自己破産の方法とは？手続きの条件や費用、注意点も詳しく解説

「自己破産の方法とは？」「自己破産を実施するにはどのような条件を満たす必要がある？」借金問題を抱えている人であれば、このような疑問を感じたこともあるでしょう。

自己破産を実施できれば借金支払義務が全て免除されます。

本記事では、自己破産を実施するための条件や自己破産の方法について解説します。

自己破産の注意点についても解説しているのでぜひ参考にして下さい。

自己破産の条件とは？

自己破産とは、借金の支払いが不可能となった場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

ただし、ここで言う「借金の支払いが不可能」な状態は、債務者の主観的な判断に依拠するものではありません。法律上の「支払不能」に該当しなければ自己破産することはできないのです。

このように自己破産はいつでも実施できるわけではありません。

自己破産によって借金の支払義務を免除してもらうには、原則的に以下二つの条件を満たす必要があります。

自己破産の方法①同時廃止事件

自己破産の中で最も多く採用されている方法が、自己破産開始と同時に破産手続が終了する同時廃止事件です。

同時廃止事件が実施されるのは以下のような場合です。

自己破産の方法②管財事件

自己破産の二つめの方法は「管財事件」です。同時廃止事件の要件を満たせなかった場合に、管財事件が実施されます。

管財事件では、破産手続が行われ価値のある保有財産が換価処分されます。破産管財人の報酬は、負債額によって異なりますが、個人の自己破産であれば50万円ほどが相場です。

では、換価処分の対象となる財産を見ていきましょう。

このように多くの財産が処分されてしまいます。ただし、法律上の「自由財産」に関しては、自己破産による換価処分が禁止されており手続き後も所有し続けることが可能です。

自由財産に該当する財産としては、99万円以下の現金や、生活必需品にあたる家財道具等が挙げられます。

出典：自由財産とは‐弁護士法人泉総合法律事務所 

自己破産の方法③少額管財事件

自己破産の方法3つ目は、前述した管財事件よりも少ない費用で実施できる「少額管財事件」です。

管財事件を実施すると裁判所費用が50万円程発生すると述べましたが、少額管財事件の場合は20万円程度に費用を抑えることが可能です。

このように、管財事件と比較して債務者のメリットが大きい少額管財事件ですが、裁判所側にも利点があります。

少額管財事件は、債務者の不正を防止するために導入された側面があるのです。前述した同時廃止事件では破産管財人が選任されない分、免責調査が十分に行われない可能性が考えられます。

例えば、債務者が一部の財産を隠匿した状態で申立てを行ったにもかかわらず調査不足が原因で申立てが受理され、最悪の場合そのまま免責許可が下りてしまうといったケースも想定されます。

破産管財人には、こういったケースを未然に防ぐ役割が期待されています。

自己破産を実施する時点で管財事件を行うための費用を払えない人がほとんどです。

だからと言って大半を同時廃止事件にしてしまえば不正が埋もれやすくなるため、同時廃止事件と管財事件の中間的な位置づけとして「少額管財事件」が存在しているのです。

出典：自己破産時に行う少額管財事件とは？手続きの流れや費用とメリットを解説 – 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 

自己破産の費用を安く抑える方法とは？

本項では、自己破産の費用相場を解説した後に、自己破産の費用を安く抑える、または払いやすくする方法を解説します。

自己破産費用の主な内訳は、裁判所費用と弁護士への依頼費用です。

合計で30～80万円ほど発生するのが一般的です。しかし、自己破産を実施する時点で、経済的な困窮度合いが高く費用を払う余裕が無い人は少なくないでしょう。

とはいえ、経済的な事情で自己破産を断念してしまえば借金問題の解決が遠のくだけなので、費用を安く抑える方法や、費用を払いやすくする方法を把握しておくことが重要です。

具体的には以下のような方法が挙げられます。

法テラスを利用する

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

全国のどこにいても法的トラブルを解決するための情報を手に入れ、必要に応じたサービスを受けられる社会を実現することを目的としています。

自己破産に関する相談については、無料で対応してもらえます。

自己破産を弁護士に依頼することを検討しているものの費用が用意できない場合には、法テラスの「民事法律扶助」を活用するのが効果的です。

民事法律扶助では、経済的な事情で弁護士に依頼できない人を救済するべく、収入や保有資産が一定水準以下であることを条件に弁護士依頼費用の立て替えを行っています。

法テラスに自己破産の弁護士依頼費用を立て替えてもらった場合の金額※は以下の通りです。

前述の通り、弁護士費用の相場は20～50万円程です。債権者数にもよりますが、法テラスに立て替えてもらった方が基本的に費用は安くなることが分かります。

そのうえ、これらの費用は原則的に月額5000円～10000円程度で分割払いすることになるので、裁判所費用さえ払えればまとまったお金が用意できなくても自己破産を実施できます。

※費用は法テラス埼玉の標準的な決定金額であり目安です。手続きの内容により変動する場合があります。過払金がある場合は、別途、報酬金が発生します。

出典：弁護士費用・司法書士費用の目安‐法テラス

自分で手続きする

自分で自己破産の手続きを行うのも手段の一つです。この場合、弁護士費用は当然一切かからなくなり、同時廃止事件が採用されれば、合計3万円程で収まる可能性も考えられます。

自分で手続きをする場合、裁判所に提出する書類作成から裁判官とのやりとりまで全て自分で行わなくてはなりません。そうなれば、どこかで裁判官の心証を損ねてしまい手続きに悪影響を及ぼすケースも想定されます。

真面目な姿勢で裁判に臨めば免責許可が得られる可能性は高いですが、弁護士の徹底的なサポートを受けながら手続き進めるのが手堅い選択と言えます。

分割払いや後払いに対応している弁護士事務所に相談する

弁護士事務所の中には、分割払いや後払いに対応しているところもあります。

約20万～30万円の弁護士費用を即座に用意できない場合でも、分割払いや後払いであれば支払える可能性はあるでしょう。

後払いにしてもらえば、自己破産終了後、生活に余裕が出てきた時に費用を支払うことも可能です。

自己破産を依頼する弁護士の探し方・手続きの流れ

弁護士への依頼を検討しているものの、弁護士の探し方が分からないと悩むも人いるでしょう。本項では、まず弁護士の探し方を紹介したうえで、自己破産の流れを解説します。

では、早速見ていきましょう。弁護士の探し方としては、以下のような方法があります。

一番簡単なのは、実際に法律相談をした経験がある知人から弁護士を紹介してもらう方法です。

弁護士に自己破産を依頼すれば、半年から１年ほど手続きを共に進めることになります。そのため、どれだけ優れた弁護士であっても人格に難があれば依頼するのは躊躇われるものです。

　その点、知人からの紹介であれば、弁護士の人柄や仕事ぶりに関するリアルな意見を聞けるため、評判の悪い弁護士に依頼してしまうリスクを回避できます。

弁護士法に基づいて設立された「弁護士会」の無料相談会等に参加し、依頼する弁護士を探すのも一つの手です。

また、インターネット検索で自己破産を得意としている弁護士を探すのも効果的です。「自己破産　弁護士　おすすめ」などと検索すれば、自己破産の実績が豊富な弁護士事務所を見つけられる可能性があります。

ただし、インターネット検索で探す場合は、WEB上には信憑性の低い情報が紛れていることを留意しておきましょう。

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自己破産の流れ

依頼する弁護士が決まれば、いよいよ自己破産の手続きが始まります。自己破産の流れは概ね以下の通りです。

自己破産の流れ

1. 弁護士に依頼
2. 申立て
3. 自己破産開始決定
4. 【同時廃止事件の場合】免責決定
5. 【管財事件の場合】財産・免責調査
6. 債権者集会
7. 異時廃止・配当手続
8. 免責決定

弁護士に依頼後、必要書類を裁判所に提出し自己破産を申し立てます。自己破産の開始が妥当であると判断されれば、自己破産開始が決定し、同時廃止事件が採用された場合にはすぐに免責決定が下されます。

前述した自己破産の要件を満たせず管財事件（少額管財事件）が採用された場合には、財産や免責に関する調査が行われた後に、裁判官・破産管財人・債権者・債務者・弁護士が参加する債権者集会が開催されます。

集会と言っても簡易的なもので、破産管財人が配当の見込み等を債権者に説明し5分ほどで終了します。

その後、破産手続にて一定以上のお金が集まった場合には、それらを債権者に分配する配当手続きが実施されます。

　しかし実際には、債権者に分配する分のお金どころか、破産手続の費用すら集まらず「異時廃止」と呼ばれる形で破産手続が終了するケースが大半です。

ここまでの手続きが無事に終了し、免責許可が得られれば借金支払義務は免除されます。

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自己破産したらどうなる？4つの注意点とは

自己破産するとどうなるのかについて、わかりやすく以下の4つの注意点にまとめてみました。

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

自己破産の手続きをおこなうと、個人信用情報に金融事故として登録されます。

主な指定情報機関は以下の3つで、クレジットカード・消費者金融・銀行と、それぞれ取り扱う情報の対象先が異なります。

たとえば、クレジットカード関連の情報を取り扱うCICでは、保有期間について次のように伝えています。

また、当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。したがいまして、破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点ということになります。

引用元：CIC「自己破産の登録は何年ですか？」

情報の掲載日が、自己破産の手続き開始日ではなく「免責許可決定から5年間」という点にも注意が必要です。

価値の高い財産が処分される

自己破産の手続をおこなうと、破産法34条に基づく特定の資産は「破産財団」として扱われます。

99万円以上の現金をはじめ、預貯金・不動産・宝石やクルマなどの動産など、換金価値のあるものが処分の対象です。

動産の取り扱いは裁判所によって異なりますが、概ね20万円を超える評価額のものは処分の対象となるでしょう。

また、自己破産の手続で処分の対象にならないものもあるため、弁護士・司法書士とよく相談して確認してください。

官報に掲載される

自己破産をおこなった事実は「官報」に掲載されるため、受任通知を受け取った利害関係以外にも手続きが知られることになります。

官報に掲載されたことで親族にバレる可能性は低いですが、貸金業者は必ず閲覧しているため、新たな借入は難しくなるでしょう。

官報に氏名や住所が公表されることで、闇金からのメールが届く可能性があることにもご注意ください。

一定期間資格制限が課される

自己破産の手続をおこなうと、一定期間は制限がかかる資格や職業があります。

自己破産の手続き期間は、免責決定まで6ヶ月〜1年ほどかかることもあるため、該当する人は注意が必要です。

ただし、それぞれ免責許可後には復権でき、資格も剥奪されるということではありません。

自己破産で弁護士・司法書士に相談すべき人の特徴

自己破産で弁護士・司法書士に相談すべき人の特徴をまとめてみました。

それぞれの内容についてみていきましょう。

日々の督促に困っている

借金の督促に困っている人の解決方法として、すぐにでも弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書に正式な依頼をおこなうと、早ければ即日に督促を止められる可能性もあります。

まずは督促の不安から解放されるために、弁護士・司法書士に無料相談をしてみてください。

安定した収入が見込めない

借金の支払いを続けたいけれど、失業や家庭の事情などで定職に就けず、安定した収入が見込めない人もすぐにご相談ください。

また、経済的に困窮している人であれば、国が運営する法テラスの民事法律扶助制度という方法もあります。

自己破産すべきか迷っている

さまざまな理由で自己破産をすべきか迷っている人も、すぐに弁護士・司法書士へ解決方法を相談すべきでしょう。

たとえ免責不許可事由に該当しても、絶対に免責許可が出ないというわけではありません。

また、それ以外の不安についても相談でき、必要であればほかの債務整理の方法などのアドバイスなどもあります。

自己破産すべきか迷う人ほど、まずは弁護士・司法書士への無料相談から始めてみてください。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

本記事では、自己破産の方法について解説しました。自己破産は法律上の「支払不能」に陥っていることを裁判所に認められてはじめて実施できます。

収入が低く借金の返済が滞っていても、信用力等をもとに資金を工面できる余地があるとみなされれば支払不能とは判断されません。

他方、借金が少額であっても返済できる可能性が極めて低い場合には、支払不能が認められ自己破産が実施できる場合もあります。

このように、「自己破産が可能であるか」は債務者の収入や信用力、債務額などから複合的に判断されるのです。

しかし、要件を満たして自己破産が実施可能になっても、手続き費用が用意できないこともあるでしょう。

こういった場合は、分割払いや後払いに対応している弁護士事務所に相談するか、あるいは法テラスの「民事法律扶助」を利用して費用を立て替えてもらうのがおすすめです。

執筆者情報 債務スタート編集部

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