FXの借金は自己破産できる?できない事例や手続きによる影響を解説

近年ではFXに取り組む人も多いでしょう。しかし、投資は確実に利益を生むとは限らず、マイナスになる可能性は否めません。

では、仮にFXで借金を作ってしまった場合、返済の目処が立たなかったとすると自己破産はできるのでしょうか。

そこで今回は、FXの借金は自己破産できるか、また自己破産をしてからのFXへの影響などについて解説します。

この記事でわかること
  • FXの借金を自己破産できるかどうか
  • FXの借金を自己破産できない事例
  • 自己破産をしてからのFXへの影響
  • FXの借金を自己破産できるか迷った時の対処法

また、自己破産ができない事例手続きによる影響なども紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

FXの借金は自己破産できる?

投資

免責を認められれば自己破産が可能

結論から言うと、FXの借金は原則的には自己破産の対象になりません。自己破産が認められるか否かは、借金の理由が免責に該当するかで決まります。

しかし、FXでの借金も免責になるケースがあり、その場合は自己破産が可能です。免責とは、借金の返済義務が無くなることを意味します。

 すべての借金において免責が認められている訳ではなく、借金の理由によっては「免責不許可事由」となり返済義務は免除されません。

免責不許可事由には「浪費・賭博その他射幸行為による債務負担」があります。FXはギャンブルの一種と考えられる傾向があり、免責不許可事由として判断される可能性が高くなるのです。

免責してもらえる可能性が高くなるケース

FXの借金は一概に免責不許可事由になる訳ではなく、裁判所の判断によっては免責としてもらえる可能性もゼロではありません。

例えば、借金の理由としてFXより生活費が多く占めていた場合、FXでお金を使っても「生活のために仕方のない借金」と認められ、免責にしてもらえるかもしれません。

また、借金について本人が反省している、あるいは安定した収入がありFXをしなければ更生できるなど、免責の判断にはさまざまな事情も考慮されます。

 このような事情を踏まえた免責を「裁量免責」と呼び、判断材料には借金額が小さい・FXを辞めている・家計管理能力がある・反省しているなどの項目があります。

裁量免責が認められるには、反省文や毎月の家計収支表提出が必要となりますが、大抵の場合はFXの借金は免責が認められる可能性が高いです。

FXの借金を自己破産できない例に当てはまらない場合は、基本的にFXの自己破産は認められると考えて良いでしょう。

FXの借金を自己破産できない事例

ノートとペン

自己破産手続き中にFXを再開した

自己破産の手続き中にFXを再開した場合は、自己破産ができない可能性を高めてしまいます。

もともとFXが原因で借金を作ったにも関わらず、さらに再開してしまうと当然裁判所からの印象は悪くなるでしょう。

免責不許可事由は情状酌量の面も含まれるため、自己破産手続き中に再開すべきではありません。

ギャンブルもしている

ギャンブル

ギャンブルは免責不許可事由に該当します。自己破産は借金をゼロにする債務整理であるため、誰でも簡単に認められる訳ではありません。

 ギャンブルの借金は同情の余地があるとは言い難く、免責とみなされる可能性は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。

また、ギャンブルで得たお金での浪費も免責不許可事由になりかねません。免責されるか否かの判断は、本人が借金をしたことについて反省し、改善の余地があるかが大きく関係します。

FXやギャンブルは依存性が高く、更生が難しいと考えられる傾向にあるのです。

債権者へ公平に支払いをしていない

複数の借入先がある場合、返済状況によっては自己破産が認められない可能性があります。自己破産では、全債権者を平等に扱わなければならないという「債権者平等の原則」があります。

 そのため、複数の借入先のうち一部だけ完済しているなど、いわゆる偏頗弁済について免責は認められません。

例えば、友人からの借金のみを完済した、自動車ローンだけ完済したという状況が偏頗弁済に該当します。

自己破産が認められるためには、債権者へは公平に支払いをする必要があります。

財産がある

お金

一定額以上の財産がある場合、自己破産が認められない可能性があります。自己破産は、最低限の財産を残しそれ以外の高額な財産はできる限り現金化し、債権者への返済に充てる義務があります。

 返済額以上の財産があれば自己破産は認められないでしょう。また、自己破産目当てで財産の隠蔽・破壊をした場合も、免責不許可事由となる可能性が高いです。

例えば、口座の名義変更・動産の破壊・売却などが当てはまります。自己破産の手続き開始前に「財産隠し」を試みても、破産管財人が徹底して調査するためバレないことはほぼないです。

過去7年以内に自己破産をしている

借金の免責が認められるには、過去7年以上免責を受けていないことが条件となります。そのため、過去7年以内に自己破産をしている場合は、今回も自己破産が認められることはありません。

また、前回の借金理由はFXとは限りません。7年以内に再び免責を申し出るということは、前回の免責から経済状況が改善していない、あるいは反省していないと捉えられてしまいます。

過去にFXで自己破産をしたことがある

FX

同じ原因で自己破産を繰り返すということは、裁判所から借金について反省しているとは認められ難いです。

 そのため、仮に前回の自己破産から7年以上が経過していたとしても、同じくFXでの自己破産であれば許可されない可能性は極めて高いでしょう。

また、ギャンブルや先物取引、株投資などもFXと同様の借金とみなされるため、前回の借金の原因がこれらに当てはまる場合は注意してください。

自己破産は借金をゼロにして破産者が更生することを目的としているため、同じ失敗を繰り返すと非常に印象が悪くなります。

FXの借金を自己破産するデメリット

紙幣

預金を失う場合がある

原則として自己破産をするためには、必要最低限のお金以外は返済に充てる義務があります。自己破産で残せるお金は、20万円以下の預金と99万円以下の現金のみです。

なお、手元に財産を残すために口座の預金を他人名義の口座に移すことや、誰かに預金を預けることは財産隠しに当たり、没収の対象となります

また、1つの口座の残高を20万円以下にすれば良い訳ではなく、すべての口座の残高を20万円以下にする必要があります。

 口座の残高を20万円以下に減らし、手持ちの現金を99万円以下に調整した場合、引き落とした現金の使い道について説明できるようにしておきましょう。

「引き落とした現金は生活費に充てた」という理由は特に問題ありませんが、使途不明にするとギャンブルや隠し財産の可能性を疑われる可能性はゼロではありません。

自己破産は20万円以下の預金と99万円以下の現金以外は手元に残せないため、自己破産後は計画性を持って家計を管理し、コツコツと貯金を積み立てる必要があります。

財産を失う場合がある

お金

自己破産は、できる限り所有している財産を現金化し返済することで成立します。そのため、一定額以上の財産は売却することで失う場合があるのです。

一定額以上の財産には、不動産・自動車・ブランド品などが挙げられます。20万円以上の価値がある財産は差し押さえとなるため、自己破産後に自宅や自動車をキープできる可能性はゼロに近いです。

 自動車はローンがある場合に没収ルールが変わります。自動車の査定価格が20万円以内であっても、ローンを含めると20万円以上になれば没収の対象となるのです。

マイホームに関しては、住宅ローン債権者が強制的に家を売却するように手続きを進める場合がほとんどです。

生活に必要な最低限の家具や家電を除き、生活用品も没収対象になる可能性は大いにあると理解しておきましょう。

金融商品を失う場合がある

砂時計

金融商品とは、生命保険や株などを指します。金融商品も現金化できる財産とみなされるため、自己破産時に没収される可能性があるのです。

ただし、株を持っている場合は総額が20万円以下というケースは少ないため、ほとんどの資産は没収になってしまうと考えられるでしょう。

保険が解約となる場合がある

生命保険などを解約することで、まとまったお金が手に入るケースがあります。

 保険の解約によって手に入れた解約返戻金は、自己破産手続きの返済金に充てられるかもしれません。

自己破産によって解約しなければならないのは、積み立て型保険がメインです。ただし、個人年金や学資保険なども、解約によって現金が手に入る場合は強制解約の対象となります。

銀行口座が一時的に凍結される

銀行

銀行からの返済に滞納がある場合、その銀行の口座が一時的に凍結される可能性があります。自己破産をした人の口座すべてが凍結される訳ではなく、債権者の口座のみが対象です。

そのため、給与振込先の銀行が凍結の対象となっている場合は注意しなければなりません。

 銀行が弁護士などに依頼して口座を凍結してしまうと、保証会社が代位弁済するまでの数ヶ月間は給与の振込がストップしてしまいます。

また、自己破産が他の銀行口座に影響がないからと安心してはいけません。自己破産をすると、ブラックリストに載ることによるデメリットがあります。

自己破産後に銀行でクレジットカードやローンを利用することは、かなり厳しくなってしまうでしょう。

一定の職業に就けなくなる

仕事をする

自己破産のデメリットの一つに、資格制限があります。資格制限とは、その資格に関わる仕事に就けないペナルティのことです。該当する仕事には、以下のようなものがあります。

就けない職業(一例)
  • 生命保険募集員
  • 弁護士
  • 公認会計士
  • 建築設備資格者
  • 税理士

他にも、不動産・金融・法律に関わる職業が多く当てはまります。自己破産をするにあたって、資格制限がかかっている仕事に就いている人は注意しなければなりません。

 現職が資格制限に該当する場合、自己破産をすると実質解雇になるということです。資格制限が解除されるまでは、自己破産をしてから3ヶ月~6ヶ月ほどかかります。

資格制限が解除されると再度仕事に就くことは可能ですが、資格制限解除までは収入がストップするリスクがあることを認識しておきましょう。

自己破産をしてからのFXへの影響

FX

自己破産手続き中の取引は厳禁

自己破産手続き中のFX取引は厳禁です。FXが理由で自己破産の手続きをしているにも関わらず、さらに取引を重ねると更生や反省が感じられず自己破産を認められにくくなります。

 自己破産の判断には借金の額といった数字だけでなく、本人の態度や言動などの要因も含まれることを認識しておきましょう。

また、自己破産後は最低限のお金や財産を残し、ほとんどの預金や家財などは没収されてしまいます。

そのような状態でさらにFXで失敗し借金を重ねてしまうと、生活自体が不可能になってしまうリスクが極めて高いです。

FX口座の取り扱い

お金

現在開設済のFX口座は、裁判所に提出しなければいけません。自己破産申し立ての際には、過去2年分の預貯金口座や通帳を裁判所へ提出する義務があるからです。

 FX口座に自己破産で手元に残せる以上の残高がある場合は、処分対象になります。

自己破産をした場合、FX口座は裁判所によって処分される可能性がありますが、証券会社が解約することはありません。

ただし、長期間取引がない、あるいは短期間での集中取引で約款違反が見られたというようなケースでは、FX口座の凍結・解約の可能性もあるため注意してください。

口座開設について

自己破産の有無に関わらず、FX口座開設は可能です。自己破産後に名前が載るブラックリストをチェックするのはクレジットカード会社などで、証券会社やFX業者は閲覧できないからです。

そのため、ブラックリストに載った後でも、FX口座開設の審査には影響はありません。しかし、自己破産手続き中にFX口座を開設することはあまりおすすめできないです。

 取引をしなくても口座を開設しただけで、「また借金を作るかもしれない」とみなされ、自己破産が認められる確率が下がってしまう可能性が否めません。

今回の自己破産が認められても、次回が認められる可能性は限りなくゼロに近くなるでしょう。仮にFX口座開設を破産管財人に秘密にしていても、必ず調べられてしまいます。

FX口座開設を隠蔽したこと事態が免責不許可事由に該当してしまう可能性もあるため、十分注意してください。

FXの借金を自己破産できなかった場合の解決方法

FXが原因で借金を負ってしまった場合、「免責不許可事由」に該当するため原則借金免除にはなりません。裁量免責により自己破産できるケースもありますが、それでも自己破産できない場合はどのような解決方法があるでしょうか。

実は、自己破産以外にも借金を減らす方法があります。ここでは、FXの借金を自己破産できなかった場合の解決方法を紹介します。

個人再生をする

FXの借金を自己破産できなかった場合は、個人再生を検討しましょう。

個人再生とは、裁判所を通して大幅に借金を減額してもらい、減額後の借金を3〜5年かけて返済する方法です。

自己破産との大きな違いは、借金が全額免除になるわけではないという点です。あくまでも残りの借金を返済する必要があります。

また、自己破産のように財産を全て処分する必要はありません。

 しかし、個人再生では今後の収入の安定性や継続性を証明しなければならないため、専業主婦や安定した収入がない方には向いていないでしょう。

任意整理をする

FXの借金を自己破産できなかった場合は、任意整理を検討しましょう。

任意整理とは、債務者が直接債権者に交渉し、金利の減額や支払方法を変更する方法です。

しかし、任意整理は自己破産と違い、借金を全額帳消しにできるわけではありません。減額できるのはあくまでも利息のみですので、大幅な減額にならない可能性が高いといえます。

任意整理は、借金の額が比較的少なく、返済余力がある方に向いているでしょう。

FXの借金を自己破産できるか悩んだら弁護士・司法書士に相談しよう

パソコン

FXが原因で、自己破産ができる可能性について触れてきましたが、自分で自己破産の手続きを完結させることは専門的なスキルや知識が必要となるうえ、時間や労力もかかり簡単ではありません。

FXの自己破産は、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。ただし、弁護士と司法書士には、対応できる業務内容に差があるため注意してください。

弁護士の業務内容

簡潔に言えば、弁護士は法律に関わるすべての業務を請け負えるため、債務者の「代理人」として行動できます。つまり、本人に代わって裁判所や債権者への交渉、裁判所への同行などが可能です。

 費用はそれなりにかかることが想定されますが、一任できる点は手続きをする側にとって大きなメリットと言えます。

まずは無料で相談できる法律事務所は多いため、電話やメールなどで問い合わせてみましょう。

豊富な知識をもとにサポートしてくれるため、弁護士は大変心強い存在です。

司法書士の業務内容

パソコン

司法書士は法務省の監督下に位置しているため、法律に関わるすべてに対応できる訳ではありません。司法書士が対応できることは文書作成などの簡易的・定型的な代行業務がメインです。

 司法書士が自己破産の業務を行う場合、借入額が140万円以下の民事訴訟の和解・交渉・訴訟代理に限られます。借入額140万円超えの場合は弁護士への依頼がおすすめです。

依頼費用は事務所や担当者によって異なりますが、一般的には司法書士の方が弁護士より金額を抑えられる傾向にあります。

費用面を考慮すると司法書士の方が良いかもしれませんが、すべての業務に携われる訳ではない点を理解したうえで依頼をしましょう。

140万円以下であっても、代理人になれるのは法務大臣の認定を受けた認定司法書士のみのため、ご注意ください。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

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弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

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依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

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着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

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過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

FXが原因の借金は自己破産できる?
FXの借金を自己破産できる可能性はあります。本来FXによる借金は自己破産できませんが、「裁量免責」により自己破産が認められるケースがあります。裁量免責が認められるのは、債務者が返済する努力ができるか、二度と同じように借金を作らないかなどを確認し、債務者に悪質性がないと判断された場合です。しかし、自己破産手続き中にFXをした場合や、過去にFXが原因で自己破産をした経験がある場合は、免責が認められない可能性が非常に高いといえます。
自己破産したらFXの口座を解約しなければならない?
必ずしも解約する必要はありませんが、同じように借金を作ってしまう可能性があるためFX口座の解約をおすすめします。さらに同じ原因で再度自己破産を申し出ても、免責を受けられないケースが多いため、自己破産後にFXを取引する際は十分注意が必要です。また、証券会社は自己破産を理由に口座を強制解約することはできません。しかし、長期間取引がない場合は口座を凍結される可能性があります。
自己破産後は新しくFX口座を開設できる?
FXの借金を自己破産しても、新たなFX口座の開設はできます。FXの口座開設時は、年収や勤務先、資産額を審査しますが、ブラックリストは審査の対象外です。そのため自己破産しても新たな口座開設はできると言えます。しかし、自己破産に関係している証券会社や銀行で口座開設はできません。また、口座開設は可能ですがクレジットカードの作成もできないため注意が必要です。
FXの借金を自己破産できないのはどんなとき?
原則としてFXや株式への投資で発生した借金は、裁量免責にならない限り自己破産できません。裁量免責が認められないケースは様々ですが、過去7年以内に自己破産している場合は免責されません。7年以内の自己破産でも、やむを得ない理由であれば裁量免責になる可能性はあります。しかし、前回も同様の理由で自己破産を申し立てた場合の免責は非常に困難でしょう。さらに自己破産手続き中に投資していた方や、複数の免責不許可事由がある方も、自己破産できない可能性が高いといえます。
FXの借金を自己破産する際の注意点は?
自己破産で注意すべきは、財産を処分する必要がある、資格制限がある、ブラックリストに登録される点です。FXに限らず自己破産する場合は、貯蓄やマイホーム、車などの財産を手放す必要があります。したがって、財産を処分したくない方は自己破産に向いていないでしょう。また、自己破産手続き中は資格制限があります。資格制限とは、証券外交員や金融商品取引業など、他人のお金を取り扱う職業で働けなくなることです。現在金融系の会社に勤めている方は、勤務先に自己破産の旨を伝える必要があります。ブラックリストに登録されるとあらゆるローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりと、様々な制限がかかります。自己破産をする際は注意点も複数あるため、自己破産すべきか多角的に検討しましょう。

まとめ

この記事では、FXの借金は自己破産できるかを解説したうえで、自己破産ができない事例や手続きによる影響なども紹介しました。

結論、FXの借金は自己破産の対象になりません。認められるには、借金の理由が免責に該当するか否かが重要です。免責となるケースもありますが、難しいと理解しておきましょう。

また、免責と認められる可能性があっても、自己破産の手続き中にFXを再開した、ギャンブルをしているなどがあれば、認められることはほぼありません。

自分の借金を自己破産できるかどうか迷ったときは、弁護士や司法書士に相談してみてください。

FXの借金を自己破産すると、預金・財・金融商品を失う、保険が解約となるなどさまざまな影響を及ぼすため要注意です。

記事内で紹介したおすすめの弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、借金が大きくなる前に早めの相談を心掛けましょう。

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