自己破産すると住宅ローンはどうなる?問題点やポイントを詳しく紹介

自己破産すると、信用情報機関に破産した事実が記録されるため、住宅ローン審査に通らなくなります。

住宅ローンを返済中、もしくは完済している人も持ち家を手放さなくてはなりません。

この記事では、自己破産後に住宅ローンを組むためのポイント自己破産以外の債務整理を紹介します。

この記事でわかること
  • 自己破産とは
  • 自己破産後の住宅ローンについて
  • 自己破産後に取るべき行動

借金の返済に追われている方やどうしても持ち家を持ちたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンを支払えなくなった場合の自己破産について

住宅ローンの返済が困難になった場合、自己破産を検討する必要があります。自己破産とは、裁判所に破産の申し立てをおこなうことで借金の返済義務を免責する制度。

破産状況や現在の収入から完済が不可能と判断されると、自己破産が可能です。

自己破産すると、住宅ローンだけなく、すべての借金をなくすことができますが住民税や年金など一部の債権には効力が及ばない場合があります。

では、自己破産ができる条件やデメリットを見てみましょう。

自己破産できる条件

自己破産は、現在仕事をしておらず今後も働けない状況にあり返済能力がない場合、家や車などの財産より借金が多い場合に利用できます。

 家や車、宝石など20万円以上の価値があるものを保有した状態で自己破産はできません。

自己破産する場合は、価値があるものをすべてを裁判所が選定する破産管財人が売却し債権者への返済をおこないます。

自己破産のデメリット

借金をすべて帳消しにできる自己破産ですが、いくつかデメリットも存在します。

20万以上のものはすべて売却されるため多くのもの失うだけでなく、自己破産後の7年間は新たな借金ができません。自己破産すると信用情報に事故情報として登録されます。

 信用情報とは、金融機関がローンなどの審査で確認する申込者の個人情報です。

信用情報に自己破産の情報が記載されると、住宅ローンや車のローン、クレジットカードの発行ができず、最低7年間は現金のみで生活する必要があります。

さらに、自己破産を申請すると、下記のような職業では働くことができません。

職業一覧
  • 弁護士、税理士、司法書士
  • 金融商品取引業
  • 宅地建物取引士
  • 警備員
  • 旅行業務取引管理者
  • 貸金業者
  • 特定建設業、一般建設業

上記は資格が制限される職業の一部です。

自己破産すると住宅ローンを約10年間は組めない

銀行や消費者金融がお金を貸す際には、申込者に返済能力があるか確認します。

自己破産などの債務整理をおこなうと、金融機関は信用情報機関を通じて情報を共有しているため、債務整理から間もない人には住宅ローンを組んでくれません

では、自己破産後の住宅ローンについて解説します。

住宅ローン審査は仮審査と本審査の2種類

住宅ローンを組むには、仮審査と本審査に通過する必要があります。

 仮審査では申込者の返済能力から住宅ローンを組めるか判断し、本審査では実際にその人と住宅ローンを組んでも問題がないかを確認。

金融機関によって異なりますが、一般的には仮審査に3~4日本審査に2週間ほどかかります。

自己破産後は住宅ローン審査に通りにくい

自己破産すると、約5~10年間は事故情報は信用情報機関に記録。事故情報が載る期間は下記の通り、信用情報機関によって異なります。

信用情報機関
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSG):10年
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):5年
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):5年

期限が過ぎると、事故情報は抹消されるため、収入の状況によっては住宅ローン審査に通るでしょう。

自己破産による家族への影響はない

自己破産しても、家族へ法的罰則はありません。

自己破産によって信用情報に影響があるのは破産者のみのため、家族の信用情報への心配は不要です。

つまり、自己破産してから5~10年経っていなくとも、配偶者などの家族ではあれば住宅ローンを申し込めます。

 申込者の収入面に問題がなければ、審査に通る可能性も十分にあるでしょう。

信用情報機関の記録が消えても審査に通らないこともある

ローンの審査では、信用情報だけでなく、申込者の勤務状況などあらゆる面を見て判断します。

たとえ、自己破産してから10年経ち信用情報機関から事故情報が消えても、新たな住宅ローンの審査に通るとは限りません。

住宅ローンは、契約する金額が大きいため、頭金の割合や担保となる不動産の評価なども判断材料となります。

住宅ローン審査に落ちても理由を教えてもらえませんが、10年以上経過していたら少なくとも自己破産が原因ではないため、ほかの原因を見つけましょう。

 住宅ローンに申し込む際には、事前に購入する不動産業者などに審査が通るか目安を確認しておくことが大切です。

自己破産後の住宅ローンや持ち家はどうなる?

自己破産の申し立てにより免責が認められれば、住宅ローンの返済義務はなくなります。しかし、自己破産すると住宅ローンの有無に関わらず、持ち家は放棄しなければなりません。

自己破産すると、20万円以上の価値があるものはすべて手放す必要があります。

では、ローンの返済がある場合とない場合の自己破産後を見てみましょう。

ローンの返済がある住宅の場合

住宅ローンがある場合、住宅ローンの債権者である金融機関などに持ち家を財産として見なされます。

自己破産の申し立てをおこなうと、金融機関は破産者の返済能力がないことを知り、住宅ローンの請求や督促を中止。

かわりに、金融機関は破産者の住宅を売り、得た代金で債権を回収します。

仮に競売が不成立になったとしても、破産者は金融機関が提示した日までに退去しなくてはなりません。

ローンの返済がない住宅の場合

住宅ローンを完済している場合は、金融機関の抵当権がないため、完全に自身の所有物です。

しかし、自己破産の申し立てをおこなうと、価値があるものとして換金され、債権者へ返済に充てられます。

 自己破産すると、99万円以下の現金や最低限の生活必需品以外は手放さなければなりません。

つまり、住宅ローンを完済し、完全に自身のものになっている場合でも、自己破産の申し立てによって売却されます。

共有名義での住宅の場合

共有名義で住んでいる場合、破産者のローンに対する請求や督促は中止され、破産者の持分を競売にかけられます

破産していない共有名義人の持分には影響がありませんが、知らない人と同じ住宅で暮らさなくてななりません。

 共有名義の住宅では、修繕や処分をおこなう際に話し合いによる合意が必要になるため、夫婦で住んでいた持ち家であっても自分たちだけでは意思決定できなくなります。

自己破産後の住宅ローン審査に受けりやすくなる4つのポイント

自己破産しても、一生住宅ローンを組めないわけではありません。自己破産してから数年後に新たな家を探すのも良いでしょう。

信用情報機関の事故情報が消えると比較的、住宅ローンを組める可能性が高まります。

とはいえ、必ずしも住宅ローンを新たに組めるわけではありません。自己破産後に住宅ローン審査に受かりやすくなるポイントは以下です。

ポイント
  1. 自己破産で借金が免除になった金融機関は避ける
  2. 複数の金融機関に申し込まない
  3. 頭金を多く支払う
  4. 返済能力を証明する

    では、4つのポイントを解説します。

    1. 自己破産で借金が免除になった金融機関は避ける

    自己破産した情報は、約5~10年で信用情報機関から消滅します。

    しかし、自己破産により借金返済を免除させられた金融機関内部のデータベースには、情報が残っている可能性があるでしょう。

     自己破産後に住宅ローンを組む際には、借金が免除になった金融機関は避ける方が無難です。

    金融機関のグループ会社にも、情報が共有されている可能性があるため、グループ会社も避けた方が良いでしょう。

    2. 複数の金融機関に申し込まない

    住宅ローン審査に申し込むと、信用情報機関に約6カ月間、申し込みに関する情報が登録されます。

    つまり、6か月間は住宅ローンの申し込みや契約の有無が信用情報機関に加盟している金融機関で共有されることになります。

    もし、複数の金融機関に連続して申し込み、契約しない場合は、ほかの金融機関から新たな貸し付けを警戒される可能性があるでしょう。

     信用情報機関に事故情報が記録することをブラックリストと呼び、無契約の申し込みを連続している状況を申し込みブラックと呼びます。

    そのため、短期間で複数の金融機関に申し込まず、6カ月以上の間隔を空けてから再度、別の金融機関に申し込みましょう。

    3. 頭金を多く支払う

    自己資金である頭金を多く支払うことで、返済負担率が軽減するだけでなく、金融機関からの評価も高くなります。

     基本的に返済負担率は20%~25%が望ましいですが、金融機関によっては返済負担率が35%でも住宅ローンを組むことが可能です。

    頭金を支払うと、返済総額が少なくなり、返済負担率も低下。

    返済負担率は、住宅ローン以外の借入金も含んで計算します。

    4. 返済能力を証明する

    信用情報機関から事故情報が消えたら、次は住宅ローン審査で重要視される返済能力の証明が必要です。

     返済能力を証明する方法の1つに、免責から5~10年後にクレジットカードやローンを組み、指定日に返済した事実を信用情報機関に記録させる方法があります。

    返済した事実を複数作ることで、返済能力の証明が可能です。信用情報機関の記録保存期間が過ぎると、借入やローンなどの情報がまったくない状態になります。

    何も情報がない状態だと、住宅ローンを組む際に過去の自己破産や返済能力を怪しまれてしまう可能性もあるでしょう。

    住宅ローン審査に通るには、少しでも返済能力を証明できる実績を作ることが大切です。

    自己破産以外の債務整理3つ

    自己破産すると、借金の返済を免除される反面、多くのデメリットも存在するため慎重な判断が必要です。

    住宅ローンの返済ができない場合、自己破産以外にはどのような債務整理があるのかご存知でしょうか?自己破産以外の債務整理は以下の3つです。

    自己破産以外の債務整理
    • 任意整理
    • 特定調停
    • 個人再生

    では、自己破産以外の債務整理を解説します。

    任意整理

    任意整理とは、債権者との話し合いによって、返済する期日の変更や利息の支払いを減額するなど借金の返済方法を決め直す方法です。

     しかし、住宅ローンの場合は、基本的に金融機関が抵当権を保有するため、任意整理に応じてもらえない場合があります。

    なぜなら、金融機関からすれば住宅を差し押さえ競売にかければ、一定額の貸付金を回収できるためです。

    特定調停

    特定調停とは、簡易裁判所の手続きによって債権者と返済方法を話し合う制度です。

    債権者との間に裁判所が入るため、個人でも利用しやすく状況によっては減額が認められる場合もあります。

    注意点としては、調停で定められた支払いができない場合は強制執行されてしまい、残債は3年以内に完済しなければなりません。

    3年と期間が決まっており、多額のローンを組む可能性が高い住宅ローンでは、返済開始直後での特定調停の利用は難しいでしょう。

    個人再生

    個人再生は個人版民事再生とも呼び、個人債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案を支援する手続きです。

     個人再生には、住宅資金特別条項という制度があるため、場合によっては住宅を手放さずに済む可能性もあります。

    住宅資金特別条項は、住宅ローン以外の借金によって返済が困難になった場合に適用される制度で、個人再生をおこなうことで住宅ローン以外の借金のみ減額が可能です。

    住宅資金特別条項の制度を利用し、住宅ローンだけは借金の返済ができる場合は住宅を手放す必要がありません。

    自己破産では、住宅を失いますが個人再生ならそのまま住み続けることも可能です。

    住宅ローン以外の借金が大幅に減額でき、長期的な分割を可能なため、複数の借金により住宅ローンが支払えない状況にある場合は個人再生が非常に有効です。

    共同名義人が自己破産した場合の対処法

    共同名義人が自己破産するといったケースは度々見られます。

    共同名義人によって取るべき対応が異なりますが、任意売却で債務を減らす方法が有効です。

    それでは、共同名義人の自己破産について解説します。

    そもそも共同名義人とは?

    共同名義人とは、一言でいえば家を共同で所有している人です。たとえば、夫婦の名義で共同所有している場合は、夫であれば妻、妻であれば夫が共同名義人になります。

     ほかには、兄弟で共同所有している場合、それぞれの兄弟が共同名義人です。共同名義人は個人レベルでは、家などの不動産によくみられます。

    共同名義人がそれぞれ住宅ローンを組んで、1つの家のローン返済をおこなうといった形が一般的です。

    共同名義人の形態ですが、兄弟の場合は、不動産を相続したタイミング、夫婦の場合であればお互いに住宅ローンを組む際にこのような対処がなされます。

    不動産投資をしている場合は、不特定の人々で一つの不動産を所有している状態です。

    都市部では特に、一棟建てのマンションを個人で所有するのは難しいでしょう。

    そのような場合に、共同名義という形でマンションを共同所有します。

     ただし、同じ物件を共有している関係になっていると、それぞれ1人の判断で勝手に処分することができないため、トラブルになることも少なくありません。

    任意売却で債務を減らす

    自己破産は、不動産の売却による借金の帳消しがおこなわれます。共同所有の場合は、共同名義人も不動産を手放すように思われますが、理論上はそうではありません。

    自己破産者の持分は失われるものの、共同所有者は権利を保持できるのです。たとえば、夫婦で共同所有している自宅の場合、夫が自己破産しても妻は自宅を保有し、引き続き住むことができることになります。

    流れとして、最初に住宅の共同所有をする権利の夫分を破産管財人(主に弁護士が務める)が任意売却という形で売却。金融機関などの許可をとり、共有持分を適正価格で買い取ってくれる人を探すのです。

    妻が買い取れれば、引き続き住むことができますが、理論上は家に住めても実際のところ家を手放すことになります。破産管財人が共同売却をすすめてくることや買い取れないことが多く、売却に至るためです。

     ただし、夫婦共同所有のアパートなどは、他の共有持分権者は「見ず知らずの第三者と不動産を共有」する状態になることもあり、妻が手放すことなく所有できます。

    共有物分割請求と競売

    任意売却以外にも、手続きによって自己破産した人物の財産整理は可能で、その方法として知られるのが共有物分割請求と競売です。共有物分割請求は家の土地等を分割して、分割分を売却する方法になります。

    土地を分けて庭分を夫が所有して、庭分の土地を自己破産した財産処分という形で売却、家分の土地は妻が持つといった形です。

    競売は「抵当権」が設定されている場合に利用されます。

    なお、共同持ち分にしか抵当権が設定されていない場合は、競売ができません。

     このように方法はあるものの面倒だったり、できなかったりといった事情から一番現実的なのが任意売却なのです。

    さらに、任意売却は素性の分からない人物から不当な価格で買いたたかれないための対策にもなります。

    共同名義人によって対応が異なる(兄弟・夫婦)

    共同名義人が誰かによって、自己破産した場合の対応が異なります。ここでは、兄弟のパターンと夫婦のパターンで解説していきましょう。

    兄弟の場合

    まず、兄弟の場合は相続による共同所有になることが多いため、ローンがありません。この場合は、任意売却を選択して破産後に自己破産したほうの持ち分を破産していない兄弟が買い取る形で対応するのがおすすめです。

     なお、タイミングが重要であり、自己破産手続きの直前に持ち分を買い取ってしまうと財産隠しとみなされ罰せられてしまいます。

    そのため、破産後に破産管財人を介して買い取るようにしましょう。

    ただし、買取が難しい場合は任意売却を行って不動産を手放すのがおすすめです。

    競売程安くならないので、適正価格に近い現金化が可能になります。

    夫婦の場合

    夫婦の場合は、多くのケースで連帯債務を負っていることが多いといえます。この場合は、任意売却して返済をおこなう方法が有効です。

    ほかの方法をおこなった場合は、ローンを組んでいる金融機関から自己破産していない側の借金の一括返済を求められます。

    一括返済に応じられない場合は、自己破産していない側の配偶者も債務を返済できないことから自己破産になってしまうのです。

     冒頭で理論上、家を手放さずに配偶者の自己破産も避けられると説明しましたが、この条件をクリアするには莫大な資産が必要となります。

    なぜなら、配偶者から権利を買い取ったうえで、ローンを一括返済するためです。たとえば、ローンが総額1,000万円残っていて配偶者の家の権利分が1,500万円分だったとします。

    この場合は、1,500万円で配偶者から家の権利分を購入し、そのうえで一括返済を求められている1,000万円を支払う仕組みです。つまり、配偶者は2,500万円支払う必要がありますが、これは現実的ではありません。

    自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所3選

    住宅ローンだけでなく、さまざまな借金が重なると検討せざる負えない自己破産。

    自己破産以外にも債務整理には種類がありますが、素人ではなかなか適切な判断ができません。

    債務や法律には、特別な知識を有するためプロに相談すると良いでしょう。そこで、自己破産を検討せざる得ない状況に陥った場合におすすめな弁護士・司法書士事務所を紹介します。

    弁護士や司法書士に依頼する際には、相談を無料で対応してくれる弁護士や司法書士を見つけることが大切です。

    過去の実績や信頼できるかをしっかり確認すると安心して依頼できます。

    では、3つの弁護士・司法書士事務所を見ていきましょう。

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所の特徴
    • 6,000件以上の受注実績
    • 無料で何回でも相談可能
    • 平日のみならず土日も対応

    東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題を得意とする弁護士法人事務所です。依頼者としっかりヒアリングし、一人ひとりに合わせた解決策を提案してくれます。

     受注件数は6,000件以上の実績があり、専門知識を活用し債務整理・借金問題を解決してくれるでしょう。

    相談には無料で対応しており、回数制限もなく土日祝日にも利用できます。

    お金をかけずに現在の状況を確認したい人や今後どのようにすれば分からず相談したい人は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

    相談料

    無料
    任意整理の費用

    着手金・報酬金:22,000円

    減額報酬:11%

    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
    過払い金の費用

    着手金・報酬金:無料

    過払い金報酬:返還額の22%

    所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所の特徴
    • 東京大学法学部卒業で弁護士歴25年以上のベテラン弁護士が在籍
    • 女性弁護士も複数在籍
    • 依頼時のみ費用が発生

    ひばり法律事務所は、2020年7月に名村法律事務所(個人事務所)から事業拡大に向け弁護士法人に変わった債務整理やネットのトラブルを得意とする法律事務所です。

    ひばり法律事務所には、東京大学法学部を卒業した弁護士として25年以上勤めている経験豊富なベテラン弁護士が在籍しており、経験をもとにさまざまな相談に対応。

     女性弁護士も在籍しているため、女性に相談したい方も安心して利用できます。

    弁護士への依頼費がどれくらい必要なのか分からず不安な方もいるでしょう。

    ひばり法律事務所では、依頼にかかる費用を細かく伝えてくれるため安心でき、過払い請求の着手金は無料で成功した場合のみ報酬を支払う仕組みになっています。

    相談料 無料
    任意整理の費用

    着手金・報酬金:22,000円

    自己破産の費用

    着手金・報酬金:220,000円~

    個人再生の費用

    着手金:330,000円~

    報酬金:220,000円~

    過払い金の費用

    着手金:0円

    報酬金:0円~

    成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

    所在地(西新宿オフィス) 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響の特徴
    • 問い合わせ・相談実績が6万人以上
    • 24時間いつでも対応
    • 依頼前にかかる費用がわかるため安心

    弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡に拠点を置く弁護士事務所です。数多くの弁護士が在籍しており、女性弁護士も複数名いるため、女性弁護士に相談したい方も安心して依頼できます。

     土日にも対応しており、24時間いつでも電話やメールから法律相談の予約が可能です。

    問い合わせや相談実績は延べ6万件を超えており、依頼内容によって異なりますが、基本的には依頼者に対して1人の弁護士が担当します。

    弁護士法人・響では、事前に必要な費用や追加費用がかかる可能性を説明してくれるため、費用への不安を抱くことなく安心して依頼できるでしょう。

    相談料 無料
    任意整理の費用

    着手金:55,000円〜

    報酬金:11,000円〜

    減額報酬金:減額分の11%

    自己破産の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:22万円〜

    個人再生の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

    過払い金の費用

    着手金:無料

    解決報酬金:22,000円

    過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

    所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

    よくある質問

    競売とは何?
    一言でいえば財産のオークションです。購入したい人を集めて、最高価格を提示した人に財産を売却します。自己破産した場合は、破産した人の財産をオークション形式で売却していく流れです。
    自己破産はどのような状態?
    自己破産は、自分の財産を処分して借金の返済を行うかわりに債務の帳消しをおこなう手続きです。デメリットとしては、破産手続き中の公的資格停止(処分後は再開される)、官報に工事、ブラックリストに10年登録、生活必需品以外の財産処分が挙げられます。
    競売にかけたらプライバシーはどうなる?
    競売にかけた場合、公開されてしまいます。名前が出ないものの、「競売物件」として家の住所がインターネットや新聞に掲載されます。そのため、競売物件に住んでいる場合は人が見に来たり、近所で話題になる可能性があるので注意が必要です。
    引っ越し費用は売却代金で捻出できる?
    残念ながら捻出できません。売却代金は基本的に債務の返済に充てられます。そのため、引っ越し費用は別途用意しなければならないので注意しましょう。
    退去の時期はどのタイミング?
    任意売却であれば、退去の時期はこちらである程度コントロールできます。引っ越し準備ができたら退去するといったことも可能です。一方、競売は裁判所がタイミングを決めてしまうので、いつ退去を求められるか分かりません。

    自己破産後の住宅ローンは通りにくい

    この記事では、自己破産後に住宅ローンを組むためのポイント自己破産以外の債務整理を紹介しました。

    住宅ローンの返済が困難になった場合、自己破産を検討しなくてはなりません。自己破産すると、一定以上の価値があるものをすべて手放さなくてはならず、家や車を失います。

    自己破産以外にも、債務整理の方法はあるため1度弁護士に相談すると良いでしょう。自己破産すると、住宅ローンだけでなくさまざまな審査に通りにくくなります。

    しかし、免責から5~10年後に返済能力を証明できれば、自己破産後でも住宅ローンを組むことが可能です。

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