自己破産すると官報に載る?掲載される内容や理由、タイミングも解説

「自己破産した事実が周囲に知られるリスクはどのくらい?」「自己破産の手続き概要が掲載される官報とは?」と言った疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

会社や家族に自己破産した事実を知られたくないが故に手続きを躊躇している人をいるかもしれません。

そこで今回は、自己破産の手続き概要が掲載される官報について解説したうえで、自己破産した事実が周囲に知られるリスクついても言及していきます。

この記事でわかること
  • 自己破産の情報が掲載される官報について
  • 自己破産の情報が官報に掲載される理由
  • 官報に載ると自己破産したことが周囲にバレる?

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

自己破産とは

自己破産とは

自己破産は債務整理手続きの一つで、借金の支払いが不可能となった場合に財産の換価処分と引き換えに、債務の全てを免除する手続きです。

裁判所を経由せずに債権者との交渉のみで利息のカットを図る「任意整理」や、財産を維持したまま借金の減額を図る「個人再生」などでは社会的な再生が図れない場合の最終手段と言えます。

 自己破産には「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類が存在します。

同時廃止事件とは、手続き開始と同時に破産手続きが終了する手続きです。債権者に分配するだけの財産を所有していない場合に実施されます。

破産手続きとは、裁判所に選任された破産管財人よって財産を金銭に変換し債権者に分配する手続きです。

一定水準以上の財産を所有している場合は、破産手続きを伴う管財事件が実施されます。

少額管財事件は手続き費用を安く抑えることができる管財事件を指し、弁護士に自己破産を依頼した場合にのみ実施できます。

自己破産の情報が掲載される官報とは?

自己破産の情報が掲載される官報とは?

官報とは、国立印刷所が発行する機関紙です。

 主に法令交付や国会の決定事項の広告等を行い、国民に国の動向を広報することを使命としています。

分かりやすく言えば、国が発行する新聞のような位置づけです。ここでは、自己破産した場合に官報に掲載される内容やタイミング、官報の閲覧方法について解説します。

出典:独立行政法人 国立印刷局

官報に掲載される内容・タイミング

自己破産すると、主に以下のような内容が官報に掲載されることになります。

官報に掲載される主な内容
  • 事件番号
  • 氏名
  • 住所
  • 手続き開始されて時間
  • 手続き内容
  • 裁判所名

このように、官報には手続きの内容や破産者の個人情報が詳しく掲載されます。

同時廃止事件の場合は、上記の項目に加えて破産手続きが行われなかった理由について言及され、管財事件の場合には破産管財人の氏名や債権者集会の期日なども掲載されます。

自己破産では、手続き全体を通して官報に掲載されるタイミングが2回あります。

1回目は破産手続きの開始が決定した時、2回目は免責許可が決定した時です。

官報の閲覧方法

自己破産の情報が掲載される官報とは?

官報の閲覧方法は、主に「定期購読」「インターネットでの閲覧」「官報情報検索サービスの利用」の3つがあります。

定期購読

定期購読する場合は、官報販売所や全国官報販売協同組合への申し込みが必要です。

販売所によって異なりますが、営業日の数日前を目安に事前申し込みするのが原則です。

インターネットでの閲覧

「インターネット官報」であれば、インターネット上で官報に掲載された情報をPDFデータにて無料閲覧することが可能です。

ただし、閲覧できるのは直近30日間分に限定されるため、数年前の記録を確認することはできません。

官報情報検索サービスを使用する

自己破産の情報が掲載される官報とは?

官報情報検索サービスは、官報に掲載された掲載された内容を検索できる会員性有料サービスです。

日付やキーワードを指定の検索窓に入力し検索をかけることで、該当する内容を一覧表示できます。

日付検索では、指定した日付の前後30日分のデータを一覧表示することが可能です。キーワード検索では、法律や条約などを指定することでより詳細を検索することが可能です。

出典:https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html

自己破産をすると官報に掲載されるのはなぜ?

国の広報紙としての役割を担う官報ですが、なぜ自己破産の手続き内容や破産者の情報を掲載する必要があるのでしょうか。

自己破産の情報が官報に掲載される理由としては、以下の3つが挙げられます。

官報に掲載される理由
  1. 法律に基づき決定された事項であるため
  2. 債権者に知らせるため
  3. 貸金業者に知らせるため

1.法律に基づき決定された事項であるため

自己破産をすると官報に掲載されるのはなぜ?

官報の目的の一つは、法律に基づいて決定された事項や法令・条約等について国民に知らせることです。

そのため、法手続きである自己破産の結果および破産者の情報を掲載することは官報に課せられた使命と言えます。

とはいえ、「破産者の情報を閲覧できたとして誰が得をするのだろう」といった疑問を感じる人もいるかもしれません。

実は、破産者と利害関係にある債権者等からすれば、自己破産の結果や破産者の情報を知ることには大きな意味があるのです。

2.債権者に知らせるため

債務者が自己破産すれば、債権者には少なからず影響が及びます。

 債権者にとっては、債務者の自己破産は債権を喪失し本来受け取れたはずの利益を失うことに他ならないのです。

債権者が法人の場合、失う金額額が大きければ業績低迷を招きそれにより社会的信用に傷がつくリスクも考えられます。

そのため破産法では、債権者は債務者の破産手続き開始及び免責決定の結果を知ることができ、結果に対し不服申立てが可能であるといった旨が定められているのです。

3.破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者に知らせるため

自己破産をすると官報に掲載されるのはなぜ?

破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者としては貸金業者や消費者金融等が挙げられます。

こういった業者は、現時点で破産者と利害関係になかったとしても数年後に取引をする可能性は十分考えられます。

では、なぜ破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者は破産者の情報を知る必要があるのでしょうか。

自己破産は破産者の社会生活を支援するための救済制度ですが、手続きの記録自体は、皮肉なことに破産者の支払能力が欠如していることの証明になってしまいます。

例えば貸金業者は、借入の申込者に支払能力がないと分かれば、想定通り弁済を受けられる可能性が低いと判断し自らの利益を保護するために取引をしないという選択ができるのです。

 つまり破産者の情報は、貸金業者が審査を公平・公正に行うために事前に知っておくべき情報なのです。

このように、今後破産者と利害関係を結ぶ可能性のある第三者の利益を保護するという観点からも、破産者の情報を官報に掲載する意義があると言えます。

官報に載ると自己破産をしたことが周囲にバレる?

自己破産をしても周囲に知られるリスクは低い

自己破産の手続き内容や氏名が官報に掲載されると聞けば、自己破産した事実が周囲に知られるリスクは高いのではないかと考える人もいるでしょう。

確かに周囲に知られるリスクがあることは事実ですが、実際には身の回りの人間に自己破産したことを知られる可能性はそれほど高くないと考えられています。

考えられる理由は以下の通りです。

周囲に知られるリスクが低い理由
  • 官報を習慣的にチェックしている人は少ない
  • 自己破産した事実が会社に通知されることはない

官報を習慣的にチェックしている人は少ない

官報に掲載されている内容は国民が知る必要のある情報であるため、本来は多くの人に閲覧されるべきなのですが、実際に定期的にチェックしている人はごく稀です。

ただし、市役所や保険会社、税務署などに勤務している人は、業務の一環として官報を閲覧している場合があります。

そのため、自己破産をした事実を知られる可能性は皆無ではありませんが、リスクは低いと考えて良いでしょう。

自己破産した事実が会社に通知されることはない

官報に載ると自己破産をしたことが周囲にバレる?

自己破産をしてもその事実が会社や家族に通知されることはありません

 現時点で、自己破産した事実が記録されるのは信用情報機関が管理する「信用情報」と日本国の広報誌である「官報」の2つのみです。

信用情報に関しては、信用情報機関が厳重に管理しているため情報が漏洩することはまずありません。

取引の審査の際に信用情報を参照する必要があるローン会社やクレジット会社、貸金業者等以外の第三者が信用情報を閲覧することは不可能です。

つまり、官報を習慣的に購読している人が身近にいない限り自己破産した事実を知られることはありません。

以前は存在した破産者マップとは?

以前は存在した破産者マップとは?

かつて破産者の氏名や住所をWeb上に掲載する「破産者マップ」と呼ばれるサイトが存在していました。

2019年3頃にサイトが開設され1か月ほどで閉鎖したものの、当時は相当なアクセス数を集め社会に大きな影響を与えました。

サイト運営者は、官報から破産者の情報を網羅的に収集しそれらをデータベース化しGoogleマップ上にピンを挿入することで、誰でも破産者情報にアクセスできる仕組みを構築したのです。

 しかし、破産者の情報を可視化する破産者マップに対し「名誉棄損ではないか」「個人情報保護違反に該当する」といった批判の声が上がるようになります。

そして次第に、破産者マップを社会問題としてクローズアップしようとするメディアが現れたり、多くの弁護士が違法性を糾弾したりとサイト閉鎖を求める動きは強くなっていきました。

最終的に、日本の行政機関の一つである個人情報保護委員会が行政指導を行い、これを受けて「破産者マップ」は閉鎖することとなりました。

出典:弁護士法人一新総合法律事務所

破産者マップがもたらした被害とは

以前は存在した破産者マップとは?

破産者マップでは、破産者が情報の削除を望んだ場合は、運営者が独自の基準で審査し要件を満たした際には破産者情報の非公開に応じるとしていました。

しかし、結果的にはこれが裏目に出て二次的な被害を引き起こしてしまいます。

 悪意を持って審査制度を利用した第三者が、有料で審査に応じると言い破産者から金銭を搾取しようとする詐欺事件が発生してしまうのです。

これに対し運営者は、サイトの本来の趣旨から逸れた第三者の行動に憤慨し金銭の支払に応じないようTwitterにて呼びかけをしました。

このように、破産者マップは悪意で作られたサイトではなかったものの、多くの批判を呼び二次的な問題として詐欺事件までも引き起こす事態に発展してしまったのです。

現在は破産者マップは完全に閉鎖し、ミラーサイトの存在も確認されていません。

自己破産は弁護士へ依頼するのがおすすめ

自己破産は弁護士へ依頼するのがおすすめ

自分で裁判所や債権者とやりとりをしながら自己破産を行うことも不可能ではありませんが、免責許可を得る可能性を高くするには弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に手続きを依頼した場合のメリットとしては以下のようなものが考えられます。

自己破産を弁護士に依頼するメリット
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 裁判官とのやりとりを代行してもらえる
  • 免責許可が得られやすい

自己破産で免責許可が下りれば債務の全てが免除されるため、債務者が社会的な再生を図るには非常に効果的です。

一方、債権者は本来受けられたはずの弁済額が減額され、著しい不利益を被ることとなります。

 自己破産の目的は債務者の社会生活を支援することですが、同時に債権者の返済を受ける権利を最大限尊重するべきであると考えられています。

そのため、「破産者が債務の免除を受けることに不当性はないのか」「債権者に与える影響はどの程度か」等が慎重に検討され、安易に免責許可が出されることはありません

免責許可を得るためには、書類に記載した内容や裁判官との面談時の発言など様々な要素を評価される必要があります。

法制度・法手続きに精通した弁護士であれば、書類の準備・作成から裁判官とのやりとりに至るまで包括的にサポートをしてくれるため、免責許可が得られる可能性が高くなるのです。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所やひばり法律事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。経験豊富な弁護士や司法書士が借金問題解決に向けてしっかりとサポートしてくれるため、安心して相談できるでしょう。
自己破産すると財産は全て処分される?
自己破産しても全ての財産が処分されるわけではありません。法律的に所有することが許可された「自由財産」に関しては手元に残しておくことが可能です。自由財産には一定水準以下の現金や預貯金・生活必需品等が該当します。生活必需品としては衣服やベッド、テレビ等が挙げられますが、これらのうち2点以上所有している物品に関しては価値の高い方が換価処分さる可能性があります。
自己破産すると官報に何が掲載される?
事件番号や氏名、住所、手続きの内容等が掲載されます。破産手続きを伴わない同時廃止事件が行われる場合には、同時廃止事件が採択された理由についても掲載されます。管財事件が行われた場合には、債権者集会の期日なども掲載されます。掲載されるタイミングは、破産手続きの開決定時と免責決定時の2回です。
破産者の情報が官報に掲載される理由は?
理由は大きく分けて二つあります。一つは法律に基づき決定された事項を国民に知らせることが官報の使命であるためです。もう一つは、債権者や将来的に破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者の利益を保護するためです。自己破産では債権者の返済を受ける権利が尊重されることが大前提であるため、債権者は債務者の免責決定の結果を知り、そしてこれに対し不服申立てをする権利が保証されています。また、将来的に破産者と利害関係を結ぶ可能性がある第三者(貸金業者等)は、破産者の情報を知ることで適切に取引相手を選別し弁済を受ける権利を守ることが期待できます。
自己破産した事実が周囲に知られるリスクは?
自己破産した事実が周囲に知られるリスクは高くはありません。現時点で自己破産の記録が掲載されるのは信用情報機関が管理する「信用情報」と日本国の広報誌である「官報」のみです。官報は一部の職業に就いている人が業務の一環として閲覧している可能性があるももの、国民全体で言えば定期的にチェックしている人はごく稀と言えます。一方信用情報に関しては、信用情報機関の徹底された秘密主義的な体制のもとで管理されているため、然るべき用途を除き第三者が閲覧することは不可能です。ここで言う然るべき用途とは、借入やローン、クレジットカードの審査にあたって信用情報が参照されるケース等を指します。
自己破産を弁護士に依頼することが推奨される理由とは?
弁護士に依頼すれば、書類の準備・作成から裁判所とのやりとりまで代行してもえるため、免責許可が得られる可能性が高くなることが理由です。自己破産ではその他の債務整理手続きよりも多くの書類が必要であり、その分、手続きに至った経緯や今後の展望等が細かく評価されます。そして提出書類や破産者の法廷での発言を踏まえ「免責不許可事由には該当しないか」「破産者は本当に反省しているのか」など様々な観点から免責許可を出すべきか否かが判断されるため、弁護士のサポートを受けながら手続きを進めるのが無難であると考えられているのです。
自己破産の免責不許可事由とは?
免責不許可事由とは、破産法に記載された自己破産における免責不許可の原因となる行為のことです。破産法に記載された内容を要約すれば、債権者に対し明確な害意を持ち破産財団(債権者に分配される財産)を減少させる行為や、手続き前に特定の債権者へ優先的に借金を返済する行為などが免責不許可事由に該当するとされています。

まとめ

今回は自己破産の情報が官報に掲載される理由や、自己破産した事実が周囲に知られるリスク等について解説しました。

自己破産は、破産者の社会的な再生を支援する救済制度と言えますが、破産した事実が債権者やその他の利害関係者に悪影響を与えるといったネガティブな側面があるのも否定できません。

 官報に破産者の情報が掲載されることには、債務者が自己破産したことで直接的・間接的に損害を被る務債務者等の利益を保護するためという正当な理由があるのです。

とはいえ、実際には官報を定期的にチェックしている人はごく稀であるため、周囲に知られるリスクを恐れて自己破産を躊躇する必要はありません。

借金に苦しみ本格的に自己破産を検討している人は、スムーズに手続きを進め最終的に免責許可を得るために弁護士へ相談することがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているので、ぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事