家族の借金の保証人になってしまった!返済義務の有無をわかりやすく紹介

お金にまつわるトラブルを避けるためにも「借金の保証人には、どういった義務があるのか」を知っておくのは大切です。

さらに「身に覚えがない保証人となった場合は、義務を負う必要があるのか」という点も、知っておくべきでしょう。

この記事では、借金の連帯保証人となった場合の義務、家族の借金の保証人に勝手にされてしまった場合について、返済義務の有無を紹介します。

身に覚えのない請求が来た場合の対処法についても取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

借金の保証人の義務とは?

契約書にサインする

まずは連帯保証人になった場合の義務と、責任について説明します。本項の解説を読むと、安易な気持ちで保証人になることのリスクについて理解できるでしょう。

 保証人になることと関係があるのが、保証契約です。保証契約は、借金の返済や代金の支払などの債務を負う主債務者が支払をしない場合に、必要となるものです。

主債務者に代わって支払する義務を負うことを約束する契約になります。「連帯保証契約」とは、保証契約の一種です。

主債務者に財産があるかどうかに関係なく、債権者は保証人に対して支払を求めたり、保証人の財産の差押さえができる契約となっています。

連帯保証人は普通の保証人よりも、負う責任が大きくなるわけです。

連帯保証人は一人で全額を支払う義務を負う

連帯保証人には、分別の利益がありません。分別の利益とは複数の保証人がいる場合、その人数で等分した分だけの支払いをすればよいというものです。

連帯保証人は複数の保証人がいても、債権者から請求されると一人で全額を支払わなければなりません。

保証債務の履行を拒絶できない

要求してくる男性

連帯保証人には、催告・検索の抗弁権がありません。催告の抗弁権とは、債権者が保証人に支払いを求めてきた場合に有効です。

 まずは主債務者に支払いを請求するように求め、保証人の債務履行を拒絶できる権利です。

検索の抗弁権は、主債務者にお金や財産がある場合に有効となっています。保証人は債権者に対し、まずは主債務者の財産から取り立てをおこなうよう、求められる権利です。

連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません。つまり主債務者にいくら返済能力があっても、債権者から支払いを求められるとそれに応じなければなりません。

親が死亡した後も責任は残る

相続放棄をしても、債務者と保証人との間で結んだ保証契約はなくならないため、注意しましょう。

 通常、親が多額の借金を残していた場合でも、相続放棄をすれば親の返済義務を受け継ぐことはありません。

しかし保証契約は、自身が債権者と交わした契約です。遺産として扱われるものではなく、親が死亡した後でもその義務は残ります

保証人が支払いに応じない場合に財産を失うリスクがある

頭を抱える男性

保証人が任意に支払いに応じない場合は裁判所からの命令により、主に以下の方法で支払いの強制がおこなわれるでしょう。

主な命令
  • 自宅などの不動産の差し押さえ
  • 競売による立ち退き
  • 給与や預貯金の差し押さえ

このように、保証人になると財産を失うリスクを負わなければなりません。主債務者から「迷惑はかけない」「名前だけ貸して」といわれ、何も考えずに保証人になることは危険です。

借金の連帯保証人と保証人の違いは?

連帯保証人も保証人も同じ借金の保証人であるわけですが、主張できる内容等に差異があります。連帯保証人と保証人の比較、それぞれの特徴について解説します。

連帯保証人と保証人を比較

連帯保証人と保証人は次のような違いがあります。下表をご覧ください。

項目 連帯保証人 保証人
催告の抗弁権 ×
検索の抗弁権 ×
分別の利益 ×
主たる債務者が請求を受けた 絶対効 絶対効
保証人が請求を受けた 相対効 相対効

保証人の方が債権者へ主張する権利が多くなります。もちろん共通点もあり、主たる債務者(実際に借金をした人)がお金を返すよう債権者から請求された場合、連帯保証人・保証人は時効の完成猶予・更新の効果が発生します(絶対効)。

また、連帯保証人・保証人が請求を受けた場合、主たる債務者に時効の完成猶予・更新の効果が発生しない(相対効)のも共通点です。

連帯保証人とは

連帯保証人は、債権者にとって借金の返済請求がし易い保証人といえます。債権者は、請求する相手を主たる債務者でも連帯保証人でも自由に選べます。

連帯保証人が主たる債務者より高収入で資産も多くある場合、連帯保証人から優先的に請求される可能性は高いでしょう。

 請求されたら「借金をした本人へまず請求してくれ。」という主張が認められず、連帯保証人は債権者からの請求に応じなければいけません。

また、保証人が何人かいても借金全額分の責任を連帯保証人が負います。たとえば、主たる債務者の借金は900万円で保証人が3人いる場合、借金300万円ずつ各人が責任を負うのではなく、連帯保証人1人で900万円全額が対象となります。

 主たる債務者の他、何人か保証人がいても、1人の連帯保証人に900万円が請求されたら本人は応じなければいけません。

このように、債権者側にとても有利で、連帯保証人側は非常に不利となる保証人制度と言えます。

ただし、支払った借金を主たる債務者等に求償(お金を返してもらう)する権利は有しています。

保証人とは

保証人とは、債権者との保証契約で成立する保証人制度で、書面か電磁的記録で締結しないと契約自体が無効です。

口頭でのやり取りだけで、主たる債務者の借金を返す義務は負いません。

債権者は契約が成立し、主たる債務者が借金を返せなくなった場合、ようやく代わりに保証人へ請求できます。保証人は債権者の請求に対し、次の権利を主張できます。

保証人が主張できる権利
  • 催告の抗弁権:先に主たる債務者へ請求するよう主張可
  • 検索の抗弁権:主たる債務者に十分な財産と支払能力があると証明できれば、主たる債務者の財産を差押えるよう主張可
  • 分別の利益:複数の保証人がいる場合、人数で割った金額のみ負担

もちろん、支払った借金額を主たる債務者等に求償する権利は有しています。保証人側から債権者へ主張できる権利が多く設定されています。

一方、債権者側は連帯保証人ほど有利な返済は見込めないため、保証人制度を避ける場合もあるでしょう。

勝手に保証人にされた場合の対処法

調査をする男性

親や子どもが勝手に印鑑を持ち出して、保証人としての契約をするというケースがあります。

こうした問題に巻き込まれた場合、どのような過程を経て保証人とされたのか、債権者側に保証人の意思について確認があったかを調べましょう。

以下では、勝手に保証人とされた場合の対処法について説明しましょう。

保証人となった過程を調べる

最初のポイントは、どういった過程で勝手に保証人とされたのかを調べることです。

たとえば家族が勝手に印鑑を持ち出した、以前に保証人となる口約束だけしていたという理由で、保証人とされていたかもしれません。

さらに闇金業者に勝手に緊急連絡先として個人情報が伝えられ、そこから保証人にされたというケースもあるでしょう。

 いずれにせよ、どういった過程で身の覚えのない保証人とされたかを知ることが、今後の対応を決めるカギになります。

仮に裁判になっても保証人とされた過程が明らかなら、自分の意志に関係なく保証人にされたことを証明できます。

債権者側の落ち度について調べる

電話で質問する女性

ふたつ目のポイントは、債権者側の落ち度について調べることです。債権者が保証人はその意思がないことを知りながら、保証契約したという場合保証契約は無効になります。

さらに口頭で伝えられていた金額よりも、高い請求額が要求されたなどの詐欺的な契約があった場合も、それを無効にできます。

勝手に保証人にされた場合の返済義務は?

悩む男性

以下では勝手に保証人にされたいくつかのケースで、保証契約が有効なのか・借金の返済義務が生じるのかを説明しましょう。

口約束で保証人にされた場合

契約書にサインや押印することなく、口約束だけで保証人とされた場合、その保証契約は成立しません

 口約束だけの保証契約では、返済義務もありません。たしかに民法では、多くの契約が書類の作成なしの口約束だけでも、成立するものとされています。

しかし保証契約については、民法第446条2項で以下のように規定されています。

保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

つまり契約書がない口約束だけの保証契約は、無効と結論できます。

出典:民法第446条 – 保証人の責任等 ‐金子総合法律事務所

家族が無断で印鑑や身分証を持ち出した場合

金銭借用証書

債務者が無断で印鑑や身分証を持ち出して保険契約を結ぶことは、無権代理行為と呼ばれます。無権代理行為が行われた場合その保証契約は無効とみなされ、返済義務は生じません

無権代理行為で交わされた契約については、民法第113条で以下のように説明されています。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

親子や夫婦・兄弟など近しい間柄においては、本人の了承なく勝手に実印や身分証を持ち出し、保証契約を結ぶことは珍しくありません。

 しかしそうしたケースでは、保証契約は成立しないことを覚えておいてください。

ただし自分の過失で、親族にあたかも代理権を与えたかのような行動をしていた場合は、保証人としての責任が課されるケースもあります。これについては後述します。

※:e-Gov法令検索

債権者に脅迫されて保証契約した場合

借金の保証人

債権者により脅迫されて、もしくは騙されて保証人とされた場合はその契約を無効にできます。その根拠となるのは、民法第96条の1項と2項です。

第九十六条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

このように保証契約が詐欺や脅迫によって、自分の意志とは関係なく結ばれたものなら、それを無効とする意思表示ができます。

もし債権者側が、その維持表示をしても引き下がらない場合弁護士に相談できるでしょう。

※:e-Gov法令検索

勝手に保証人にされても返済義務が生じるケース

支払いをする男性

家族が勝手に印鑑や身分証を持ち出して保証契約を結ぶなら、それは無権代理行為なのでその保証契約は無効です。

しかし自分に過失があり、あたかも第三者が代理として行動することを黙認するような行為があれば話は変わってきます。

さらに債権者側は、無権代理がおこなわれていた事実を把握できず、何の落ち度もないこともあるでしょう。こうしたケースに該当するなら、表見代理が認められます。

 この場合、無権代理人が勝手に契約をしても、保証人となった人が返済義務を負わなければなりません。

以下では表見代理の意味とそれが認められるケース、自分の過失で勝手に保証人にされても返済義務が生じるケースについて紹介します。

表見代理が成立する場合

借金の保証人

表見代理は無権代理人と本人との特殊な関係により、無権代理人を真実の代理人と誤信させた場合に有効です。それを信じて取引した、善意無過失の相手方を保護するための制度です。

ポイント
  • 保証人とされた本人に過失・落ち度がある
  • 債権者側が何も知らず、落ち度がない(善意無過失)

上記二つの要素が含まれているかどうかが、保護するうえでのポイントになります。

表見代理が認められるケース

借金の保証人

保証人とされた本人に過失・落ち度が認められるケースとしては、以下の3つが考えられるでしょう。

主なケース
  • 実際には代理権を与えていないのに、あたかも代理権を与えているかのような言動がある場合(代理授与表示による表見代理)
  • 代理人の権限外の行為(権限外の行為の表見行為)に対し相手方が権限内の行為であると認識し、かつそう認識することの正当性がある場合
  • 代理権がなくなった後も、代理人だった人がそのまま代理権があるかのように行動していた場合(代理兼消滅後の表見代理)

いずれの場合も相手方(この場合には債権者)に対し、本人が代理権を与えていると思わせるような行動があったことが前提です。

表見代理が認められると勝手に保証人とされたとしても、借金の返済義務が生じることを覚えておいてください。

実印や印鑑証明書の管理がずさんな場合

借金の保証人

債権者と保証契約を結ぶときに、本人の代理をする第三者が無断で保証契約書に実印を押し、印鑑証明書を添付したことがあるかもしれません。

こうした場合債権者はその実印と印鑑証明、さらにそれを預かっている第三者を正当な代理人として信用し契約したことでしょう。

 もちろん債権者側にも、保証人とされた本人に直接その意思を確認しなかったという落ち度はあります。

ただ、勝手に保証人とされた人にも、実印や印鑑証明書の管理がずさんだったという過失があったことは見過ごせません。こうしたケースでは裁判で決着をつけることが予想されます。

その結果によっては、保証人とされた人に返済義務が生じることもあります。

保証人となっている借金が返済できないとどうなる?

主たる債務者とともに借金を支払う責任がある以上、返済ができなければ保証人もペナルティを受ける恐れがあります。ここでは、保証人が抱えるリスクを見ていきましょう。

保証人が支払える状態かどうかは考慮されない

保証人の場合は、たとえ支払いが困難でも検索の抗弁権を行使すれば、主たる債務者に十分な財産と支払能力があった場合、まずは主たる債務者の財産を差押えるよう主張できます。

 しかし、連帯保証人は検索の抗弁権がなく主たる債務者と同等の責任を負います。

支払える状態がなくてもなんとかお金を工面する事態に迫られるかもしれません。

十分な給与・収入を得て、多くの資産を持つ連帯保証人でなければ、借金の重い負担に悩まされる事態となるのです。

保証人自身の信用情報に傷がつくことも

返済できず借金を放置すれば、信用情報に事故情報が登録されてしまう恐れもあります。主たる債務者も保証人も同様です。

信用情報は金融機関・消費者金融等が審査の際に利用する情報です。

各信用情報機関と提携し信用情報データベースで閲覧、個人情報をチェックできます。クレジットカードやローンの新規契約を申し込んだ場合、事故情報が発覚すると審査に通りません。

 保証人本人がローンを組みたくても、事故情報があれば契約は締結できない事態となります。

財産を差し押さえられるリスク

特に連帯保証人は催告の抗弁権や検索の抗弁権を主張できないため、財産の差し押さえを受けるリスクが高くなります。債権者の申立てを裁判所が認めた場合、主に次の財産が差し押さえられます。

連帯保証人抑えられる財産の例
  • 預貯金
  • 給料
  • 死亡保険等の解約返戻金
  • 土地・建物 など

現金のような回収し易い財産が優先的に没収されてしまいます。特に給料を差し押さえられると、お勤め先にも迷惑がかかります。

他人である主たる債務者のために資産を取り崩す事態となるのは、大きな心理的な抵抗を感じるはずです。

 しかし、何らかの財産で支払わないと、問題を放置し差し押さえられた結果、保証人自身はもちろん家族や勤め先へも影響を及ぼしてしまいます。

身に覚えのない請求が来たときの対処法

考える男性

勝手に借金の保証人にされた場合、基本的に保証契約は無効なので返済義務は生じません。しかし債権者からの請求が来たときに、その対応を誤ると財産を失うリスクが生じます。

ここでは、身に覚えのない保証人となった人に債権者から請求が来た場合の対処法を紹介しましょう。

請求を無視しない

保証人になった覚えがなければ、仮に請求があっても無視すべきと考える方がいます。勝手に保証人にされた契約は無効であるという理由から、無視しても構わないと結論する方もいるでしょう。

 しかし保証人として債権者から返済請求が来ているなら、債権者側からは返済義務のある保証人とみなされていることを意味します。

債権者からの請求を無視し続けるなら、以下の問題が生じるかもしれません。

無視した際の主な問題
  • 債権者側が裁判所による手続きを進める
  • 債権者側の主張が認められ、裁判所命令で給与や預貯金などの差し押さえを受ける

身に覚えのない債権者からの請求でも、無視し続けるなら財産を失うリスクが生じます。保証人になった覚えがないのに借金返済の請求が来た場合は、早いうちに弁護士に相談してください。

お金をすぐに支払わない

ATMで振込

保証人になった覚えがないのに債権者から請求がきた場合、とりあえずトラブルを避けるためにお金を払っておこうと考えるのも危険です。

無権代理行為が行われた場合でも、本人がお金を払うことで契約を有効とみなすことになります。民法第1131項には、次のようにあります。

代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。

お金を払うことで、本来は取り消せる法律行為を有効なものとして認める、つまり追認をおこなうことになるでしょう。

※:e-Gov法令検索

事実関係の調査

調査をする男性

勝手に保証人にされたのであるなら、その過程を調査してください。先ほど説明したように、口約束のみの契約であるなら無効を主張できます。

契約書に勝手に実印が押されているような場合は要チェックです。主債務者がどのような経緯で実印や身分証、印鑑証明書などを持ち出し、契約書に押印・サインしたのかを確認する必要があります。

契約書の確認

勝手に保証人にされていれば、多くの場合手元に保証契約書はないでしょう。こうした際には、債権者に問い合わせて、保証契約書の写しを送付してもらうよう依頼するのが効果的です。

 勝手に保証人とされた場合第三者が自分の筆跡をまねたり、印鑑偽造した可能性があるからです。

もし保証書の写しを確認し、サインの筆跡や印鑑の印影が自分のものではないことが立証されれば、保証契約の無効を主張できる可能性は高くなるでしょう。

弁護士に相談依頼

弁護士に相談

事実関係の調査がある程度進んだなら、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 自分の意思を無視して勝手に保証人にされただけと主張しても、それが認められるかどうかは難しい場合があるからです。

さらに自分で債権者と話し合いをした場合、向こうのペースに乗せられるかもしれません。

勝手に保証人にされた契約でも、それを追認したと判断される危険性があります。そうなると保証人としての返済義務を負わなければなりません。

こうしたリスクを回避するためにも、自分だけで解決しようとせずに弁護士に相談するのがおすすめです。

債権者に内容証明書を郵送する

借金の保証人

自分の意志に関係なく、第三者が勝手に自分を保証人としたことを伝える書面を作成し、内容証明郵便で債権者に送付します。

保証契約は勝手に結ばれたものなので、追認する意思のないことも記載できるでしょう。内容証明郵便を送付することで、次のふたつの効果が期待できます。

主な効果
  • 自分が請求に応じない意向が固いことを明確に示す
  • 請求に対して自分が反論した内容を後日証明できる

内相証明書の作成と郵送は自分でも可能ですが、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に作成を依頼した場合、その後の対処法についてアドバイスをもらえます。今後の交渉や訴訟を見越したうえで文書を作成してもらうことも可能です。

内容証明郵便の送付だけで問題が解決されなかった場合、その後の交渉や対応の代理を弁護士にすべてお任せできるでしょう。

借金問題におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


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任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
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基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

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報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

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過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

保証人と連帯保証人の違いは?
保証人と連帯保証人の大きな違いは、保有する権利です。保証人は、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」の権利を保有していますが、連帯保証人にはありません。どちらも、保証人となっている人が借金を返済できない場合には、自分が代わりに支払う必要があります。
連帯保証人・保証人も自己破産できる?
連帯保証人・保証人共には主たる債務者の事情に関係なく、自分自身の事情で自己破産できます。連帯保証人・保証人の就任を容認したからといって、債務整理の利用が制限されるわけではありません。自己破産の申立ては一人でも可能ですが、裁判手続きが複雑で提出書類は膨大な量にのぼるケースもあります。弁護士のような法律の専門家に依頼した方が無難です。
連帯保証人・保証人は解除できる?
保証人の解除ができるかどうかは、保証契約の内容を確認する必要があります。一方的に解除できる一文が明記されていれば可能です。
ただし、住宅ローン等のような、債務額や返済期限が定まった特定の債務の保証人となった場合、原則として保証人から保証契約の一方的な解約はできません。代わりの保証人等を立て、かつ保証契約からの離脱を債権者が承諾する必要もあります。
連帯保証人・保証人に関する相談先はどこ?
連帯保証人・保証人となりトラブルに巻き込まれた場合、弁護士会の法律相談センターや司法書士総合相談センター、日本司法支援センターなどに相談してみてください。本記事で紹介している弁護士・司法書士事務所はどれも無料相談が可能です。借金問題でお困りなら、まずは専門家に今後どうすればよいかアドバイスを早めにもらいましょう。
保証人になった場合に借金を返済できないとどうなる?
自分が保証人となっている人が借金を返せない場合、代わりに弁済しなければなりません。場合によっては、保証人の財産も差し押さえられる可能性があります。また、信用情報も傷つく可能性が十分あるため、保証人になる際は、たとえ家族や友だちでも良く考えて判断しましょう。

まとめ

この記事では保証人になった場合の責任やリスク、身に覚えのない保証人となった場合、保証契約の有効性や返済義務について取り上げました。

基本的に口約束での保証契約や無権代理行為が行われた場合、保証人された人には返済義務が生じません

しかし勝手に保証人とされた場合でも、本人に過失があり、債権者側は何も知らず落ち度すらないケースもあります。

 こうしたケースでは、債権者側の利益を保護するために表見代理が認められ、保証人が支払い義務を負うことになります。

また、保証人になった覚えがないのに債権者からの請求が来た場合、それを無視するのは危険です。

保証契約が無効であること、返済する義務や意思がないことを表明するために、弁護士に相談し助言をもらうのがおすすめです。

お金にまつわるトラブルや財産を失うリスクを回避するためには、事が大きくなる前に対処することが肝心です。
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