個人再生がバレることはあるの?会社や家族に知られるケースを紹介

借金を減額するための手段として、個人再生を検討している方も多いでしょう。しかし借金があることや個人再生することを、会社や家族にバレるのが心配という方もいます。

会社や家族にバレることで大きな問題になってしまう可能性もゼロとはいえません。そうした方は、どういった場合に個人再生が会社や家族にバレるか具体的なケースを知りたいことでしょう。

この記事では個人再生の特徴について説明し、個人再生が会社や家族に知られる具体的なケースを紹介します。

個人再生の申し立てを、弁護士や司法書士に依頼するメリットについても説明しています。

そもそも個人再生とは? 

質問

個人再生とは、借金などの返済ができなくなった人への措置です。すべての債権者に対する返済総額を減らし、減らした分の残りの金額を原則3年間で分割して返済するものです。

まず減額された借金を3年で分割返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞きます。

 そのうえで裁判所が認めると、その再生計画通りに返済することで、残りの債務(教育費や税金など一部の債務を除く)などが免除されます。

個人再生には「小規模個人再生」・「給与所得者等再生」の2種類があるので確認しましょう。それぞれの手続きについて、説明していきます。

小規模個人再生

小規模個人再生手続きは、個人商店の店主や小規模事業者を対象としたものです。

利用するためには、「借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下」・「将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある」という条件を満たさなければなりません。

給与所得者等再生

スーツの人物

給与所得者等嗄声手続きは、主にサラリーマンを対象としたものです。利用するためには、以下の条件をクリアすることが必要になります。

条件
  • 借金総額(住宅ローンを除く)が5,000万円以下
  • 将来にわたり継続的に収入を得る見込みがある
  • 収入が給料などで、その金額が安定している

返済額の決定基準

複数の紙幣

個人再生では借金を大幅に減額し、残った額を原則3年で分割して返済します。その返済額を決める基準となるのが、以下の3つです。

基準
  • 最低弁済額基準
  • 清算価値基準
  • 可処分所得基準

最低弁済額

最低弁済額は借金総額に応じて定められており、その金額は以下の通りです。

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金の全額
100万円以上500万円未満 100万円
500万円以上1,500万円未満 借金総額の1/5
1,500万円以上3,000万円未満 300万円
3,000万円以上5,000万円以下 借金総額の1/10

ちなみに、借金総額が5,000万円を超えている場合、個人再生は対象外となります。

清算価値基準

紙幣とコイン

清算価値とは、預貯金・不動産・動産・車など申立人が所有しているすべての財産をお金に換えた場合の総額のことです。

この清算価値が、借金総額に基づく最低弁済額を超えている場合、清算価値の金額が返済額になります。

可処分所得基準

可処分所得とは給与や事業収入などから、税金・社会保険料などの最低限の生活費を引いた金額です。

 生活費の算定では、申立人の住んでいる地域や家族構成を考慮して、政令で定められた金額が用いられます。

給与所得等再生の申立てをした場合、可処分所得2年分の金額・最低弁済額・清算価値の3つの金額が比較考慮されます。その中で最も高い金額が残りの返済額となり、それを分割返済するわけです。

個人再生を考えているなら、返済額がどのように決定されるのか理解してください。

個人再生が会社にバレることは基本的にない 

オフィスにいる男性

個人再生は、裁判所を介した手続きです。しかし個人再生の申立てをしたからといって、裁判所から何らかの通知が申立人が勤務する会社に郵送されることはありません。

個人再生が会社にバレることは、基本的に心配しなくてよいでしょう。しかし次に説明する特定のケースでは、個人再生を計画していることが会社にバレる可能性もあります。

個人再生が会社にバレるケース

困っている男性

個人再生することが、会社にバレる心配は基本的にありません。しかし以下のケースでは、勤務先の会社にバレる可能性は高いでしょう。

個人再生が会社にバレるケース
  • 退職金見込額証明書を発行する
  • 会社に借金をしている

    それぞれのケースで、なぜ個人再生することが勤務先に知られてしまうのか説明しましょう。

    退職金見込額証明書を発行する

    書類の作成

    個人再生の申立てのときには、裁判所から退職金見込額証明書の提出を求められることがあります。その種類の作成を会社に依頼するときに、何に使うのか理由を尋ねられる可能性があります。

    そこから、個人再生することが知られるかもしれません。個人再生の申立てのために、退職金見込額証明書が必要な理由を説明しておきましょう。

     個人再生での返済額を決める基準のひとつに、清算価値基準がありました。この清算価値を計算するために必要なのが退職金の額です。

    現在の勤務先を退職した場合、その退職金の一部が財産として扱われ清算価値として計上されます。

    勤務先に退職金の制度がない場合でも、裁判所に「退職金制度がない」ことを証明する書類を提出しなければなりません。その場合には、以下の書類が利用できるでしょう。

    利用できる書類
    • 退職金なしと記載がある雇用契約書
    • 退職金制度がないことがわかる就業規則

    いずれにせよ、個人再生の申立てに必要な書類を会社に用意してもらう段階で、必要である理由を尋ねられます。

    そうして個人再生をする事実が勤務先に知られるリスクは皆無ではありません。

    会社に借金をしている

    書類と印鑑

    申立人が勤務先に借金をしているなら、会社に個人再生することがバレるでしょう。個人再生の申立ての依頼を弁護士や司法書士に依頼すれば、すべての債権者に受任通知を送付します。

     債権者には勤務先も含まれるので、会社もそれを受け取ります。すると申立人が個人再生を申立てしており、借金を減額しようとしていることを知るでしょう。

    さらに個人再生の手続きが始まると、裁判所が調査をおこないます。すべての債権者に、個人再生の開始決定書と借金額を調査し確定するための債権届出書が送付されます。

    債権者一覧表から勤務先を外せば、会社に通知が届かないのでバレないと考えるかもしれません。

    虚偽の債権者一覧表を提出すると、不当な目的や不誠実な申立てとして個人再生が認められない恐れがあります。

    別居している家族に個人再生がバレる可能性はほぼない 

    1人でいる男性

    個人再生を考えている方にとって別な心配は、家族に借金や個人再生がバレることです。しかし家族と別居していれば、個人再生することがバレる心配はほとんどありません

    別居している家族に、個人再生手続きの関係で協力をお願いすることはなく、裁判所から別居の家族宛に郵便物が届くこともないからです。

    家族から独立して一人暮らしをしている・単身赴任といった場合は、個人再生が家族に知られることはなさそうです。

    個人再生が同居家族にバレてしまうケース

    家で悲しむ男性

    家族と離れて暮らしている方の場合、個人再生することがバレる心配はほぼありません。

    しかし、家族と一緒に住んでいる場合に個人再生の申立てをするとバレる可能性は高いでしょう。以下のような理由で、個人再生が知られるかもしれません。

    個人再生が家族にバレるケース
    • 給与明細書の提出をお願いする
    • 家計の管理を家族にお願いしている
    • 家族が借金の保証人になっている
    • 裁判所から通知が来る
    • 信用情報機関に事故情報が掲載される
    • 官報に情報が記載される

      それぞれのケースについて、なぜ個人再生が家族に知られることになるのか、その理由を説明します。

      給与明細書の提出をお願いする

      給与明細書とスマートフォン

      個人再生の申立てをするときには、申立人の世帯全体の収入と収支の内訳を説明しなければなりません。

       毎月の借金の返済額を決めるために、申立人の世帯の生活費を把握し、可処分所得2か月分を計算する必要があるからです。

      配偶者に収入がある場合、給与明細や収入証明の提出をお願いしなければなりません。このときに、個人再生しようとしていることがバレる可能性もあるでしょう。

      家計の管理を家族にお願いしている

      積み重なったコイン

      個人再生を申立てするときには、申立人の財産状況を伝える必要があります。先に説明したように、財産をお金に換算した清算価値により、個人再生開始後の返済額を決める場合があるからです。

      また前述の通り、生活費についても状況を説明する必要があります。家計の管理などを配偶者にまかせている場合もあるでしょう。

      そのために「通帳や保険証書がどこにあるか知りたい」「毎月の光熱費や交際費は、いくらなのか知りたい」と尋ねなければなりせん。

      そうしたときに配偶者から何に必要なのか問われて、借金や個人再生を考えていることが、家族に知られることがあるでしょう。

      家族が借金の保証人になっている

      契約書とペン

      個人再生の申立てをすると債権者は保証人に対して、借金の返済を求めす。債権者からの通知や督促が保証人の家族に届くことで、個人再生の手続きを行っていることが知られるでしょう。

      似たようなケースとして、家族や親族からお金を借りているという場合があります。このケースでも、個人再生を申立てすればバレてしまう可能性が高いです。

       なぜなら個人再生の申立ての依頼を弁護士や司法書士に依頼すると、借金をしている家族を含めたすべての債権者へ受任通知を送付するからです。

      先に述べましたが、個人再生の手続きが始まると、裁判所から債権者へ個人再生の開始決定書と借金額を調査し確定するための債権届出書が送付されます。

      こうしたことがきっかけで、個人再生しようとしていることが借金している家族にバレるわけです。

      裁判所から通知が来る

      個人再生を申し立てれば、裁判所からの通知や債権者からの書類が家に届きます。これがきっかけで同居家族に、個人再生がバレる可能性もあるでしょう。

      裁判所からの通知や債権者からの種類が家に届くのを避けたい場合は、弁護士を代理人にしましょう。弁護士事務所に、郵便物が届くようにできます。

      信用情報機関に事故情報が掲載される

      複数のリスト

      個人再生の手続きが開始されると、データとして残るものがあります。その情報が借金をしていた貸金業者やカード会社などから、提携している信用情報機関に事故情報として伝えられるのです。

      信用情報機関に事故情報が掲載されると、その期間は、新たにお金を借りたりクレジットカードを利用・発行したりすることが原則的にできなくなります。

      それがきっかけとなり、家族に借金や個人再生が知られる可能性もあるでしょう。

      官報に情報が記載される

      二つおりの紙

      個人再生の申立てをすると、官報という国立印刷所が発行する国の機関誌にその情報が掲載されます。官報に掲載される情報は、以下の通りです。

      記載される情報
      • 個人再生の手続きをした裁判所
      • 手続きをした日時
      • 申立人の氏名
      • 申立人の住所

      官報は国の機関紙で、その情報は直近30日分であればオンラインにて無料で閲覧できます。しかし新聞やネットニュースのように、大勢の人が閲覧する情報媒体ではありません。

      官報から家族に借金や個人再生が知られるというケースは稀でしょう。

      個人再生が同居家族にバレることを防ぐのは難しい 

      頭を抱える男性

      先ほど説明したいくつからの理由から、同居している家族に借金や個人再生を隠し通すのは難しいことがわかります。

       返済が難しい借金を放置している状態であれば、家に債権者からの書類が届くこともあります。

      家族に秘密にしておくのは、さらに難しいでしょう。返済に困っていて個人再生を考えているならば、なるべく早く家族に正直に話し返済への協力をお願いするのが賢明です。

      家族の協力が得られれば、正々堂々借金問題と向き合えるでしょう。

      個人再生は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ 

      スーツの弁護士

      個人再生の申立ては、弁護士や司法書士におまかせするのが一般的です。日本弁護士連合会が行った「日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査」をみてみましょう。

       個人再生について弁護士を申立代理人としたケースが84.87%、司法書士に依頼したケースは12.05%でした。

      こうした数字からわかるように個人再生の申立ては、弁護士や司法書士に依頼する人がほとんどであることは明らかです。

      実際に弁護士や司法書士へ個人再生の申立てを依頼することには、以下のメリットがあります。

      弁護士・司法書士に依頼するメリット
      • 自分に合った債務整理の方法を提案してくれる
      • 債権者からの取り立てがストップする
      • 書類作成などの複雑な作業をおまかせできる

      ※出典:2020年日弁連破産事件及び個人再生事件記録調査

      自分に合った債務整理の方法を提案してくれる

      弁護士

      弁護士・司法書士に依頼すると、借金問題を解決するための具体的な提案がもらえます

      いきなり個人再生で借金の減額ではなく、可能であれば収入を増やす・節約して自力で返済するなどの選択肢も提示してくれます。

       もしくは家族の協力を得て返済するといった解決方法を提案し、その方法を一緒に考えてくれるでしょう。

      それでも返済が無理だという場合、個人再生をふくめた債務整理を検討するのが効果的です。個人再生以外の債務整理には、以下のものがあります。

      任意整理

      裁判所を通さずに債権者と直接交渉

      将来の利息の支払い免除、元金の残高を3年から5年で分割返済することを条件に和解

      自己破産

      破産手続き開始・免責許可申立書を裁判所に提出

      免責許可ですべての借金返済が免除

      弁護士・司法書士に相談すると、依頼人の収入や家計の状況に沿った債務整理の方法を提案してくれるでしょう。

      債権者からの取り立てがストップする

      ストップの標識

      弁護士・司法書士に個人再生の申立てを依頼した場合、債権者宛てに受任通知が送付されます。

       受任通知とは、弁護士や司法書士が依頼者の代理人として債務整理をおこなうことを債権者に知らせるものです。

      受任通知を受け取った債権者は、返済の催促や取り立てができなくなります。依頼者は返済に伴う心の負担をいくらかでも軽減できるでしょう。

      書類作成などの複雑な作業をおまかせできる

      書類を作成する弁護士

      個人再生を裁判所に申立てするときには、書類を揃えて提出しなければなりません。申立てのときに必要な書類やものは、以下の通りです。

      必要書類
      • 申立書
      • 陳述書
      • 財産目録
      • 債権者一覧表
      • 住民票写し
      • 委任状(代理人申立ての場合)
      • 収入を証する書面(源泉徴収票過去2年分、最近の給与明細3か月分など)
      • 財産価値証明書
      • その他(預金通帳、所有不動産の登記事項証明書、固定資産評価証明書、住居の賃貸借契約書、成果価値チェックシート、可処分所得算出シート)
      • 民事再生規則102条記載の書面
      • 手続き費用(収入印紙1万円、予納郵便切手4,200円、予納金)

      これだけの書類を揃えたり作成したりしないといけないので、素人には大変難しい作業だと言えます。

      作成に時間と労力が求められ、かつ裁判所のスケジュールに合わせて継続的に書類を提出する必要があるのです。個人再生の申立ては、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

      出典:千葉地方裁判所民事第4部破産再生係

      【バレずに手続きを進めたい方必見】個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所 

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      まとめ 

      この記事では個人再生が会社や家族にバレるケースのいくつかを紹介しました。とりわけ同居している家族にバレないように、個人再生の申立てをおこなうのは難しいといえるでしょう。

      返済の難しい借金があり個人再生を考えているのであれば、早めに家族に相談しましょう。そして返済や個人再生の手続きでの協力をお願いするのがベストでしょう。

      もし本格的に個人再生を検討するなら、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

      弁護士・司法書士なら、依頼者の収入や家計の状況・現在の返済状況などを考慮し、個人再生を含め依頼者の現状に応じた、債務整理の方法を提案してくれます。

      お金にまつまるトラブルで悩んでいるなら、なるべく早く弁護士や司法書士にアドバイスを求めてください。
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