自己破産すると官報に載る？掲載される内容や理由、タイミングも解説

「自己破産した事実が周囲に知られるリスクはどのくらい？」「自己破産の手続き概要が掲載される官報とは？」と言った疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

会社や家族に自己破産した事実を知られたくないが故に手続きを躊躇している人をいるかもしれません。

そこで今回は、自己破産の手続き概要が掲載される官報について解説したうえで、自己破産した事実が周囲に知られるリスクついても言及していきます。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産とは

自己破産は債務整理手続きの一つで、借金の支払いが不可能となった場合に財産の換価処分と引き換えに、債務の全てを免除する手続きです。

裁判所を経由せずに債権者との交渉のみで利息のカットを図る「任意整理」や、財産を維持したまま借金の減額を図る「個人再生」などでは社会的な再生が図れない場合の最終手段と言えます。

同時廃止事件とは、手続き開始と同時に破産手続きが終了する手続きです。債権者に分配するだけの財産を所有していない場合に実施されます。

破産手続きとは、裁判所に選任された破産管財人よって財産を金銭に変換し債権者に分配する手続きです。

一定水準以上の財産を所有している場合は、破産手続きを伴う管財事件が実施されます。

少額管財事件は手続き費用を安く抑えることができる管財事件を指し、弁護士に自己破産を依頼した場合にのみ実施できます。

自己破産の情報が掲載される官報とは？

官報とは、国立印刷所が発行する機関紙です。

分かりやすく言えば、国が発行する新聞のような位置づけです。ここでは、自己破産した場合に官報に掲載される内容やタイミング、官報の閲覧方法について解説します。

出典：独立行政法人　国立印刷局

官報に掲載される内容・タイミング

自己破産すると、主に以下のような内容が官報に掲載されることになります。

このように、官報には手続きの内容や破産者の個人情報が詳しく掲載されます。

同時廃止事件の場合は、上記の項目に加えて破産手続きが行われなかった理由について言及され、管財事件の場合には破産管財人の氏名や債権者集会の期日なども掲載されます。

自己破産では、手続き全体を通して官報に掲載されるタイミングが2回あります。

1回目は破産手続きの開始が決定した時、2回目は免責許可が決定した時です。

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官報の閲覧方法

官報の閲覧方法は、主に「定期購読」「インターネットでの閲覧」「官報情報検索サービスの利用」の3つがあります。

定期購読

定期購読する場合は、官報販売所や全国官報販売協同組合への申し込みが必要です。

販売所によって異なりますが、営業日の数日前を目安に事前申し込みするのが原則です。

インターネットでの閲覧

「インターネット官報」であれば、インターネット上で官報に掲載された情報をPDFデータにて無料閲覧することが可能です。

ただし、閲覧できるのは直近30日間分に限定されるため、数年前の記録を確認することはできません。

官報情報検索サービスを使用する

官報情報検索サービスは、官報に掲載された掲載された内容を検索できる会員性有料サービスです。

日付やキーワードを指定の検索窓に入力し検索をかけることで、該当する内容を一覧表示できます。

日付検索では、指定した日付の前後30日分のデータを一覧表示することが可能です。キーワード検索では、法律や条約などを指定することでより詳細を検索することが可能です。

出典：https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html

自己破産をすると官報に掲載されるのはなぜ？

国の広報紙としての役割を担う官報ですが、なぜ自己破産の手続き内容や破産者の情報を掲載する必要があるのでしょうか。

自己破産の情報が官報に掲載される理由としては、以下の3つが挙げられます。

1.法律に基づき決定された事項であるため

官報の目的の一つは、法律に基づいて決定された事項や法令・条約等について国民に知らせることです。

そのため、法手続きである自己破産の結果および破産者の情報を掲載することは官報に課せられた使命と言えます。

とはいえ、「破産者の情報を閲覧できたとして誰が得をするのだろう」といった疑問を感じる人もいるかもしれません。

実は、破産者と利害関係にある債権者等からすれば、自己破産の結果や破産者の情報を知ることには大きな意味があるのです。

2.債権者に知らせるため

債務者が自己破産すれば、債権者には少なからず影響が及びます。

債権者が法人の場合、失う金額額が大きければ業績低迷を招きそれにより社会的信用に傷がつくリスクも考えられます。

そのため破産法では、債権者は債務者の破産手続き開始及び免責決定の結果を知ることができ、結果に対し不服申立てが可能であるといった旨が定められているのです。

3.破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者に知らせるため

破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者としては貸金業者や消費者金融等が挙げられます。

こういった業者は、現時点で破産者と利害関係になかったとしても数年後に取引をする可能性は十分考えられます。

では、なぜ破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者は破産者の情報を知る必要があるのでしょうか。

自己破産は破産者の社会生活を支援するための救済制度ですが、手続きの記録自体は、皮肉なことに破産者の支払能力が欠如していることの証明になってしまいます。

例えば貸金業者は、借入の申込者に支払能力がないと分かれば、想定通り弁済を受けられる可能性が低いと判断し自らの利益を保護するために取引をしないという選択ができるのです。

このように、今後破産者と利害関係を結ぶ可能性のある第三者の利益を保護するという観点からも、破産者の情報を官報に掲載する意義があると言えます。

官報に載ると自己破産をしたことが周囲にバレる？

自己破産の手続き内容や氏名が官報に掲載されると聞けば、自己破産した事実が周囲に知られるリスクは高いのではないかと考える人もいるでしょう。

確かに周囲に知られるリスクがあることは事実ですが、実際には身の回りの人間に自己破産したことを知られる可能性はそれほど高くないと考えられています。

考えられる理由は以下の通りです。

官報を習慣的にチェックしている人は少ない

官報に掲載されている内容は国民が知る必要のある情報であるため、本来は多くの人に閲覧されるべきなのですが、実際に定期的にチェックしている人はごく稀です。

ただし、市役所や保険会社、税務署などに勤務している人は、業務の一環として官報を閲覧している場合があります。

そのため、自己破産をした事実を知られる可能性は皆無ではありませんが、リスクは低いと考えて良いでしょう。

自己破産した事実が会社に通知されることはない

自己破産をしてもその事実が会社や家族に通知されることはありません。

信用情報に関しては、信用情報機関が厳重に管理しているため情報が漏洩することはまずありません。

取引の審査の際に信用情報を参照する必要があるローン会社やクレジット会社、貸金業者等以外の第三者が信用情報を閲覧することは不可能です。

つまり、官報を習慣的に購読している人が身近にいない限り自己破産した事実を知られることはありません。

以前は存在した破産者マップとは？

かつて破産者の氏名や住所をWeb上に掲載する「破産者マップ」と呼ばれるサイトが存在していました。

2019年3頃にサイトが開設され1か月ほどで閉鎖したものの、当時は相当なアクセス数を集め社会に大きな影響を与えました。

サイト運営者は、官報から破産者の情報を網羅的に収集しそれらをデータベース化しGoogleマップ上にピンを挿入することで、誰でも破産者情報にアクセスできる仕組みを構築したのです。

そして次第に、破産者マップを社会問題としてクローズアップしようとするメディアが現れたり、多くの弁護士が違法性を糾弾したりとサイト閉鎖を求める動きは強くなっていきました。

最終的に、日本の行政機関の一つである個人情報保護委員会が行政指導を行い、これを受けて「破産者マップ」は閉鎖することとなりました。

出典：弁護士法人一新総合法律事務所

破産者マップがもたらした被害とは

破産者マップでは、破産者が情報の削除を望んだ場合は、運営者が独自の基準で審査し要件を満たした際には破産者情報の非公開に応じるとしていました。

しかし、結果的にはこれが裏目に出て二次的な被害を引き起こしてしまいます。

これに対し運営者は、サイトの本来の趣旨から逸れた第三者の行動に憤慨し金銭の支払に応じないようTwitterにて呼びかけをしました。

このように、破産者マップは悪意で作られたサイトではなかったものの、多くの批判を呼び二次的な問題として詐欺事件までも引き起こす事態に発展してしまったのです。

現在は破産者マップは完全に閉鎖し、ミラーサイトの存在も確認されていません。

自己破産は弁護士へ依頼するのがおすすめ

自分で裁判所や債権者とやりとりをしながら自己破産を行うことも不可能ではありませんが、免責許可を得る可能性を高くするには弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に手続きを依頼した場合のメリットとしては以下のようなものが考えられます。

自己破産で免責許可が下りれば債務の全てが免除されるため、債務者が社会的な再生を図るには非常に効果的です。

一方、債権者は本来受けられたはずの弁済額が減額され、著しい不利益を被ることとなります。

そのため、「破産者が債務の免除を受けることに不当性はないのか」「債権者に与える影響はどの程度か」等が慎重に検討され、安易に免責許可が出されることはありません。

免責許可を得るためには、書類に記載した内容や裁判官との面談時の発言など様々な要素を評価される必要があります。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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よくある質問

借金に苦しみ本格的に自己破産を検討している人は、スムーズに手続きを進め最終的に免責許可を得るために弁護士へ相談することがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているので、ぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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