自己破産の方法とは?手続きの流れや費用、注意点も詳しく解説

自己破産の方法とは?」「自己破産を実施するにはどのような条件を満たす必要がある?」借金問題を抱えている人であれば、このような疑問を感じたこともあるでしょう。

自己破産を実施できれば借金支払義務が全て免除されます。

本記事では、自己破産を実施するための条件や自己破産の方法について解説します。

本記事で分かること
  • 自己破産の条件
  • 自己破産の方法
  • 自己破産の費用を安く抑える方法

自己破産の注意点についても解説しているのでぜひ参考にして下さい。

自己破産の条件とは?

スーツを着た男性

自己破産とは、借金の支払いが不可能となった場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

ただし、ここで言う「借金の支払いが不可能」な状態は、債務者の主観的な判断に依拠するものではありません。法律上の「支払不能」に該当しなければ自己破産することはできないのです。

このように自己破産はいつでも実施できるわけではありません。

自己破産によって借金の支払義務を免除してもらうには、原則的に以下二つの条件を満たす必要があります。

自己破産の条件
  • 法律上の支払不能に該当する
  • 免責不許可事由がない

破産法2条11項の内容を要約すれば、「債務者の支払能力が欠如していることで、弁済期にある債務の一般的かつ継続的な弁済ができない状態」これを支払不能と定義しています。

ここで言う支払能力とは、簡単に言えば「債務を弁済する力」を意味し、収入や信用力をもとに複合的に判断されます。

 一つの目安として、毎月の返済額が返済可能額を上回っており、その差分を補完することが不可能な状態であれば「支払不能」が認められると考えられています。
次に免責不許可事由について説明します。

免責不許可事由とは、裁判所が免責許可を出すべきか判断する際に用いる指標の一つです。破産法252条には、免責許可が得られないケースとして具体的な内容が記載されています。

その内容の一部を紹介すると以下のようなものがあります。

免責不許可事由
  • 特定の債権者に対して優先的な弁済をする
  • 破産の要因が過度なギャンブル投資などの射幸行為
  • 書類に事実とは異なる内容を記載する
  • 処分を免れるために財産を隠匿する 等

上記に該当する行為が確認されれば免責許可は得られないのが原則です。

そうは言っても、免責不許可事由の有無にかかわらず裁判所の裁量で免責が決定する「裁量免責」と呼ばれる制度が存在するため、実際に免責許可が得られないケースはごく稀です。

自己破産の方法①同時廃止事件

天秤を掲げる女性の像

自己破産の中で最も多く採用されている方法が、自己破産開始と同時に破産手続が終了する同時廃止事件です。

同時廃止事件が実施されるのは以下のような場合です。

同時廃止事件が実施されるケース
  • 債務者の財産を換価処分しても破産手続費用が回収できない
  • 債務者に免責不許可事由の疑いがない

破産手続とは、裁判所が選任した破産管財人が債務者の財産を換価処分することで得た現金を債権者に分配したり、債務者の自己破産に至った事情などを調査する手続きを指します。

 破産手続を実施するには、破産産管財人へ報酬を支払わなくてはなりませんが、換価処分された財産が報酬を支弁するのに不足する場合には破産手続を実施できません。

したがって、同時廃止事件が採用されるのです。同時廃止事件になれば、破産管財人への報酬を支払う必要が無くなり、裁判所費用は1~3万円程度におさまります。

しかし、債務者に免責不許可事由がある場合には、免責許可を出すべきか判断を下すために債務者の自己破産に至った事情などを調査する必要があるという理由から、後述する「管財事件が」実施されるケースも考えられます。

出典:自己破産における同時廃止と管財事件 費用や期間の違いは?‐護士法人イージス法律事務所 債務整理ガイド 

自己破産の方法②管財事件

話し合い

自己破産の二つめの方法は「管財事件」です。同時廃止事件の要件を満たせなかった場合に、管財事件が実施されます。

管財事件では、破産手続が行われ価値のある保有財産が換価処分されます。破産管財人の報酬は、負債額によって異なりますが、個人の自己破産であれば50万円ほどが相場です。

では、換価処分の対象となる財産を見ていきましょう。

換価処分の対象となる財産
  • 99万円を超える現金
  • 20万円を超える預貯金
  • 20万円より高い価値を持つ財産
  • 保険の解約返戻金 等

このように多くの財産が処分されてしまいます。ただし、法律上の「自由財産」に関しては、自己破産による換価処分が禁止されており手続き後も所有し続けることが可能です。

自由財産に該当する財産としては、99万円以下の現金や、生活必需品にあたる家財道具等が挙げられます。

出典:自由財産とは‐弁護士法人泉総合法律事務所 

自己破産の方法③少額管財事件

小銭と芽

自己破産の方法3つ目は、前述した管財事件よりも少ない費用で実施できる「少額管財事件」です。

管財事件を実施すると裁判所費用が50万円程発生すると述べましたが、少額管財事件の場合は20万円程度に費用を抑えることが可能です。

 さらに、通常は半年から1年ほど期間を要する管財事件の工程が簡略化されるため、手続きは2~3カ月ほどで終了します。

このように、管財事件と比較して債務者のメリットが大きい少額管財事件ですが、裁判所側にも利点があります。

少額管財事件は、債務者の不正を防止するために導入された側面があるのです。前述した同時廃止事件では破産管財人が選任されない分、免責調査が十分に行われない可能性が考えられます。

例えば、債務者が一部の財産を隠匿した状態で申立てを行ったにもかかわらず調査不足が原因で申立てが受理され、最悪の場合そのまま免責許可が下りてしまうといったケースも想定されます。

破産管財人には、こういったケースを未然に防ぐ役割が期待されています。

自己破産を実施する時点で管財事件を行うための費用を払えない人がほとんどです。

だからと言って大半を同時廃止事件にしてしまえば不正が埋もれやすくなるため、同時廃止事件と管財事件の中間的な位置づけとして「少額管財事件」が存在しているのです。

出典:自己破産時に行う少額管財事件とは?手続きの流れや費用とメリットを解説 – 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所 

自己破産の費用を安く抑える方法とは?

並んだコイン

本項では、自己破産の費用相場を解説した後に、自己破産の費用を安く抑える、または払いやすくする方法を解説します。

自己破産費用の主な内訳は、裁判所費用と弁護士への依頼費用です。

自己破産の種類 裁判所費用相場 弁護士費用相場
同時廃止事件 2~3万円 20~35万円
管財事件 50万円 30~50万円
少額管財事件 20万円 30~50万円

合計で30~80万円ほど発生するのが一般的です。しかし、自己破産を実施する時点で、経済的な困窮度合いが高く費用を払う余裕が無い人は少なくないでしょう。

とはいえ、経済的な事情で自己破産を断念してしまえば借金問題の解決が遠のくだけなので、費用を安く抑える方法や、費用を払いやすくする方法を把握しておくことが重要です。

具体的には以下のような方法が挙げられます。

費用を抑える(払いやすくする)方法
  • 法テラスを利用する
  • 自分で手続きする
  • 分割払いや後払いに対応している弁護士事務所に相談する

法テラスを利用する

記入する人

法テラスとは、国が設立した法的トラブルの総合案内所です。

全国のどこにいても法的トラブルを解決するための情報を手に入れ、必要に応じたサービスを受けられる社会を実現することを目的としています。

自己破産に関する相談については、無料で対応してもらえます。

自己破産を弁護士に依頼することを検討しているものの費用が用意できない場合には、法テラスの「民事法律扶助」を活用するのが効果的です。

民事法律扶助では、経済的な事情で弁護士に依頼できない人を救済するべく、収入や保有資産が一定水準以下であることを条件に弁護士依頼費用の立て替えを行っています。

 民事法律扶助により費用を立て替えてもらうと、自己破産の費用は法テラスの金額基準が適用され、直接弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えることが可能です。

法テラスに自己破産の弁護士依頼費用を立て替えてもらった場合の金額は以下の通りです。

債権者数 実費 着手金 合計
1~10社 23,000円 132,000円 155,000円
11~20社  23,000円 154,000円 177,000円
21社以上 23,000円 187,000円 210,000円

前述の通り、弁護士費用の相場は20~50万円程です。債権者数にもよりますが、法テラスに立て替えてもらった方が基本的に費用は安くなることが分かります。

そのうえ、これらの費用は原則的に額5000円~10000円程度で分割払いすることになるので、裁判所費用さえ払えればまとまったお金が用意できなくても自己破産を実施できます。

※費用は法テラス埼玉の標準的な決定金額であり目安です。手続きの内容により変動する場合があります。過払金がある場合は、別途、報酬金が発生します。

出典:弁護士費用・司法書士費用の目安‐法テラス

自分で手続きする

自分で手続きする人

自分で自己破産の手続きを行うのも手段の一つです。この場合、弁護士費用は当然一切かからなくなり、同時廃止事件が採用されれば、合計3万円程で収まる可能性も考えられます。

 ただし、着実に免責許可を得るには弁護士に依頼するのが無難です。

自分で手続きをする場合、裁判所に提出する書類作成から裁判官とのやりとりまで全て自分で行わなくてはなりません。そうなれば、どこかで裁判官の心証を損ねてしまい手続きに悪影響を及ぼすケースも想定されます。

真面目な姿勢で裁判に臨めば免責許可が得られる可能性は高いですが、弁護士の徹底的なサポートを受けながら手続き進めるのが手堅い選択と言えます。

分割払いや後払いに対応している弁護士事務所に相談する

弁護士事務所の中には、分割払いや後払いに対応しているところもあります。

約20万~30万円の弁護士費用を即座に用意できない場合でも、分割払いや後払いであれば支払える可能性はあるでしょう。

後払いにしてもらえば、自己破産終了後、生活に余裕が出てきた時に費用を支払うことも可能です。

自己破産を依頼する弁護士の探し方・手続きの流れ

時計と小銭

弁護士への依頼を検討しているものの、弁護士の探し方が分からないと悩むも人いるでしょう。本項では、まず弁護士の探し方を紹介したうえで、自己破産の流れを解説します。

では、早速見ていきましょう。弁護士の探し方としては、以下のような方法があります。

弁護士の探し方
  • 知人の紹介
  • 弁護士会の無料相談を実施する
  • インターネットから探す

一番簡単なのは、実際に法律相談をした経験がある知人から弁護士を紹介してもらう方法です。

弁護士に自己破産を依頼すれば、半年から1年ほど手続きを共に進めることになります。そのため、どれだけ優れた弁護士であっても人格に難があれば依頼するのは躊躇われるものです。

 その点、知人からの紹介であれば、弁護士の人柄や仕事ぶりに関するリアルな意見を聞けるため、評判の悪い弁護士に依頼してしまうリスクを回避できます。

弁護士法に基づいて設立された「弁護士会」の無料相談会等に参加し、依頼する弁護士を探すのも一つの手です。

また、インターネット検索で自己破産を得意としている弁護士を探すのも効果的です。「自己破産 弁護士 おすすめ」などと検索すれば、自己破産の実績が豊富な弁護士事務所を見つけられる可能性があります。

ただし、インターネット検索で探す場合は、WEB上には信憑性の低い情報が紛れていることを留意しておきましょう。

自己破産の流れ

タブレットを操作する人

依頼する弁護士が決まれば、いよいよ自己破産の手続きが始まります。自己破産の流れは概ね以下の通りです。

自己破産の流れ
  1. 弁護士に依頼
  2. 申立て
  3. 自己破産開始決定
  4. 【同時廃止事件の場合】免責決定
  5. 【管財事件の場合】財産・免責調査
  6. 債権者集会
  7. 異時廃止・配当手続
  8. 免責決定

弁護士に依頼後、必要書類を裁判所に提出し自己破産を申し立てます。自己破産の開始が妥当であると判断されれば、自己破産開始が決定し、同時廃止事件が採用された場合にはすぐに免責決定が下されます。

前述した自己破産の要件を満たせず管財事件(少額管財事件)が採用された場合には、財産や免責に関する調査が行われた後に、裁判官・破産管財人・債権者・債務者・弁護士が参加する債権者集会が開催されます。

集会と言っても簡易的なもので、破産管財人が配当の見込み等を債権者に説明し5分ほどで終了します。

その後、破産手続にて一定以上のお金が集まった場合には、それらを債権者に分配する配当手続きが実施されます。

 しかし実際には、債権者に分配する分のお金どころか、破産手続の費用すら集まらず「異時廃止」と呼ばれる形で破産手続が終了するケースが大半です。

ここまでの手続きが無事に終了し、免責許可が得られれば借金支払義務は免除されます。

自己破産したらどうなる?4つの注意点とは

ギャンブルで借金をする

自己破産するとどうなるのかについて、わかりやすく以下の4つの注意点にまとめてみました。

自己破産4つの注意点
  1. 信用情報に事故情報が登録される
  2. 価値の高い財産が処分される
  3. 官報に掲載される
  4. 一定期間資格制限が課される

それぞれについて、詳しくみていきましょう。

信用情報に事故情報が登録される

自己破産の手続きをおこなうと、個人信用情報に金融事故として登録されます。

 対象の指定情報機関によって期間は異なりますが、約5〜10年間は事故履歴が残るため、その期間中は新たな借入が難しくなるでしょう。

主な指定情報機関は以下の3つで、クレジットカード・消費者金融・銀行と、それぞれ取り扱う情報の対象先が異なります。

情報機関名 主な対象 情報保有期間
CIC クレジットカード 5年
JICC 消費者金融 5年
KSC 銀行 10年

たとえば、クレジットカード関連の情報を取り扱うCICでは、保有期間について次のように伝えています。

また、当社で保有するクレジット情報の保有期間は、契約中および契約終了から5年間です。したがいまして、破産の場合は免責許可決定が確認できた会員会社によるコメントが登録された報告日が起算点ということになります。

引用元:CIC「自己破産の登録は何年ですか?」

情報の掲載日が、自己破産の手続き開始日ではなく「免責許可決定から5年間」という点にも注意が必要です。

価値の高い財産が処分される

自己破産

自己破産の手続をおこなうと、破産法34条に基づく特定の資産は「破産財団」として扱われます。

99万円以上の現金をはじめ、預貯金・不動産・宝石やクルマなどの動産など、換金価値のあるものが処分の対象です。

 破産財団は破産管財人によって管理・換金され、弁済金の一部として債権者に対して平等に分配されます。

動産の取り扱いは裁判所によって異なりますが、概ね20万円を超える評価額のものは処分の対象となるでしょう。

また、自己破産の手続で処分の対象にならないものもあるため、弁護士・司法書士とよく相談して確認してください。

処分されるもの 処分対象にならないもの

・一定額を超える現金

・預貯金

・不動産

・動産

・貸付債権

・有価証券

・保険解約金

・その他財産

・新得財産

・差押禁止財産

・99万円以下の現金

・拡張自由財産

・管財人放棄財産 など(破産法第34条3項に定められた範囲)

官報に掲載される

官報とは?

官報:政府の公的な情報伝達手段として、国立印刷局が発行する国の機関紙のこと

自己破産をおこなった事実は「官報」に掲載されるため、受任通知を受け取った利害関係以外にも手続きが知られることになります。

 主に法令の公布や政府広報を目的としていますが、国民の権利・義務に関する情報掲載もおこないます。

官報に掲載されたことで親族にバレる可能性は低いですが、貸金業者は必ず閲覧しているため、新たな借入は難しくなるでしょう。

官報に氏名や住所が公表されることで、闇金からのメールが届く可能性があることにもご注意ください。

一定期間資格制限が課される

借金100万円

自己破産の手続をおこなうと、一定期間は制限がかかる資格や職業があります。

自己破産の手続き期間は、免責決定まで6ヶ月〜1年ほどかかることもあるため、該当する人は注意が必要です。

主な資格制限の対象
  • 欠格事由に該当する士業(弁護士・会計士など)
  • 公務員
  • 委員(教育委員・公正取引委員など)
  • 団体企業役員(会社の規定による)
  • 会社役員(取締役・監査役など)
  • 質業・貸金業
  • 旅行業務取り扱い主任者
  • 警備員
  • 保険外交員 など

ただし、それぞれ免責許可後には復権でき、資格も剥奪されるということではありません。

自己破産で弁護士・司法書士に相談すべき人の特徴

借金100万円

自己破産で弁護士・司法書士に相談すべき人の特徴をまとめてみました。

自己破産で弁護士・司法書士に相談すべき人の特徴
  1. 日々の督促に困っている
  2. 安定した収入が見込めない
  3. 自己破産すべきか迷っている

それぞれの内容についてみていきましょう。

日々の督促に困っている

借金の督促に困っている人の解決方法として、すぐにでも弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士・司法書に正式な依頼をおこなうと、早ければ即日に督促を止められる可能性もあります。

まずは督促の不安から解放されるために、弁護士・司法書士に無料相談をしてみてください。

安定した収入が見込めない

多重債務者

借金の支払いを続けたいけれど、失業や家庭の事情などで定職に就けず、安定した収入が見込めない人もすぐにご相談ください。

 手続き費用が払えるか心配でも、ほとんどの弁護士・司法書士では分割による支払い方法もあるため安心です。

また、経済的に困窮している人であれば、国が運営する法テラスの民事法律扶助制度という方法もあります。

自己破産すべきか迷っている

さまざまな理由で自己破産をすべきか迷っている人も、すぐに弁護士・司法書士へ解決方法を相談すべきでしょう。

 浪費やギャンブルで増えた借金で自己破産できるか不安だったり、自分の債務状況で自己破産が適正かどうかわからなかったりする場合、正しい判断は難しいでしょう。

たとえ免責不許可事由に該当しても、絶対に免責許可が出ないというわけではありません。

また、それ以外の不安についても相談でき、必要であればほかの債務整理の方法などのアドバイスなどもあります。

自己破産すべきか迷う人ほど、まずは弁護士・司法書士への無料相談から始めてみてください。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産を実施する条件とは?
破産法2条11項に記載する「支払不能」に該当することが自己破産を実施する条件です。返済するべき金額が返済可能金額を上回っている場合には支払不能とみなされる可能性があります。負債が少額でも支払不能と判断されれば自己破産は可能です。
自己破産の免責不許可事由とは?
破産法252条に記載される「こういった場合には免責許可が得られない」といった免責不許可になる事由のことです。負債の要因が度を越えたギャンブル投資などの場合や、財産を意図的に隠した場合には、免責不許可事由とみなされる可能性があります。
自己破産の裁量免責とは?
裁量免責とは、免責不許可事由がある場合でも自己破産を選択した事情に考慮の余地があれば、裁判官の裁量で免責許可が得られる制度のことです。免責不許可事由に該当しても、その行為が相当に悪質なものである場合を除き、裁量免責によって免責許可が出されます。
自己破産の費用を安く抑える方法とは?
法テラスの「民事法律扶助」を利用して弁護士依頼費用を立て替えてもらうのが効果的です。単純に費用の立て替えが行われるだけでなく、依頼費用自体も安くなります。そのうえ、分割での支払いが可能になり負担は大きく軽減されます。
自己破産の注意点とは?
約5~10年間信用情報に事故情報が登録され、クレジットカードの発行やローン契約ができなくなることです。一定期間が経過し事故情報が消去されれば、こういった制限もなくなります。
持ち家を維持したまま自己破産することは可能?
基本的にできません。自己破産を実施すれば原則的に20万円を超える価値を持つ財産は処分対象となります。持ち家の評価額が20万円を下回ることは考えにくいため処分を免れるのは困難です。
自己破産を弁護士に依頼するメリットとは?
書類の準備作成から裁判官とのやりとりまで手続き全般に渡って代行してもらえるのが大きなメリットです。自分ひとりで自己破産するよりも免責許可が得られやすくなります。

まとめ

自己破産は法律上の「支払不能」に陥っていることを裁判所に認められてはじめて実施できます。

収入が低く借金の返済が滞っていても、信用力等をもとに資金を工面できる余地があるとみなされれば支払不能とは判断されません。

他方、借金が少額であっても返済できる可能性が極めて低い場合には、支払不能が認められ自己破産が実施できる場合もあります。

このように、「自己破産が可能であるか」は債務者の収入や信用力、債務額などから複合的に判断されるのです。

しかし、要件を満たして自己破産が実施可能になっても、手続き費用が用意できないこともあるでしょう。

こういった場合は、分割払いや後払いに対応している弁護士事務所に相談するか、あるいは法テラスの「民事法律扶助」を利用して費用を立て替えてもらうのがおすすめです。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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