差し押さえられるでしょう。こうなれば家族や会社に多額の借金があることもバレてしまいます。

こうした問題を避けるため500万円以上もしくはそれに近い借金があるなら、弁護士・司法書士に早めの解決を依頼しましょう。

500万円の借金を自力完済できない場合の救済措置 

弁護士に相談

500万円以上の借金がある場合、一般的には自力で返済するのは難しいものです。そうした場合に効果的なのが借金救済制度として位置づけられる債務整理です。債務整理には次の3つの方法があります。

債務整理の方法
  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

ここでは3種類の債務整理について、その特徴を紹介します。自分に合った共済措置を選ぶ参考にしてください。

なお、債務整理は自力でも可能ですが手続きは複雑です。そのため弁護士・司法書士に依頼するのが一般的です。

任意整理

ペンで文字を書く人

任意整理は、元金の残高を3年から5年の期間で分割返済することを条件に、債権者と和解するという債務整理の方法です。利息や遅延損害金の免除にて和解するのが現実的な着地点です。

任意整理は借金の減額幅という点で、個人再生・自己破産よりは劣ります。しかし裁判所を通さずに手続きできる簡単さや柔軟性はメリットです。

同居している家族に借金があることを秘密にしたまま、手続きできるのもメリットです。

500万円を3年から5年で完済する返済能力が必要

任意整理にて500万円の借金を将来利息をカットしたうえで3年もしくは5年の返済期間で完済するという条件で合意した場合をみてみます。毎月の返済額は以下の通りです。

返済額例
  • 500万円÷36か月(3年)=138,888円
  • 500万円÷60か月(5年)=83,333円

3年で返済する場合は毎月約14万円、5年で返済する場合は約8,500円支払わなければなりません。

これを支払い続けるだけの返済能力が債務者や助けとなる家族にないなら、任意整理を実施するのは難しい側面があります。

個人再生

スーツを着た弁護士

個人再生は、借金総額に対応した最低弁済基準額が定められております。裁判所により個人再生が認められると、借金を大幅に減額できる可能性があります。

残った借金は3年から5年で完済するのが一般的です。個人再生を認可してもらうためには、まず裁判所に個人再生を申し立てる必要があります。

 そして、債権者集会で完済までの返済金額・方法等をまとめた再生計画案を決議します。

その後裁判所が個人再生を認可します。個人再生は裁判所による手続きが必要なので、任意整理よりも手間がかかるでしょう。

しかし、自己破産と違いマイホームを残せるなどのメリットがあります。なお、借金総額に対応した最低弁済額は以下の通りです。

借金総額 最低弁済基準額(減額できる限界の額)
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超え1,500万円以下 借金総額の5分の1

抱えている借金が500万円とした場合、個人再生によって100万円まで減額できるのです。

3年の弁済期間で最低弁済基準額を支払う能力が必要

500万円借金のがある方が個人再生を利用する場合、減額して残った100万円の借金を3年もしくは5年かけて支払える返済能力が必要です。

返済額例
  • 100万円÷36か月(3年)=27,777円
  • 100万円÷60か月(5年)=16,666円

3年で100万円の完済を目指す場合は毎月約28,000円、5年での完済を目標にする場合は毎月約18,000円返済しなければなりません。

自己破産

ペンとノート

自己破産は破産申立書を裁判所に提出し、免責許可をもらえると借金の返済が免除される手続きです。

 裁判所は破産手続きを申し立てた人の収入・借金総額、借金した理由などを考慮し、借金返済義務を免除するか判断します。

自己破産が認められると借金の支払いが全額免除されるのが、この手続きにおける最大のメリットです。

自己破産に伴うデメリットも理解しておく

自己破産が認められると、500万円の借金すべてを支払う必要がなくなります。しかし自己破産には、いくつかのデメリットがあることも理解しておく必要があります。

自己破産の代表的なデメリットとしては、次のものが挙げられるため把握しておいてください。

主なデメリット
  • 一部の自由財産(総額99万円)を除いて財産を処分する必要がある
  • 信用情報機関に事故情報が5~10年間記録される
  • 自己破産したことが官報に公告される
  • 借金に保証人がついている場合は、保証人が返済義務を負う
  • 自己破産の手続き中は公的資格を利用した仕事ができない

500万円超の借金を債務整理するなら弁護士・司法書士に相談しよう

スーツの人達 

500万円以上の借金があり債務整理を検討している場合は、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

債権者との交渉・裁判所に提出する書類の作成、法的な知識の活用などは専門知識がない素人には、大変難しい作業だからです。

1社あたりの借金が140万円を超えているなら弁護士

債務整理の依頼は、弁護士と司法書士のどちらにも依頼可能です。一般的に司法書士への依頼費は弁護士に依頼した場合よりも、安いことが多いといわれています。

 1社当たりの借金が140万円以上の場合、司法書士では債務整理の手続きができない制限があるので、注意してください。

たとえば複数の貸金業者に借金があり、合計が500万円という場合をみていきましょう。それぞれの貸金業者への借金が140万円以下であるなら、司法書士に任意整理を依頼できます。

140万円以上の借金がある金融機関や貸金業者、カード会社が1社でもあると、その場合は弁護士に依頼できるでしょう。

債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリット 

ジャケットを着た弁護士

次に債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットについて、紹介します。

債権者からの催促が止まる

弁護士や司法書士が依頼を受けたら、債権者宛てに受任通知を送ります。受任通知とは弁護士や司法書士が依頼者の代理人として、債務整理を行うことを債権者に知らせるものです。

これは介入通知、債務整理開始通知と呼ばれることもあります。受任通知を受け取った債権者は、返済の催促や取り立てができなくなります

返済の催促や取り立てが止まると、ストレスが軽減されるでしょう。

手続きを代行してもらえる

仕事を依頼

債務整理を弁護士・司法書士に依頼すると、さまざまな手続きを代行してもらえます。任意整理の場合、書類の準備や債権者とのやり取りを弁護士もしくは司法書士がすべて実施してくれます。

任意整理の場合は弁護士・司法書士がほぼ全ての業務を行ってくれるので、本人がすることは特にありません

 個人再生・自己破産についても弁護士・司法書士に依頼すると、必要な書類の作成はおまかせできます。

弁護士に依頼した場合依頼者の代理人として債権者への連絡、裁判官との面接などのサポートも受けられます。

認定司法書士であれば、請求額が140万円までの民事紛争について依頼者の代理人として交渉可能です。

また簡易裁判所で、代理人として裁判をすることができます。

借金の大幅な減額が期待できる

コインと新芽

自力で債権者と交渉し500万円の借金を減額するなら、回収のプロである金融機関や貸金業者は有利な条件で合意をしたがるかもしれません。

債権者の数が多い場合は、一部の債権者とは減額交渉ができないケースもあるでしょう。

 裁判所での手続きが必要である個人再生や自己破産についても、提出する書類に不備があるなら、手続きが難航する可能性もあります。

特に500万円の借金がギャンブルや浪費といった理由であれば、その事実は債務者にとってマイナスに作用します。弁護士・司法書士の助けなしで借金の減額や全額免責を裁判所に認めてもらうのは難しいでしょう。

法律の知識が豊富で様々な判例を知っている弁護士・司法書士に依頼すれば、債務者が有利になるように手続きを進めてくれるため、大幅な債務減免が期待できます。

【500万円超の借金がある方は要チェック】おすすめ弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 着手金が無料
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
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東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
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弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ 

この記事では借金が500万円以上ある場合、早めの解決手段を講じるのが大切であることを説明しました。借金が500万円を超えると、毎月支払う利息の額だけでもかなりの金額になります。

毎月の返済額を減らし時間をかけて返済も可能ですが、元金が減らず利息総額が増えます。自力返済が難しいほどになると、任意整理・個人再生・自己破産を検討しましょう。

借金の減額もしくは全額免除で、借金問題を解決できます。債務整理は自力でも可能です。

手続きや債権者との交渉の難しさを考えると、弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。
執筆者情報 執筆者情報
債務スタート編集部

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