自己破産すると車は処分される?手元に残すための対処法も解説

自己破産が車にどのような影響を与えるのか気になったことがある方は少なくないでしょう。

車が処分されることに抵抗を感じ自己破産に踏み切れない人もいるはずです。
そこで今回は、自己破産が車に及ぼす影響や手続き時の注意点、再び自動車のローンを組むためのポイントについて解説します。
今回の記事で分かること
  • 自己破産が車に及ぼす影響
  • 車を持つ人が自己破産をする際の注意点
  • 車を手放さないための対処法

自己破産の手続きにおすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産が車に及ぼす5つの影響

自己破産が車に及ぼす6つの影響

まずは、自己破産が車に及ぼす具体的な影響について知っておきましょう。

自己破産が車に及ぼす影響
  1. 価値が20万円を超える車は手放さなくてはならない
  2. ローンが残っている車は手放さなくてはならない
  3. 自動車ローンが組めなくなる
  4. ETCカードが使えなくなる
  5. 免許は維持できる

1.価値が20万円を超える車は手放さなくてはならない

自己破産をすると、法律で定める自由財産以外の財産は換価処分されます。

自動車は原則的に自由財産に該当しないとされているため、価値が20万円を超えれば処分の対象となります。

自由財産とは破産者が所有することを許可された財産のことです。

車の価値が20万円を超えても残しておける場合がある

自己破産が車に及ぼす6つの影響

自由財産は、破産者の最低限の生活を維持するために手元に残すことが許可されています。具体的には99万円以下の現金、差押禁止財産、新得財産の3種類が自由財産にあたります。

前述したように、20万円以上の車は原則的には自由財産には該当せず、処分の対象となりますが、例外として所有が認められるケースも存在するのです。

 自由財産に該当しない財産であっても、裁判所が債務者の最低限の生活に必要であると判断すれば、所有が許可される「自由財産の拡張」という制度があることが理由です。

例えば、「身体が不自由で職場まで歩くことができないため自動車が必要」といった事情があれば自由財産の拡張が許可され、20万円の価値を超える車であっても手元に残しておける可能性が高いと言えます。

2.ローンが残っている車は手放さなくてはならない

車のローンが残っていれば車の所有者はローンを契約した会社になるため、破産手続き後に手元に残しておくこと困難です。

この場合は自己破産を開始する際に受任通知が発送され、その後、会社が自動車を引き取りに来るのが一般的な流れです。

3.自動車ローンが組めなくなる

自己破産が車に及ぼす6つの影響

自己破産すると、約5年~10年間は信用情報に事故情報が登録されることとなります。

 事故情報の登録は、個人信用情報期間が管理する信用情報に傷がつくことを意味します。

事故情報が登録されている間は社会的な信用力が低下しており、自動車ローンの審査に通らないことがほとんどです。

4.ETCカードが使えなくなる

事故情報が登録されると、クレジットカードは強制解約となります。これに伴い、クレジットカード会社が発行しているETCカードも原則的に使えなくなります

信用情報が回復しクレジットカードを発行できるようになるまでは、ETCカードの利用も不可であると認識しておきましょう。

ETCカードをよく利用する場合は、要注意ですね。

5.免許は維持できる

自己破産が車に及ぼす6つの影響

自己破産により事故情報が登録されると資格や職業上の制限が生じますが、運転免許は維持できます。

 自己破産をした事実や、手続きの概要が運転免許証に記載されることもないので、本人確認時など、運転免許証を提示する際に不利益を被る心配はありません。

なお、事故情報が登録されている期間でも運転免許の取得は可能です。

車を持つ人が自己破産をする前に注意すべきこと

自己破産後も車を維持したいと考えるのは自然です。しかし、手続き前の何気ない行動が裁判に悪影響を及ぼす場合もあるので、注意が必要です。

ここでは車を持つ人が自己破産をする前の、具体的な注意点をまとめたので参考にしてください。

車を持つ人が自己破産する際の注意点
  1. 車の名義変更をしない
  2. 特定の債権者に対してローンの一括返済をしない
  3. 車のローンを隠さない
  4. 車の不当処分をしない

1.車の名義変更をしない

車を持つ人が自己破産をする前に注意すべきこと

破産手続き時に換価処分の対象となるのは、本人名義の財産のみであるため、名義変更をすれば車を残しておくことが理論上可能です。

 しかし、手続き前のタイミングで故意的に名義変更を行うのは、債権者が持つ「返済を受ける権利」を侵害する行為とみなされる恐れがあります。

そして債権者の権利を損なう行為は、免責不許可自由に該当する可能性が高く、自己破産の成立を妨げるほか、詐欺破産罪に問われ重い刑罰を課されるリスクも想定されます。

2.特定の債権者に対してローンの一括返済をしない

特定の債権者へローンを優先的に返済することは偏頗弁済にあたり、免責不許可自由に値することが破産法252条1項3号に記載されています。

 「債券者平等の原則」は自己破産含む債務整理手続きをする際に、借入の時期や金額、関係性に関わらず全ての債権者を平等に扱うべきであると定めたルールです。

前述した偏頗弁済は、債権者の平等性を損なう行為として、免責不許可自由に該当する典型と言えます。

自己破産において偏頗弁済が良しとされないのは、債務整理を行う際に遵守すべき「債権者平等の原則」があるからです。

3.車のローンを隠さない

車を持つ人が自己破産をする前に注意すべき4つのこと

特定の債務者を対象から外して自己破産を行うことはできません。そして手続開始時には、全ての債権者に受任通知が発送されるため、ローンを隠すこと自体ほとんど不可能です。

仮に裁判所に一部のローンを隠して破産申し立てをしても、発覚するのは時間の問題と言わざるを得ません。

 虚偽の報告が確認されれば免責許可が下りないのは当然のこと、詐欺行為と判断される可能性も考えられるので注意しましょう。

4.車の不当な処分をしない

車を持つ人が自己破産をする前に注意すべきこと

自己破産前に車を売却すること自体は可能ですが、これは手続きをするにあたって非常にリスクの高い行為です。

破産管財人が否認権を行使することで、事前に売却した車が再び換価処分の対象になることも考えられます。

否認権とは?
破産者の元から失われた財産を破産財団として取り戻す権利です。

これにより手続きが複雑化するうえに、自動車を売却した第三者にも迷惑がかかるため、破産手続き前に車を処分することは推奨されません。

自己破産前の処分は財産隠しのリスクもある

また、自己破産前に車を処分することは、財産隠しとみなされるリスクがあります。

財産隠しとは、通常、債権者に分配されるはずの財産を隠すことで債権者への配当を少なくする行為指し、免責不許可自由となります。

 ただし、自動車の時価を上回る金額で売却しており、かつ査定書などが残っていれば売却時の報酬が破産手続きによって債権者に分配されます。

すると債権者の返済を受ける権利は守られたことになり、基本的には財産隠しには該当しません。

ケースによって異なることを理解しておきましょう。

自己破産後に車のローンを組むためのポイント

お金

自己破産後、信用情報期間から事故情報が消去されれば、車のローンが組めるようになります。

 ただし事故情報が消去された直後は取引履歴がないため、審査に通りにくいと考えるのが現実的です。

そこで、ここからは事故情報が消えた後にローンを組みやすくするためのポイントを解説します。

ローンを組むためのポイント
  1. 信用度の高い取引履歴を作っておく
  2. 返済能力を高くする
  3. 自分の信用情報を確認する
  4. 同じ会社に申し込みをしない

1.信用度の高い取引履歴を作っておく

取引履歴がない状態では、新たにローンを組む際に信用力を示すことが困難であるという理由から審査に通おらない懸念があります。

また多くの場合、審査に落ちた事実は信用情報機関に共有され取引履歴が残り、信用情報に傷をつける一因になります。

 そのため、事故情報が消去されたからと言って、安易に自動車ローンに申し込むことは推奨されません。

事前に携帯電話の分割購入などを行い、着実に信用履歴を築きあげていくことがおすすめです。

2.返済能力を高くする

自己破産後に車のローンを組むためのポイント

ローン審査の評価基準の一つに「返済能力」が挙げられます。

返済能力とは、借入を一般的かつ継続的に返済するだけの経済力的な能力のことであり、申し込み者の収入や雇用形態、勤続年数などから総合的に評価されます。

また、正社員でも勤続年数が短ければ審査に落ちる場合があるので、返済能力をアピールできる属性を身につけておくことが望ましいと言えます。

仮に収入があっても、非正規雇用やアルバイトであれば安定性に欠けると判断されてしまう可能性は否めません。

3.自分の信用情報を確認する

事故情報や借金の返済記録が残っている状態でローンを組もうとすると、審査に通らず再び信用情報に傷がつくリスクが想定されます。

 信用情報機関に開示請求すれば自分の信用情報を確認できるので、ローンを申し込む前に事故情報が消去されているか確認しましょう。

4.同じ会社に申し込みをしない

パソコン

自己破産した際に免責の対象となった会社は、手続きの記録が社内ブラックに保存されている可能性が高く、再度申し込みしても審査に通過できない場合がほとんどです。

また、系列会社や子会社にも自己破産の履歴が共有されているケースもあります。

社内ブラックとは、会社が独自に管理する信用情報のことです。

自己破産で車を手放したくない場合の対処法

借金から解放されたいけれど、どうしても車を手放したくないという方もいるでしょう。自己破産を検討している方が、車を手元に置いておくためには以下のような対処法が有効的です。

自己破産で車を手放したくない場合の対処法
  • 第三者弁済をする
  • 自己破産以外の債務整理をする

第三者弁済をする

紙幣

第三者弁済とは、主債務者ではない第三者が当人に代わって債務を履行することであり、民法で公的に認められた行為です。

家族や親族が当人に代わって自動車ローンを完済すれば、ローン会社による車の回収は防げます。

 ただし、民放474条第3項には、債権者の意思に反して第三者が弁済することはできないといった旨が記載されています。

つまり、第三者弁済は債権者の同意を得ることが必須条件なのです。

自己破産以外の債務整理を検討する

自己破産以外の債務整理には、借金の利息を減額する「任意整理」と、裁判所より再生計画の認可を受けて利息含む借金を減額する「個人再生」があります。

 任意整理は手続きの対象を選択できるので、自動者ローンを手続きの対象から外すことで、車を手元に残しておくことができます。

個人再生では、自動車ローンが残っている場合、所有者であるローン会社に車を引き上げられる可能性が高いですが、支払いが終われば所有権が自分に移り車を維持できます。

もっとも、個人再生の返済計画は保有資産に応じて決まるため、車を持ち続けることで手続き後の返済額が高くなるケースも想定しておきましょう。

不安な場合は、弁護士などの専門家にアドバイスをもらうのがおすすめです。

自己破産をするなら弁護士への依頼がおすすめ

自己破産をするなら弁護士への依頼がおすすめ

自分だけで自己破産の手続きを行うことも可能ですが、申し立て内容によっては免責許可が得られない場合もあるため、できるだけ弁護士へ依頼することがおすすめです。

弁護士へ依頼するメリットは以下の通りです。

自己破産を弁護士へ依頼するメリット
  1. 手続きがスムーズに進む
  2. 書類の準備・作成を代行してもらえる
  3. 免責許可が得られやすい
  4. 自分に合った手続きを提案してもらえる

1.手続きがスムーズに進む

弁護士に債権者とのやり取りを代行してもらえば、手続きがスムーズに進みます。

一人で自己破産を進める場合、債権者との交渉も自分で行う必要があり、不利な条件を提示された場合の対応は簡単ではありません。

着実に手続きを進めるには、弁護士へ依頼するのが無難です。

2.書類の準備・作成を代行してもらえる

自己破産をするなら弁護士への依頼がおすすめ

自己破産するためには多くの書類が必要となり、中には裁判所から取り寄せなくてはいけないものあるため、自分ひとりで全て準備するのは大変です。

 著しい書類不備があれば心証を悪くする恐れがあるため、弁護士へ依頼し書類の準備・作成を代行してもらうのがおすすめです。

3.免責許可が得られやすい

免責不許可自由に該当する可能性がある場合、裁判官とのやりとりでいかに誠意をみせるかが重要です。

言い換えれば、裁判官に不誠実な心証を与えてしまうと債務が免除されない可能性が高くなるということです。

弁護士は、裁判官との面談時時に法的な観点からアドバイスしてくれるため、免責許可が得られやすくなります。

4.自分に合った手続きを提案してもらえる

自己破産をするなら弁護士への依頼がおすすめ

各種債務整理手続きには、それぞれのメリットやデメリットが存在し、債務者の収入や属性、目的によって最適な手続きは異なります。

実績豊富な弁護士であれば、債務者の悩みに寄り添い、最も適切な手続きを提案してくれる可能性が高いです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
はたの法務事務所や東京ロータス法律事務所、ひばり法律事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所がおすすめです。経験豊富な弁護士や司法書士が相談に乗ってくれるため、無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。
自己破産をすると軽自動車はどうなる?
東京地方裁判所管轄で自己破産をする場合、車種に関わらず20万円以上の価値がある車は換価処分の対象となります。しかし、原則的に普通自動車は初年度登録から6年、軽自動車は4年経過時点で資産価値が無くなるとされています。軽自動車が初年度登録から4年経過しているのであれば、手元に残しておけるという認識で差し支えありません。
車を使用しているが、所有者でない場合はどうなる?
破産手続きの際に、換価処分の対象となるのは本人名義の財産のみです。つまり車を使用していたとしても所有者が異なれば、車が処分されることはありません。ただし、手続き直前に名義変更をするのは財産隠しに該当する可能性があり推奨される行為ではありません。
自己破産前に車を廃車することは可能?
車の査定額が20万円以下であれば、価値がないと判断され換価処分の対象外になるため廃車することは可能です。廃車する際は財産隠しを疑われないように、抹消登録の手続きを行い抹消登録証をもらっておきましょう。
自己破産前に自動車ローンを完済すれば、車を手元に残しておける?
自己破産の申し立てをした時点で、自動車ローンが残っていれば原則的に会社に車を引き上げられることになりますが、ローンを完済したうえで、「査定額20万円以下」「耐用年数経過」の条件を満たせば車を手元に残しておくことが可能です。ただし本人がローンを返済すると、特定の債務を優先する偏頗弁済にあたり免責不可事由となる恐れがあるので、家族や親族に支払いを依頼するのがおすすめです。
自己破産後に車を購入することは可能?
現金払いであれば購入可能です。ただし、自己破産後は信用情報機関に約5~10年間、事故情報が登録され自動車ローンを組むことはできなくなります。なお、一度審査に落ちた会社では社内ブラックに登録される場合があるため、事故情報が消えてもローンの申し込みはおすすめできません。
車がどうしても生活に必要な場合は手元に残しておくことができる?
原則的には、本人名義で20万円以上の価値がある車は破産手続き時に回収されますが、自由財産の拡張制度を活用すれば手元に残しておける可能性があります。自由財産の拡張とは、自己破産後も所有が許可される自由財産の範囲を拡張する手続きを指し、車が生活に必要であることを裁判所に認められると車が処分される心配はありません。

まとめ

今回は自己破産が車に与える影響について解説しました。

自己破産すると、本人名義かつ20万円以上の価値を持つ車は基本的に破産管財人によって処分されてしますが、自由財産の拡張や第三者弁済など、車を手元に残しておく手段は存在します。

 ただし自由財産の拡張に関しては、裁判所と交渉し許可を得る必要があります。

車が必要不可欠な財産であると認めてもらう必要があり、交渉材料が不十分であれば申し立てが却下される場合もあります。

安心して手続きを進めるためには、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に依頼すれば、書類の準備から裁判所とのやりとりまで代行してもらえるので手続きがスムーズに進みます。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
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・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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