自己破産の申立てはどのように行う？必要書類や注意点について解説

「自己破産の申立てにはどのような書類が必要？」「自己破産を申し立てる注意点とは？」このような疑問を感じたことはありませんか？

自己破産を前向きに検討するには、申し立てなど手続きの特徴を理解することが大切です。

本記事では、自己破産の申立てに必要な書類や、申立ての際の注意点等について解説します。

自己破産を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

そもそも自己破産とは？

自己破産とは、借金の支払いが不可能になった場合に、裁判所の免責許可を得て借金の支払義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産には以下3種類の手続きが存在し、申立人の保有財産によって実施される手続きが異なります。

破産手続きとは、裁判所に選任された破産管財人が申立人の財産調査および財産の換価処分を行い、集まった現金を債権者に分配する手続きです。

申立人の保有財産を換価処分しても破産手続きを実施する費用が集まる見込みがない場合には、同時廃止事件、申立人が一定以上の財産を所有している場合には管財事件が実施されます。

このように自己破産には種類がありますが、最終的に裁判所が免責許可を出せば借金支払義務が免除される点は同様です。

自己破産の申し立てとは？

借金が返済できなくなれば、自動的に自己破産が開始されるわけではありません。

自己破産を実施するには、自己破産申立書にその他必要書類を添付したうえで管轄の裁判所に提出し、自己破産の申立てをする必要があります。

破産手続は、借金の返済に代わる債権者への弁済手段として実施される訳ですが、破産手続きを実施するだけでは借金支払義務は免除されません。

そのため、借金支払義務の免除を受ける免責手続きを実施するために、免責許可の申立てが必要になるのです。

このように法律上は、免責手続きと破産手続きは異なる手続きとして扱われ、それぞれ申立てが必要とされています。

そうは言っても、破産手続開始申立書と免責許可申立書が一体化した一枚の申立書を用い、同時に申立てを行うのが一般的です。

自己破産の申立てに必要な書類とは？

自己破産では、裁判所が申立人の債務状況を把握し、免責許可を出すべきか判断するために多くの書類が必要になります。

本項では、申立てに必要な書類について、記載するべき内容も含め解説していきます。

これらの書類は、裁判所から取り寄せるか、あるいは裁判所のホームぺージからダウンロードすることで取得できます。

それでは、一つずつ見ていきましょう。

自己破産申立書

自己破産申立書は、自己破産の申し立てを行うための書類です。

そのため、ここでは破産手続開始申立書と免責許可申立書を統合した一枚の申立書を自己破産申立書と呼ぶことにします。

自己破産申立書に記載するべき内容としては以下のようなものが挙げられます。

自己破産は、債務者ではなく債権者が申立てをすることも可能です。債権者が申し立てる場合には、債務者の氏名や住所を記載する必要があります。

また、未成年の債務者が自己破産する場合には、法廷代理人となる親権者の氏名・住所も記載しなくてはなりません。

破産法では、主に上記に挙げる事項についは必ず記載しなくてはならないとしています。

陳述書

陳述書には、自己破産に至った経緯や現在の状況などを端的に記載します。自己破産に至った経緯については、時系列に沿って具体的に記載することを求められるのが一般的です。

反省文

過度なギャンブル投資が原因で自己破産に至った等といった免責不許可事由がある場合には、反省文を提出するよう裁判所から指示される場合があります。

詳しくは後述しますが、免責不許可事由とは、単刀直入に言えば免責許可が得られない事由のことです。

反省文には、借金が返済できなくなったことへの反省を記載します。

陳述書とは異なり、なぜ借金を重ねてしまったのか、自己破産に至った事実をどのように受け止めているか等、事実だけではなく心情を記載することが求められます。

しかし、このことをマイナスに解釈する必要はありません。反省文によって反省の意や誠実性を示せば、免責許可を受けられる可能性があるのです。

債権者一覧表

債権者一覧表には、債権者の氏名や住所、債務額等を記載します。

故意に特定の債権者の氏名を記載しなかった場合には免責不許可事由になるため、必ず全ての債権者を記載しましょう。

裁判所は債権者一覧表を確認して、債権者に対し破産手続を開始する旨を通知します。

これは、債務者が破産手続きを開始することに対し、意見を述べる機会を債権者に与えるためです。

もっとも、実際には債権者が自己破産に反対する意思を表明しても免責不許可事由がない限りは、免責決定に影響与えることはほとんどないと考えられています。

資産目録

資産目録は、保有財産を記載するための書類です。裁判所によって書式は異なりますが、概ね同じ内容です。東京地方裁判所の場合は「一覧」と「明細」に分けて記載します。

具体な記載方法は以下の通りです。

一覧には、「預金・貯金」「報酬・賃金」等と列挙された項目の横に「有」「無」の表記があるので、当該財産を所有してれば「有」所有していなければ「無」にチェックします。

その後、「有」にチェックした保有財産について、具体的な金額等の明細を記載していきます。

そうなれば免責不許可事由に該当するだけでなく、詐欺破産罪に問われるリスクも考えられるため、必ず事実を記載しましょう。

出典：債務整理・過払い金ネット相談室 

その他

ここまで、主に裁判所から取り寄せる必要がある提出書類について解説しましたが、それ以外にも申立書に添付しなくてはならない書類があります。

具体的には、以下のような書類が必要になります。

一般的には上記のような書類の提出が求められます。ただし、裁判所によって必要書類は異なるため、管轄の裁判所もしくは弁護士に確認しましょう。

出典：弁護士法人若井綜合法律事務所 

自己破産の申し立ての具体的な期間・手続内容

自己破産は債務整理の一つですが、債権者との話し合いで解決する任意整理と手続きが大きく異なります。地方裁判所へ申し立て、破産を認めてもらう必要があります。

ここでは、自己破産の流れと期間を見ていきましょう。

自己破産申立手続きの流れとその期間

自己破産手続開始決定が確定するまでの流れは以下のとおりです。

通常、破産手続は半年から1年程度かかります。一方、申立人にめぼしい財産がなく、破産手続開始決定と同時に破産手続廃止決定（同時廃止）がなされると、概ね2～3ヶ月で手続きは完了します。

自己破産の申し立て後信用情報が回復するまでの期間

自己破産してから、すぐに金融機関から借金を借りられるわけではありません。なぜなら、自己破産すると信用情報機関が事故情報として登録してしまうためです。

事故情報として登録された方々は、一定期間にわたり借金ができなくなり、クレジットカードの作成等もできません。

それでは信用情報機関とは何か、信用情報が回復する期間の目安を説明します。

信用情報とは

信用情報とは、銀行、消費者金融、クレジットカード会社などが審査の際に利用する情報です。各信用情報機関と提携している場合、この信用情報データベースを閲覧できます。

借金（ローン）やクレジットカードの新規契約が申し込まれたなら、各金融機関では必ずこのデータベースを確認します。

そのため、信用情報に傷があると信用取引の審査に通らないという事態が起こります。

事故情報が登録されている間、クレジットカードの作成や利用、新たな借り入れはできません。

この信用情報を管理する機関が存在し、機関ごとに事故登録期間が決まっています。

株式会社日本信用情報機構

株式会社日本信用情報機構は、略して「JICC」と呼ばれる貸金業法の指定信用情報機関です。

この指定信用情報機関とは、貸金業法における信用情報提供等業務をおこなうものとして、内閣総理大臣の指定を受けた機関です。

主に消費者金融、商工ローン業者、クレジットカード会社（信販会社）、ローン会社等の貸金業者が加盟している信用情報機関です。

事故情報の登録期間は5年です。

株式会社シー・アイ・シー

株式会社シー・アイ・シーは「CIC」とも呼ばれ、こちらも貸金業法の指定信用情報機関です。加盟している各社の審査に必要な情報を提供します。

主に自動車ローン等の各種ローン会社、リース会社、貸金業を行う保険会社、メーカー系金融機関等の貸金業者が加盟している信用情報機関です。

事故情報の登録期間は、自己破産の免責許可決定後5年です。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター、一般社団法人全国銀行協会（略して全銀協）が運営している信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センターは全銀協の信用情報の機能を担います。日本の国内で活動している銀行または法令によって銀行と同視される金融機関が会員です。

そのため銀行の他、信用金庫、信用組合、農協組合、政府系金融機関、信用保証協会等も加盟しています。

事故情報の登録期間は、免責許可確定の官報掲載後10年間です。

信用情報が回復する期間の目安

情報を管理する信用情報機関ごとに、それぞれ事故登録期間が決まっています。

ただし、これらの期間経過後、機械的に事故情報が抹消されるとは限りません。

一般的に自己破産して7〜10年程度が抹消の目安といわれています。

自己破産をスムーズに進めるは即日面接の利用が効果的

即日面接とは、自己破産を申し立てた日に、代理人弁護士が裁判官と面談を行うことで同時廃止事件か管財事件か決定する、東京地方裁判所が独自に設けた制度のことです。

通常であれば、申立てから破産手続開始が決定されるまでに約1カ月を要すると考えられていることから、手続き期間の大幅な短縮に寄与することが分かります。

面談時間は約10分とされており、その間に代理人弁護士は、裁判官が手続きの方針を決定するための破産者に関する情報を提供しなくてはなりません。

そのため即日面接を検討する際は、保有財産や債務状況、免責許可の有無等を具体的に弁護士へ伝えておくことが重要です。

自己破産を申し立てる5つの注意点

借金問題を抱える人にとっての救済制度と言える自己破産ですが、ネガティブな側面があるのも事実です。

本項では、自己破産を申し立てる注意点について解説します。

一つずつ、見ていきましょう。

裁判所に予納金を支払う必要がある

予納金とは、自己破産を実施する際に裁判所に支払う必要がある費用を指します。

経済的に困窮しているはずの破産者にとって、手続き自体にお金がかかることはデメリットの一つと言えるでしょう。

裁判所によって異なりますが、概ね予納金の内訳と費用相場は以下の通りです。

引継ぎ予納金は、破産手続きを伴う管財事件を実施する際に発生する費用です。負債額に応じて、金額が変動するのが特徴です。

一例として、東京地方裁判所で管財事件を行う場合の引継ぎ予納金の金額を紹介します。

このように、多くの財産を保有しているほど、破産管財人に支払う引継ぎ予納金の金額は大きくなります。

出典： 債務整理・過払い金ネット相談室 

財産が換価処分される

自己破産すれば、不動産や自動車等の価値の高い財産は、破産管財人によって換価処分されるのが通常です。

具体的には、以下のような財産が自由財産に該当します。

差押禁止財産に該当する家具や衣服等は、破産者の最低限度の生活に不可欠であるといった理由から手元に残しておくことが可能です。

破産者の生活事情等が顧慮され、本来は換価処分対象の財産であっても自由財産として認められ、処分を免れる場合があります。

これを自由財産の拡張と言います。

官報に掲載される

官報とは法令交付や国にとって重要な事柄を国民に広報すること等を目的とした、国の機関誌を指します。

掲載されるタイミングは、破産手続き開始が決定した時、免責許可が決定した時の計2回です。

周囲に官報をチェックしている人がいれば、自己破産した事実を知られる恐れがありますが、特定の職業を除き、官報を定期的に読んでいる人あまり多くないでしょう。

手続中に資格制限が課される

自己破産中は、特定の資格を使用することや取得することが出来なくなります。制限が課される代表的な資格としては以下のようなものが挙げられます。

免責許可が得られれば、資格制限は解除されます。

免責不許可事由があれば免責許可が得られない可能性がある

ここまでで何度か触れてきましたが、免責不許可事由とは、破産法253条に記載された免責許可が得られない事由のことです。

自己破産すれば、債務者は借金支払義務が免除され新たな社会生活をスタートさせることができますが、債権者は、本来であれば受け取れたはずの利益の大半を失うことになります。

言い換えれば、裁判所が本当に免責許可を出すべきか判断するために、免責不許自由が定められているということです。

破産法が規定する、免責不許可事由とされる行為を一部紹介します。

このように、手続きの公平性を欠く行為は原則的に免責不許可事由にあたります。しかし実際には、免責不許可事由があったとしても、免責許可が得られる場合も少なくありません。

自己破産に至った事情や裁判に対する態度等が考慮され、裁判所の裁量によって免責許可が出される「裁量免責」という制度が存在するからです。

自己破産が失敗に終わるケースは、かなり稀だと考えられています。

自己破産をするメリットとは？

自己破産すると、すべての財産を失ったり、仕事を失ったりする恐れがあると認識している方は、自己破産という選択を躊躇するかもしれません。

しかし、自己破産には以下のようなメリットがあります。

自己破産をするメリット

1. 借金の返済が不要になる
2. 督促や取り立てが止まる
3. 一部の財産は残せる
4. 家族には借金の返済義務がない

借金返済で生活が苦しい方や、返済の目途が立たない方は自己破産も検討すべきといえます。自己破産のメリットをしっかりと把握し、自分に合っているか判断してみましょう。

借金の返済が不要になる

自己破産し、裁判所から免責許可を決定を受けると借金の返済が不要になります。任意整理や個人再生といったほかの債務整理では、利息カットや元金の一部が減額されますが、借金自体がなくなるわけではありません。

そのため、手続きが完了しても、3～5年間は返済を続ける生活を送る必要があります。

　一方で、自己破産の場合、借金の支払い能力がないと裁判所に認めてもらえれば、その後の返済が不要なため、借金の負担をなくせる点は自己破産の大きな強みです。

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督促や取り立てが止まる

自己破産に限らず、任意整理や個人再生といった債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者による督促や取り立てが止まります。

債務整理は手続きが複雑で時間もかかるため、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。自己破産を弁護士や司法書士に依頼すると、債権者に対して受任通知を送ります。

受任通知とは、債務者の代わりに債務整理の手続きをおこなう旨が記載されている通知です。

受任通知を受け取った債権者は、債務者へ直接的な連絡を法的に禁じられます。よって、債務者は精神的な負担を軽減できるため、自己破産手続きやほかの作業に集中できるでしょう。

一部の財産は残せる

自己破産すると、一定以上の価値を持つ財産は債権者への返済として、没収されてしまいます。よって、自己破産するとすべての財産を失うと誤解している方も少なくないでしょう。

しかし、自己破産しても一部の財産は残すことが可能です。

破産者が自己破産手続き後も生活できるように、一定の現金や生活必需品は手元に残せます。

自己破産しても、職を見つけ、地道にお金を貯めていけば、元の生活に戻れる可能性は十分にあるといえるでしょう。

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家族には借金の返済義務がない

自己破産しても、家族が代わりに借金を返済するわけではありません。自己破産は、破産者だけが対象となる手続きで、家族や配偶者への影響はないため安心してください。

ただし、家族が借金の保証人や連帯保証人になっている場合には、支払い義務が課せられる可能性があります。

借金で困っている場合、専門家へ相談すれば、自分に合った解決策を提案してもらえるため、自己破産せずに済む可能性もあるでしょう。

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自己破産を実施するなら弁護士へ相談するのがおすすめ

自己破産を自分ひとりで実施することも可能ですが、スムーズに手続きを進めるためには弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

今回紹介したように、自己破産を実施するには様々な書類が必要になります。

万が一書類に事実とは異なる内容を記載したり、裁判所が規定する必須項目を記載しそびれたりすれば、再提出を求められ手続きが長引いてしまいます。

弁護士に依頼すれば、書類の準備・作成を代行してもらえるため、手続きがスムーズに進行するうえに、免責許可が得られやすくなります。

また、裁判官との面談時にも、印象の良い立ち振る舞いができるようサポートしてもらえます。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：https://amane-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

自己破産では、申立人が提出した書類や裁判に対する態度をもとに、「申立人が本当に債務を履行できない状態にあるのか」、「自己破産することに対して反省しているのか」等が裁判所によって判断され免責が決定します。

提出書類や裁判に臨む姿勢が重要視されるのはこのためです。

自分ひとりで自己破産を行うことも可能ですが、書類不備等を指摘されれば免責許可を受けられない恐れがあります。

そのため、申立てから免責決定まで徹底的にサポートしてくれる弁護士に依頼するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ早めの相談を意識してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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