自己破産は会社にバレる?クビになる?対処法や注意点をご紹介!

自己破産は借金の返済を全額免除できる方法です。多額の借金も帳消しにできる画期的な方法ですが、「自己破産をすると会社にばれるのでは?」と心配している方も多いでしょう。

そのような疑問を解決すべく、今回は自己破産に関する以下の項目を紹介します。

この記事でわかること
  • 自己破産して会社にばれるケース
  • 自己破産が会社にばれたらクビ・解雇になる?
  • 自己破産を会社にバレたくないときの対処法

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所についてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

自己破産は会社にばれる?

会社員が自己破産しても、会社にばれるケースはほとんどありません。自己破産すると官報に名前と住所が記載されますが、会社が官報を見ることはまずありません。

官報とは、法律の制定などを国民に知らせるために国が発行する新聞のようなものです。

官報はほぼ毎日発行されており、インターネットでも閲覧できますが、一般の人が見ることはあまりないでしょう。

金融業など職種によっては官報を定期的にチェックしているところもあるため、可能性はゼロではありませんしかし、一般的に官報を通じて会社や周囲の人にばれるケースはほとんどないといえるでしょう。

自己破産をするときは裁判所に申し立てをしますが、裁判所から勤務先に連絡がいくことはないです

 自己破産をするときは裁判所に申し立てをしますが、裁判所から勤務先に連絡がいくことはありません。住民票や戸籍に自己破産の記録が残ることもないので、仕事や日常生活への支障は最小限に抑えられます

お金を借りた債権者から勤務先に連絡が入ることもないため、多くの人は会社にばれずに自己破産の手続きを終えることができます。

自己破産して会社にばれるケース

自己破産をして会社にばれる可能性はかなり低いといえます。しかし、可能性がまったくないわけではありません。何らかの理由で会社にばれてしまう可能性もあります。

自己破産で会社にばれるのは、主に以下3つのケースです。

自己破産が会社にばれるケース
  1. 会社からの借金がある
  2. 自己破産をして制限がかかる資格・職業をしている
  3. 退職金証明書を取得する必要がある

会社からの借金がある

自己破産は裁判所を通じて手続きが行われます。その際、すべての債権者を裁判所に申告する必要があります。会社から借金をしている場合は、裁判所から会社に通知が行きます。

結果として、会社に自己破産することを知られてしまいます。「会社から借りたお金だけ外して自己破産すればいいのでは?」と思うかもしれませんが、それは不可能です。

 すべての債権者を平等に取り扱う「債権者平等の原則」があるため、一部の債権者だけ外して手続きを進めることはできません。

会社から直接お金を借りていなくても、会社を介して全国労働金庫協会から借入したり、コーポレートカードを利用したりすると、債権調査をするときに会社に通知が送られるため、ばれる可能性が高いです。

会社から借入する場合、会社を介して借入するときは、リスクがあることを覚悟しておきましょう。

自己破産をして制限がかかる資格・職業をしている

自己破産をするには、裁判所に申し立てをして破産手続きを行う必要があります。

 破産手続きが終わるまでの間は、一定の資格・職業に制限がかかります。

制限がかかる資格・職業をしている方は仕事ができなくなるため、会社にばれるリスクがあります。制限がかかる資格・職業は以下の通りです。

制限のかかる資格・職業
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 社会保険労務士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引士
  • 土地家屋調査士
  • 警備員
  • 生命保険外交員
  • 質屋
  • 旅行業務取扱主任者、など

    さまざまな業種が対象になりますが、制限がかかるのは裁判所での手続きが終わるまでの期間だけです。免責決定が確定すれば、仕事を再開できます。

    制限を受ける期間はケースによって異なりますが、一般的に2カ月~半年程度です。

    自己破産したからといって、資格をはく奪されることはありません。とはいえ、復権するにあたり資格の再登録が必要になる場合もあるので、事前に詳細を確認しておきましょう。

    退職金証明書を取得する必要がある

    正社員として勤めている場合、自己破産の手続きに退職金証明書の提出が必要です。

    退職金証明書とは、現時点で退職した場合に支給される退職金の見込額を証明する書類です。

     会社に退職金証明書の発行を依頼すると、その理由を問われます。そのときに「裁判所に提出する必要があるから」と答えると、会社に「債務整理をするのでは?」と疑われてしまい、ばれる可能性があります。

    自己破産が会社にバレたらクビ・解雇になる?

    「自己破産したことをバレたら解雇されるのでは?」と考えている人もいるかもしれません。会社をクビになってしまうと、収入を得ることができなくなり、生活再建が難しくなります。

    最悪のケースを免れるためにも、自己破産後に起こり得るケースについて事前に把握しておきましょう。

    自己破産を理由にクビ・解雇されることはない

    会社が従業員を解雇するには、正当な理由が必要です。自己破産したことだけを理由に会社をクビになることはほぼありません。

    労働契約法第16条では、会社が従業員を解雇するには以下2つの条件を満たす必要があると定めています。

    会社が従業員を解雇する条件
    • 客観的に合理的な理由
    • 社会通念上の相当性

    従業員の借金と労務は無関係です。自己破産を理由にした解雇や減給、降格などは不当な扱いになります。

    就業規則に「自己破産した場合には解雇する」と規定している場合でも、客観的に合理的な理由がない場合は無効と判断されます。

    事前に会社に報告することが望ましい

    自己破産をして制限がかかる資格・職業に関わっている場合は、事前に勤務先に相談しておきましょう。

    裁判所が勤務先に連絡をすることはありませんが、会社にバレないからといって資格制限中に業務を行ってしまうと、勤務先が行政処分の対象になる可能性もあります。

     会社から損害賠償を請求される場合もあるので要注意です。

    前述した通り、自己破産をしただけで会社をクビになることはほぼありません。会社に迷惑をかけることがないように、破産手続きをすることを事前に伝えておきましょう。

    状況を誠実に伝えれば、破産手続きが終了するまで配置転換をしてもらえるケースがあります。

    自己破産のメリットを解説

    自己破産はマイナスなイメージを持たれやすい手続きですが、以下のようなメリットがあります。

    自己破産のメリット
    1. 借金の返済義務をなくせる
    2. 仕事を続けられる
    3. 家族に法的なペナルティはない
    4. すべての財産を失うわけではない
    5. 債権者の取り立てがなくなる

    現在の収入では借金返済が困難な場合、自己破産で得られるメリットは大きいといえます。ほぼすべての借金を帳消しにできるため、生活の再生に向けて大きな一歩を踏み出せるでしょう。

    財産はすべて失うわけではなく、特定の仕事以外には影響がありません。

    そんな自己破産のメリットを5つ紹介します。

    メリット1.借金の返済義務をなくせる

    自己破産は、裁判所から免責許可を得られれば借金の返済義務を法的になくせる手続きです。多重債務により返済が困難な場合、自己破産で借金を帳消しにできるため債務者の受けるメリットは非常に大きいといえます。

    なお、裁判所に自己破産を認めてもらうには、支払不能と判断されなくてはなりません。

    支払不能とは、現在の収入や財産では借金の返済が困難な状態を指します。

    借金の金額による基準はありませんが、現在の借金総額を36(カ月)で割った金額が、毎月の返済額を上回っていれば支払不能と判断されるのが一般的です。

     任意整理や個人再生では、借金の減額はできても数年間は返済を続ける必要がありますが、自己破産では原則として借金を全額免除できるため、生活の再生がしやすくなります。

    メリット2.仕事を続けられる

    労働基準法には、自己破産によって会社を辞めらせる行為を認めていないため、基本的に自己破産が原因で懲戒解雇になる心配はありません。ただし、会社からお金を借り入れている場合には事情が異なります。

    自己破産をおこなうと、債権者は本来受け取るはずのお金を失うため、損失が発生するケースがほとんどです。

     したがって、会社が債権者の場合、破産者が原因で生じた損失を理由に懲戒解雇となる可能性があります。

    また、自己破産手続きが開始すると免責許可を受けるまで一部の資格や職業に制限がかかるため注意が必要です。

    なお、資格や職業の制限は免責許可の決定後に解除となるため、引き続き仕事をできるようになります。

    メリット3.家族に法的なペナルティはない

    自己破産は個人の手続きであるため、信用情報機関に事故情報として登録されるのは破産者のみです。したがって、家族には法的なペナルティはありません。

    ただし、家族と同居している場合には、自宅や車を処分されるため、少なくても自己破産による影響はあるでしょう。

    家族が借金の保証人や連帯保証人になっている場合には破産者の代わりに返済を求められます

     保証人や連帯保証人が借金を返済できない場合には、破産者と同じく債務整理をおこなわなければなりません。

    メリット4.すべての財産を失うわけではない

    自己破産をおこなうと、自宅や車といった一定以上の価値を持つ財産は処分され、債権者の返済に充てられます。ただし、すべての財産を失うわけではなく、下記の財産は手元に残ることが可能です。

    自己破産後でも手元に残せる財産の例
    • 価値が20万円以下の財産
    • 99万円以下の現金
    • 生活必需品

    家や車であっても、価値が20万円以下なら失いませんが、家に関しては基本的に20万円を下回ることはないでしょう。また、破産者が最低限の生活を送れるように家具や衣服といった生活必需品は没収されません。

    さらに、本来は処分対象となる財産であっても、裁判所が認めれば手元に残せる可能性があり、これも自由財産の拡張といいます。

    メリット5.債権者の取り立てがなくなる

    自己破産に限らず債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知を送付します。受任通知を受け取った債権者は、それ以降の債務者に対する取り立てや督促ができません。

    これは貸金業法第21条によって定められており、自己破産の場合は免責許可が決定すればそれ以降も債権者の取り立てを止められます。

    自己破産のデメリットを解説

    債務者にとって多くのメリットがある自己破産ですが、以下のようなデメリットも存在します。

    自己破産のデメリット
    1. 信用情報に傷がつく
    2. 免責許可を受けられない場合がある
    3. 官報に載る

    自己破産を検討する際は、メリット・デメリットをしっかりと理解したうえで、手続きを進めましょう。それでは、自己破産のデメリットを3つ紹介します。

    デメリット1.信用情報に傷がつく

    信用情報に傷がつくと、一定期間はクレジットカードの作成や利用、借り入れなどができません。信用情報機関に登録される期間は以下のとおりです。

    自己破産による信用情報機関の登録期間
    • 株式会社日本信用情報機構(JCC):免責許可決定から約5年
    • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):免責許可決定から約5年
    • 全国銀行協会(KSC):破産手続開始決定日から約10年

    JCCはクレジットカード会社、CICは信販会社、KSCは銀行が加盟している信用情報機関です。自己破産後でも5~10年経てば、信用情報は回復し、再び信用取引ができます。

    デメリット2.免責許可を受けられない場合がある

    免責許可を受けられない事由を免責不許可事由といいます。自己破産は債務者によっては救済制度ですが、債権者にとっては大きな損失を生む可能性がある手続きです。

    正当な理由を持たない債務者が自己破産し、債権者に損失を与えることを防ぐために免責不許可事由が設けられています。

    下記が免責不許可事由の種類です。

    免責不許可事由の種類
    1. 債権者の財産を不当に減少させる行為
    2. 不当な債務負担行為
    3. 特定の債権者に利益をもたらすよう支払う行為
    4. 浪費やギャンブルが原因の借金
    5. 詐術による信用取引
    6. 帳簿を隠す行為
    7. 偽りの債権者名簿を提出する行為
    8. 裁判所に対して虚偽申告や説明を拒絶する行為
    9. 管財業務を妨害する行為
    10. 7年以内に免責許可を受けている
    11. 破産法上の義務違反行為

    なお、免責不許可事由が発覚した時点で手続きが廃止となるわけではありません。たとえ、免責不許可事由に該当していても、裁判所が自己破産の正当性を認めれば免責許可を得られる可能性があります。

    デメリット3.官報に載る

    自己破産をおこなうと、官報と呼ばれる法令の交付や国会の決定事項などの広報を目的として発行している国の機関紙に掲載されます。

    官報には、破産者の氏名や住所が載りますが、一般人が官報を見ることはほとんどありません。

    官報に破産者の情報を掲載する目的は、破産者と利害関係を持つ人に対して、自己破産手続きの開始や免責許可の決定を知らせるためです。

    自己破産を会社にバレたくないときの対処法

    自己破産で解雇されることはないとわかっていても、「会社にばれずに自己破産したい」と考える人は多いでしょう。

    上司や同僚に自己破産したことを知られてしまうと、職場に居づらくなるかもしれません。

    どうしてもバレたくない場合の対処として、以下の3つの方法を紹介します。

    対処法
    1. 他の債務整理を検討する
    2. 弁護士や司法書士に相談する

      他の債務整理を検討する

      借金の金額がそれほど多くない場合は、自己破産以外の手続きを検討しましょう。

      債務整理には、自己破産以外にも個人再生と任意整理の2種類あります。

      個人再生とは、借金を5〜10分の1程度に減額する方法です。裁判所を通じて手続きを行う必要があるため手間がかかりますが、マイホームを失わずに借金を大幅に減らすことができます。

      任意整理は将来の利息や遅延損害金をカットして、元本のみを返済する方法です。裁判所を通さずに手続きを進められるため、家族や周囲の人にバレるリスクはほぼありません。

      個人再生 任意整理
      メリット

      ・借金を大幅に減額できる

      ・ギャンブルが原因の借金も免責対象になる

      ・家を手放す必要がない

      ・資格制限がない

      ・手続きが楽

      ・財産を維持できる

      ・官報に記載されない

      ・資格制限がない

      ・任意整理をする債権者を選べる

      デメリット

      ・官報に記載される

      ・すべての債務が対象になる

      ・元本は減額されない

      ・借金を大幅に減額できない

       自己破産するときと違い、個人再生や任意整理であれば、資格を制限されることはありません。

      そのため、制限のある資格・職種で働いている人も、会社にばれずに借金を整理できます。

      ただし、個人再生や任意整理では借金返済を全額免除することはできません。返済義務は残るため、借金の金額が多い人には自己破産を選んだほうがメリットが大きいです。

      借金の返済免除を優先すべきか、それとも会社にバレないことを優先すべきかは本人次第です。

      弁護士や司法書士に相談する

      自己破産をすべきか、それとも他の方法で借金を整理すべきか、どうすればいいか迷ったときは弁護士や司法書士に相談してみましょう。

      専門家に相談すれば、自己破産をしたときのリスクやメリット、適切な対処法などをアドバイスしてもらえます。

      自己破産に対する漠然とした不安が解消されれば、破産手続きを進めやすくなるでしょう。

      弁護士や司法書士に依頼すると、以下のようなメリットを得られます。

      弁護士・司法書士に依頼するメリット
      • 債権者からの返済催促の連絡をストップできる 
      • 書類作成や複雑な手続きを代行してもらえる 
      • 裁判所とのやり取りを代行してもらえる 
      • 免責を得られる可能性が高い

      自己破産は本人が申し立てることもできますが、資料収集や書類作成などやるべきことが多岐にわたるため、仕事をしながら手続きを進めるのは困難です。

      専門家に依頼すれば、手続きにかかる時間や手間を省けるだけでなく、免責を得られる可能性も高くなります。

      弁護士や司法書士に依頼するとなると、お金がかかります。自己破産を検討している人の多くは、多額の借金を抱えて手元にお金がない人です。

      そのため、相談したくてもできないというケースがあるかもしれません。そのような場合は、無料相談や分割払いに対応している事務所を探してみましょう。

       初期費用無料で報酬金の分割払いや後払いに対応できる事務所なら、自己破産の手続きを終えた後に働きながら少しずつ支払いができます。

      会社にバレずにスムーズに手続きを進めていきたいなら、依頼者の立場になって対処してくれる事務所を選びましょう。

      自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所3選

      弁護士や司法書士に相談したいと思っても、事務所の数が多すぎてどこを選べばいいか迷ってしまうかもしれません。

      「時間がないから」「面倒だから」という理由で、よく比較検討せずに安易に選ぶのは禁物です。

      ここでは自己破産を検討している方におすすめの以下3つの弁護士・司法書士事務所を紹介します。

      おすすめの弁護士・司法書士事務所
      • 東京ロータス法律事務所
      • ひばり法律事務所
      • 弁護士法人・響

      東京ロータス法律事務所

      東京ロータス法律事務所

      東京ロータス法律事務所の特徴
      • 全国対応可能
      • 土日祝日も電話対応可能
      • 借金問題の相談は何度でも無料

      東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけてきた実績とノウハウを持つ事務所です。初回相談のみ無料という事務所は多いですが、東京ロータス法律事務所では何度でも無料で相談に対応してくれます。

      メールの相談にも無料で対応するので、遠方に住んでいる方も安心です。

      電話の問い合わせには平日夜8時、土日祝日も夜7時まで対応するため、日中忙しい方も都合に合わせて利用できます。

      所在地

      〒110-0015

      東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

      対応業務

      ・債務整理  

      ・過払い金請求  

      ・債権回収

      ・不動産トラブル

      ・交通事故  

      ・労働問題  

      ・離婚

      ・相続問題

      相談料 無料
      着手金(税込)

      自己破産:220,000円  

      個人再生:330,000円  

      任意整理:1件22,000円

      報酬金(税込)

      自己破産:220,000円  

      個人再生:330,000円  

      任意整理:1件22,000円

      対応時間

      平日:10:00~20:00

      土日・祝日:10:00〜19:00

      ひばり法律事務所

      ひばり法律事務所の特徴
      • 全国対応可能
      • 相談は何度でも無料
      • 着手金は分割払いOK

      ひばり法律事務所には2,000件以上の豊富な実績98%の顧客満足度を誇る弁護士が在籍しています。多くの経験をもとに、個々の借金問題を解決します。

       相談料は無料で、着手金も分割払いができるので、手元にお金がない人も安心です。

      郵便物は事務所の記載がない封筒を使用したり、局留めの指定などに対応したりして、プライバシー厳守を徹底しています。

      家族に内緒で債務整理を進めたい人におすすめの事務所です。
      所在地

      〒130-0022

      東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

      対応業務

      ・借金問題

      ・過払い請求  

      ・サイト被害

      ・離婚問題

      ・相続問題

      相談料 無料
      着手金(税込)

      自己破産:220,000円 〜

      個人再生:330,000円 〜

      任意整理:1件22,000円

      報酬金(税込)

      自己破産:220,000円 〜

      個人再生:220,000円 〜

      任意整理:1件22,000円

      対応時間 平日(祝日除く)10:00~18:00

      弁護士法人・響

      弁護士法人・響の特徴
      • 全国対応可能
      • 初期費用0円・分割払い対応
      • 相談は24時間365日無料で対応

      弁護士法人・響は、専任弁護士が他の弁護士や各分野の専門家と協議しながら事案の解決に取り組む事務所です。弁護士費用は分割払いに対応できるため、初期費用を支払う必要はありません。

      追加料金が発生する可能性がある場合は事前に説明するなど、費用面の不安を解消してから手続きを開始します。

      相談料も無料なので、手元にお金がない人も安心して利用できます。
      所在地

      〒169-0074

      東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

      対応業務

      ・債務整理  

      ・交通事故  

      ・B型肺炎

      ・労働問題  

      ・相続問題  

      ・離婚

      相談料 無料
      着手金(税込)

      自己破産:330,000円〜

      個人再生:330,000円〜 

      任意整理:55,000円〜

      報酬金(税込)

      自己破産:220,000円〜

      個人再生:220,000円〜(住宅なし)、330,000円〜(住宅あり) 

      任意整理:11,000円 〜

      対応時間 24時間365日

      よくある質問

      自己破産すると会社から解雇される?
      自己破産を理由に会社から解雇されることはありません。会社が従業員を解雇するには、解雇権の濫用に当たらないような相当の理由が必要です。そのため、会社が自己破産を理由に従業員を解雇するのは不可能といえます。
      自己破産したことは会社にバレる?
      自己破産すると、官報という国が発行している新聞のようなものに氏名や住所が掲載されますが、会社が官報を見ることは基本的にありません。つまり、官報から自己破産がバレる可能性は非常に低いでしょう。
      会社から借り入れがある場合、会社にバレずに自己破産できる?
      破産手続開始決定の際、裁判所は債権者へ破産手続きが開始した旨を通知します。したがって、会社から借入がある場合は、自己破産した事実が知られてしまうため隠すことはできません。ただし、会社からの借り入れを家族や知人といった第三者が全額返済すれば、会社が債権者ではなくなるため自己破産の事実を隠すことが可能です。
      会社から借り入れがある場合、会社も債権者として裁判所へ申告する必要はある?
      原則として債権者は平等に扱う必要があるため、会社から借り入れがある場合は、会社も債権者として裁判所へ申告しなくてなりません。
      自己破産すると家族や知人にバレる?
      自己破産すると官報に掲載されますが、一般人が官報を見ることはほとんどないため、家族や知人にバレる可能性は低いといえます。ただし、裁判所から家族に関する書類の提出を求められると、家族に自己破産がバレる場合があるため、初めから事実を伝え再生できるように協力してもらいましょう。
      住民票や戸籍に自己破産した事実は記載される?
      自己破産すると官報という国が発行する新聞紙のようなものに氏名や住所が掲載されますが、住民票や戸籍に自己破産した事実が記載されることはありません。よって、住民票や戸籍から自己破産したことがバレる恐れはないため安心してください。

      まとめ

      この記事では、自己破産したときに会社にばれるケースや、バレたくないときの対処法について解説しました。

      自己破産をしても会社にばれる心配はほぼありません。しかし、会社から借入している場合や自己破産で制限のかかる職業をしている場合は、勤務先にばれる可能性があります。

      とはいえ、バレるのはごく限られたケースのみで、仮にバレたとしても会社をクビになることはありません。

      自己破産して会社にばれるかどうか心配な場合は、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

      今回紹介した弁護士・司法書士事務所では、借金に関する相談を無料で受け付けているため、手元にお金がない人も安心です。

      着手金も分割払いできる場合があるので、まずは気軽に相談してみましょう。

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