自己破産は2回目でもできる？条件や注意点、免責できない場合の対処法！

前に自己破産したが、再び自己破産を検討しなくてはならない状況に陥っている人はいませんか？

自己破産は、借金の返済義務をなくせる債務整理の1つですが、2回もできるのか気になりますよね。

自己破産すると返済の負担を軽減できる反面、手続きは複雑で2回目以降の免責を認められない場合があるでしょう。

この記事では、2回目の自己破産は可能か・免責できる条件やできない場合の対処法を解説します。

自己破産をしなければならない状況に陥っている方や、今後検討する可能性がある方はぜひ参考にしてみてください。

2回目の自己破産ができる条件

結論から申しますと自己破産は、2回目でもできます。自己破産は破産法に規定されている制度ですが、自己破産の回数には制限がないため、1回だけでなく何度でも利用できます。

さらに、自己破産できる金額にも制限はありません。

自己破産で重要なのは金額ではなく、返済能力です。

とはいえ、2回目の自己破産が認められるにはいくつかの条件を満たす必要があります。では、満たすべき条件を見てみましょう。

1回目から7年以上経過している

2回目の自己破産をおこなう条件として、1回目の免責許可から7年以上経過していることが破産法で定められています。

ただし、7年以内の自己破産でも、やむを得ない事情がある場合は、裁判所が裁量免責によって責務免除を認める可能性もあります。

裁量免責とは免責不許可事由があっても、債務者の事情を考慮して、裁判所が免責を許可することです。

1回目の自己破産と原因が異なる

1回目と同じ理由で自己破産をおこなう場合、免責許可を受けることが非常に困難といえます。自己破産は債務を抱えすぎてしまい、返済が苦しい人を助ける特別処置です。

しかし、1度債務を免除してもらったにもかかわらず、同じ理由で再び免責を希望すると反省していないとみなされます。

自己破産には、免責不許可事由という自己破産が認められない条件が法律で定められています。

免責不許可事由の該当者は、原則として自己破産による免責が認められません。

主な免責不許可事由として、以下が当てはまります。

ただし、初めて自己破産する場合は、上記のような免責不許可事由であっても、裁量免責により免責が認められる場合があります。

2回目の自己破産に関する注意点

2回目の自己破産をおこなう際には、以下のポイントに注意しましょう。

では、2つの注意点を解説します。

管財事件になりやすい

破産手続きには、同時廃止事件と管財事件の2種類あります。

2回目の自己破産は管財事件になる確率が高く、1回目に比べて手間や費用がかかります。

費用がかかる

2回目の自己破産は、管財事件になりやすいため、1回目より費用が大きくなります。さらに、2回目では管財人弁護士費用とは別に、弁護士費用が必要になるでしょう。

2回目の自己破産では、管財事件にかかる費用とは別に弁護士費用も必要になるため、金銭的な負担が大きくなることを覚えておきましょう。

2回目の自己破産でかかる費用

自己破産の手続きでは、弁護士に支払う依頼費のほかに、裁判所に支払う予納金が必要です。

予納金は、同時廃止事件の場合は1～3万円と少額で済みますが、2回目以降の自己破産では管財事件になる可能性になりやすく、予納金が高くなります。

管財事件にかかる費用

経営者などの高額な資産を保有している場合は、管財事件になるケースがほとんどです。通常の管財事件の予納金は、負債額や法人・個人、裁判所によって金額が異なります。

自分が自己破産を申し立てする裁判所では、予納金がいくら必要なのか事前に確認しましょう。

少額管財事件にかかる費用

多額の資産を持たない場合は、管財事件ではなく少額管財事件になる場合がほとんどです。管財事件では、場合によっては数百万円ほど予納金が必要になりますが、少額管財事件では原則20万円となります。

ただし、少額管財事件は弁護士への依頼が前提条件です。

2回目の自己破産が免責となる判断基準

2回目以降の自己破産で免責が許可されるには重要なポイントは、以下です。

では、2回目の自己破産を許可してもらうために重要なポイントを2つ紹介します。

自己破産がやむを得ない事情である

2回目の免責許可を得るには、自己破産するに至ったやむを得ない事情を裁判所に認めてもらうことが必要です。1回目の自己破産後に、以下のような状況に陥っている場合が該当します。

返済の意思があっても返済できなくなった場合や、経済状況的に借金せざる得ない状況になった場合なら、2回目の自己破産でも免責許可を得られる可能性があります。

自己破産したことを真摯に反省している

自己破産による債務の免責許可は、破産者の借金をなくすため、債権者は債権のほとんどを回収できません。

しかし、再び自己破産すると反省していないとみなされてしまうでしょう。

自己破産を自身の借金帳消しする方法として安易に考えていないか、十分に反省している態度や姿勢が見受けられるかを裁判官は債務医者との面談で確認します。

2回目の自己破産が周りにバレるケース

自己破産が周りにバレるケースは主に、官報を見られた場合と資格制限がかかった場合です。

官報を見られる

自己破産すると、官報に破産者の名前や住所が掲載されます。官報がインターネットを通じて閲覧できるため、会社や周りの人にバレる可能性もあるでしょう。

官報は、法律や政令などの制定・改正、省庁の決定事項などを国民に知らせるために国が発行する新聞のようなものです。

ただし、一般人が見ることはほどんどないため、官報が原因で家族や会社に破産したことがバレる可能性は低いでしょう。

職業・資格に制限にかかる

自己破産すると、破産手続きが完了するまでの期間は、特定の職業や資格の使用に制限がかかります。

上記のような、他人の秘密など機密情報を扱う仕事に制限職種が多い傾向にあります。制限がかかる職業や資格を扱う仕事をしている人は、仕事ができなくなるため周りにバレる可能性があるでしょう。

なお、破産手続きの期間は使用できませんが、資格がなくなるわけではないため、改めて取り直す必要はありません。

他の債務整理は2回目が可能？

債務整理は自己破産のほかに、任意整理や個人再生がありますが、どれも回数制限はありません。つまり、借金の返済が困難な場合、2回でも3回でも債務整理はおこなえます。

ただし、2回目以降の債務整理は1回目に比べて困難です。

本来なら1回で済ませるべき債務整理ですが、もしも再びおこなう必要が出てきた場合、状況次第では難しいことを理解しておきましょう。

2回目の債務整理は難しくなる

債務整理には回数制限がないため、2回目であっても何か法的な罰則などが課せられるわけではありません。

しかし、一度任意整理をおこなった人が同じ業者へ再び任意整理を申し出ると、信用性が失われる恐れがあります。

任意整理は裁判所を介さず、債権者との交渉による手続きのため、場合によっては断られる可能性もあるでしょう。

個人再生と自己破産が裁判所を介す手続きのため、債務者に問題がなければ再び利用できますが、1回目の債務整理から7年間は利用できません。

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任意整理は自己破産や個人再生に変更できる

2回目の債務整理では、債務整理の方法を変えることができます。

　1回目の債務整理では任意整理をおこない、借金の利息をカットしてもその後の返済が苦しくなった場合、個人再生や自己破産への変更が可能です。

1度任意整理が決まった手続きを返済が苦しいことを理由に条件を変更するのは難しいですが、個人再生や自己破産なら裁判所が認めれば条件を変更できます。

　ただし、任意整理に比べて個人再生や自己破産はかかる負担が大きくなる可能性があるため、変更を検討している場合には弁護士などの専門家へ相談しましょう。

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2回目の自己破産ができない場合の対処法

1回目の自己破産から7年以上経過していない場合や、免責不許可事由に該当する場合は2回目の自己破産が認められる可能性は低いでしょう。

自己破産ができない場合は、ほかの手段で借金の負担を減らす方法を検討するのも一つの手段です。ここでは自己破産以外にどのような対策ができるのかを紹介します。

即時抗告

任意整理

任意整理は、債権者と交渉して借金の利息や遅延損害金などを免除してもらう債務整理の1つです。

任意整理では月々の返済額も減らせるため、その分の負担を軽減できますが、原則として元金は全額返済しなくてはなりません。

また、任意整理に裁判所は関与せず、利息の減額に応じるかは債権者の自由のため、借金の負担を軽減できるかは交渉次第です。

任意整理は債権者との交渉が非常に重要なため、債務整理を得意とする弁護士や司法書士への依頼がおすすめです。

個人再生

個人再生は裁判所を通じて手続きをおこない、借金額に応じて債権者から一部免除してもらう債務整理の1つです。

個人再生では、住宅ローン特則（個人再生における住宅資金特別条項）の利用が可能です。

住宅ローン特則とは、一定の条件を満たせば受託を手放さずに債務整理できる制度です。

自己破産の場合は、原則として持ち家を手放す必要がありますが、個人再生では持ち家に住み続けながら債務を返済できる可能性があります。

自分で手続きするのは困難なため、弁護士への依頼をおすすめします。

２回目の自己破産で抑えておくべきポイント

次に、2回目の自己破産をおこなう際に抑えるべきポイントを2つ解説します。

破産管財人による免責調査

自己破産が2回目でも、特別な手続きが必要というわけではありません。ただし、一般的には1回目の自己破産より調査が厳しくなります。

2回目の自己破産では、裁判所に選定された破産管財人による厳しい調査がおこなわれることが一般的です。

破産管財人は弁護士から選ばれることがほとんどで、破産者は破産管財人に支払う報酬を準備しなくてはなりません。

弁護士にしっかりと申告する

自己破産すると官報に掲載されますが、裁判所や弁護士は官報から債務者の過去の破産歴を確認できます。2回目の自己破産をした事実を、弁護士に隠そうと考える方もいるかもしれません。

弁護士に相談する際には、過去に破産した事実をしっかりと申告しましょう。なお、依頼した弁護士が裁判所に報告する内容は、その弁護士や案件次第となります。

2回目の自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産の手続きは複雑で、2回目となると免責許可が厳しくなります。そのため、素人が自己破産の手続きをおこなうのは困難なため、弁護士に依頼への依頼がおすすめです。

自己破産に限らず、債務整理は司法書士にも依頼できますが、弁護士に依頼するメリットを3つ紹介します。

弁護士は裁判官との面談に同席できる

債務整理の手続きは弁護士と司法書士のどちらにも依頼できますが、手続きができる内容が異なります。弁護士と司法書士の対応できる手続きの違いは以下です。

司法書士は、書類作成の代理人になれますが、書類作成以外の作業を任せることはできません。

つまり、裁判所での手続きや面談、やり取りなどをすべて任せることが可能です。

弁護士に依頼すると少額管財事件も適用される

2回目の自己破産は管財事件になる場合がほとんどですが、多くの人が当てはまる少額管財事件は弁護士への依頼が前提条件となります。

少額管財事件は予納金が原則20万円ですが、管財事件は数十～数百万円ほど必要です。

少額管財事件に適用するためにも、2回目の自己破産では弁護士に依頼することをおすすめします。

自己破産以外の方法も教えてもらえる

債務整理には、自己破産以外にも任意整理や個人再生などの方法もあります。返済能力がある程度あるなら、自己破産以外の方法が適している場合もあるでしょう。

弁護士に相談すれば、破産者の状況に応じた最適な方法を提案してくれます。自己破産が必ずしも適しているとは限らないため、一度弁護士に相談してみてください。

相談が無料の弁護士事務所を見つけると、安心して不安を解消できます。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

自己破産の手続きは複雑なため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。事務所によっては、相談料や着手金が無料の場合もあるため、それぞれ見比べてみると良いでしょう。

では、自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所を4つ紹介します。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数が6,000件以上と多数の実績があり、専門ノウハウを活かして債務整理の問題を解決してくれるでしょう。

土日祝日も対応しており、相談は回数に限らずすべて無料です。

個人再生と自己破産に関する相談は、東京ロータス法律事務所に直接出向く必要があります。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所（名村法律事務所）から、弁護士法人に組織を拡大した法律事務所です。

債務整理やネットトラブルを得意としており、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいます。

女性弁護士も在籍しているため、男性に相談しにくい内容の依頼でも安心して利用できるでしょう。

依頼にかかる費用が明確化してあるため、初めて弁護士に依頼し費用が分からない方でも安心して依頼できるでしょう。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、これまでに債務整理や過払い請求などの相談を20万件以上もおこなっている実績・経験共に優れている司法書士事務所です。

着手金や相談費、出張費が無料なため、弁護士や司法書士に初めて依頼する方でも安心して相談・依頼できる点が特徴です。

申し込む際には、「家族への認知」を指定できるため、家族に債務整理した事実を隠したい方でも利用がしやすいでしょう。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、債務整理だけでなく、税理士・社労士・行政書士など幅広い分野の専門家が所属する響グループが運営する、弁護士事務所です。

原則、365日24時間受付の対応が可能です。多数の弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数人いるため、女性に相談したい内容でも安心して依頼できます。

依頼費用や追加費用がかかる可能性を事前に説明してくれるため、費用への不安を持たずに依頼できます。

よくある質問

まとめ

この記事では、2回目の自己破産は可能か・免責できる条件やできない場合の対処法を解説しました。自己破産は破産法に規定されている制度ですが、自己破産の回数には制限がありません。

つまり、2回目でも自己破産は可能です。しかし、原則として前回の自己破産から7年以上経っている・原因が異なる必要があります。

自己破産ができない場合には、任意整理や個人再生といった他の債務整理を検討するのも選択の1つです。自己破産は手続きが複雑で、自身の状況によって免責許可を得られるか異なるため、まずは弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。

弁護士・司法書士に依頼する際には、しっかりと比較し、信頼できる事務所を見つけることが大切です。

執筆者情報 債務スタート編集部

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