自己破産による連帯保証人への影響は?迷惑をかけないための方法も解説

自己破産を実施すれば借金支払義務は全て免除されます。しかし、主債務者が免除された借金は原則的に連帯保証人へ請求が行きます。

借金問題を抱えている人の中には、連帯保証人への影響を恐れて自己破産を躊躇っている人もいるかもしれません。

そこで、本記事では「自己破産すると連帯保証人へどのような影響があるのか」、「連帯保証人へ迷惑をかけずに借金を減額する方法」などについて解説します。

本記事で分かること
  • 連帯保証人と保証人の違い
  • 自己破産による連帯保証人への影響
  • 連帯保証人に迷惑をかけずに借金を減額する手段
  • 自分が連帯保証人になった場合に受ける影響

自己破産を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

連帯保証人・保証人の違いとは?

保証人と連帯保証人の違いを考える人

「連帯保証人」と「保証人」それぞれ言葉自体は聞いたことがあるものの、両者の違いが分からない人もいるのではないでしょうか。

連帯保証人と保証人は、主債務者の借金返済義務を保証する立場である点は共通していますが、それぞれに課される責任は異なります

言ってしまえば、連帯保証人の方が重い責任を負うことになります。

以下に挙げる3つは、保証人にのみ認められる権利です。連帯保証人には認められていないため、混同することがないようしっかりと確認しておきましょう。

出典:保証人と連帯保証人の違いとは?‐ 法律事務所ホームワン 

分別の利益

分別の利益とは、保証人が複数人いる場合に、それぞれが保証人の人数で債務額を按分した金額のみ返済義務を負い、それ以外の債務については責任を取らなくてよいといった権利を指します。

例えば、債務額が300万円で保証人が3人いた場合には、各保証人が返済する必要があるのは100万円のみになるのです。

 分別の利益が認められていない連帯保証人は、仮に連帯保証人が複数人いたとしてもそれぞれが全額返済する責任を課されます。

当然、それぞれが300万円ずつ返済し合計900万円を返済しなくてはならないわけではありませんが、課される責任の範囲が保証人により広いのです。

催告の抗弁権

コインと新芽

催告の抗弁権とは、債権者から借金の返済を要求された場合に、まずは主債務者に請求するよう求めることができる権利を指します。

保証人は、主債務者が完全に借金を返済できなくなってはじめて、かわりに返済する必要が生じると言えます。

一方、連帯保証人は催告の抗弁権を有していないため、突然債権者に返済を要求された場合でも、これに応じなくはなりません。

検索の抗弁権

検索の抗弁権とは、主債務者が債務履行する支払能力を有しているにもかかわらず返済を拒否したことで、債権者から代わりに返済するよう要求された時に、「主債務者の財産を強制的に差し押さえて債権を回収してほしい」と主張する権利です。

連帯保証人は検索の抗弁権がないため、支払能力を有している主債務者が返済を拒否した場合であっても、債権者からの請求に応じなくてはなりません。

自己破産による連帯保証人への影響

スーツの人物

本項では、自己破産すると連帯保証人にどのような影響が生じるのか解説していきます。

具体的に挙げられる大きな影響としては、以下の2つがあります。

連帯保証人への影響
  • 連帯保証人に一括返済が請求される

  • 連帯保証人の「求償権」がなくなる

では、ひとつずつ見ていきましょう。

連帯保証人に一括返済が請求される

主債務者が自己破産して借金支払義務を免れた場合、残債務は連帯保証人が原則一括で返済することになります。

ここで、分割ではなく一括返済が請求されることには理由があります。

それは、主債務者が自己破産した時点で、借金の分割返済を可能にするための「期限の利益」を喪失することです。

民法第137条に、期限の利益を喪失する条件が記載されていますが、その中に「破産手続開始の決定を受けた」も含まれています。

破産手続とは?
債権者に現金を分配するために債務者の保有財産を換価処分する手続きを指します。自己破産の一環として実施される手続きです。

つまり、自己破産すれば期限の利益を喪失することは避けられないのです。

もっとも、自己破産を実施する前に借金の滞納が数カ月に及んだ時点で、各貸金業者が定める「期限の利益喪失条項」に抵触し、期限の利益を喪失するケースが多いのが実情です。

出典:期限の利益とは?喪失する理由と喪失しない為の5つの対処法を解説 

連帯保証人の「求償権」がなくなる

グラスとコイン

求償権とは、連帯保証人が代わりに債務履行したことを理由に、主債務者に対して負担した金額の返還を求める権利を指します。

 保証人および連帯保証人は、本来この求償権を有していますが、主債務者が自己破産をすると求償権も免責になるため、主債務者へ返還を求めることができなくなるのです。

ただし、自己破産によって主債務者の借金支払義務が無くなっても、「自然債務」といった形で債務自体は残り続けると考えられています。

自然債務とは?
法的に最低限の拘束力しか持たない債務のことを言います。債務者が任意に返済することは可能ですが、債務履行の強制はできません。

求償権を喪失した連帯保証人は、主債務者に対して返還を求めることはできませんが、主債務者の自発的な返還を待つ分には問題ありません。

連帯保証人に迷惑をかけず借金を減額する方法

ここまで解説してきたように、自己破産して借金支払義務を免れると連帯保証人に負担がかかることは避けられません。

 しかし、自己破産以外の手段を利用すれば、連帯保証人に迷惑をかけずに借金を減額することも可能です。

その代表的な手段が、借金救済制度として位置づけられる債務整理手続きのひとつである「任意整理」です。

任意整理とは?

握手するスーツの人物

任意整理とは、裁判をせずに債権者との直接交渉によって借金の減額を図る手続きです。自己破産とは違い、手続きの対象となる債務を選択できるのが任意整理のメリットです。

 連帯保証人がついている借金を手続き対象から外し、それ以外の借金のみを減免することで、連帯保証人に一括請求が行くのを回避できます。

ただし、任意整理で借金がどれだけ減額されるかは債権者との交渉次第です。さらに言えば、債務者が交渉の主導権を握ることは難しく、最終的な着地点は債権者の判断で決まるのが現実です。

法的拘束力が働かない分元本を含めて減額されるケースは稀であり、一般的には利息や遅延損害金のみ減免されることになります。

連帯保証人付きの債務を隠して自己破産するのはNG

連帯保証人に影響が及ぶのを避けるために、連帯保証人付きの債務を隠して自己破産を申立てようとする人もいるかもしれません。

しかし、自己破産において特定の債権者にのみ優先的に返済するのは、偏波弁済と呼ばれる「免責不許可事由」に該当する行為です。

免責不許可事由とは?
破産法252条に記載される「こういった時には免責許可を得られない」といった免責不許可になる事由を指します。

自己破産では「債権者平等の原則」に則り、全ての債権者を平等に扱うことが手続きの基本方針とされます。

仮に、手続き中に連帯保証人付きの債務を隠していることが発覚した場合には、自己破産が失敗に終わり借金支払義務が免除されない恐れがあるため、くれぐれも注意しましょう。

出典:自己破産における免責不許可事由とは?‐ 債務整理・過払い金ネット相談室 

自己破産後に連帯保証人になることは可能?

首を傾げるスーツの人物

自己破産後約10年間は、自分が連帯保証人になることは不可能になります。これは、自己破産すると約10年間信用情報機関が管理する信用情報に事故情報が登録されることが理由です。

信用情報とは、個人の客観的な信用力を評価するために、借金の契約内容やクレジットカードの発行履歴、債務整理の記録などをまとめた情報のことです。

 自己破産を含む債務整理の記録や、借金の延滞履歴は、信用情報の傷を意味する事故情報として登録されます。

事故情報が登録されている自己破産後約10年間は、信用力が示せなくなるため、主債務者の返済義務を保証する責任がある連帯保証人には原則的になれないのです。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所(埼玉) 

【連帯保証人が自己破産】主債務者へ与える影響は?

スーツの人物

主債務者から返済義務を引き継いだ連帯保証人も債務を履行できなければ、債務整理を検討しなくてはいけないケースが想定されると述べました。

では、連帯保証人自身が自己破産すると主債務者にはどのような影響があるのでしょうか?

特に、主債務者である子供の連帯保証人になっている人などは、こういった疑問を感じることもあるでしょう。

結論から言えば、連帯保証人が自己破産しても主債務者へ大きな悪影響を及ぼすケースはほとんどありません。

ただし、弁済を可能にするだけの資力がなければ保証人(連帯保証人)にはなれないといった民法上の規定があることから、自己破産した人が連帯保証人を継続することは原則的に不可能です。

そして、このことにより主債務者に不都合が生じるケースも想定されます。

 具体的には、連帯保証人が自己破産したことを債権者に知られた場合に、主債務者は債権者から代わりの連帯保証人を用意するよう要求される可能性が考えられます。

出典:連帯保証人が自己破産した場合の主債務者への影響 ‐弁護士法人泉総合法律事務所

【自分が連帯保証人】主債務者が自己破産するとどうなる?

ここまで、自己破産が連帯保証人に与える影響を解説してきました。では、反対に自分が連帯保証人になり、主債務者が自己破産するとどうなるのでしょうか。

この場合、以下のような状況が発生する可能性が考えられます。

主債務者が自己破産した場合
  • 債権者から一括返済が請求される
  • 債務整理の必要が生じる場合もある

ひとつずつ見ていきましょう。

債権者から一括返済が請求される

コインに座る人物

主債務者が自己破産すれば、連帯保証人である自分に債権者から一括返済を請求されるのが原則です。しかし、借金の金額が高額であれば、突然の一括請求に対応できないこともあるでしょう。

 その場合は、債権者に一括返済ができない旨を伝え、支払方法に関する交渉をするのがおすすめです。

債務者および連帯保証人の経済状況に理解がある債権者なら、分割返済に変更してくれる可能性も考えられます。

ただし、分割返済の期日に返済できなくなれば、債権者からの催促を受けるようになります。

最悪の場合、債権回収を目的とした裁判を起こされるケースも想定されるため気を付けなくてはなりません。

債務整理の必要が生じる場合もある

前述したように債権者が分割返済を認めてくれる可能性もありますが、必ずしもそうなるとは限りません。

あくまで債権者が一括返済を求めれば、応じなくてはならないのです。

しかし、どうしてもお金が用意できず一括返済に対応できないケースもあるはずです。そういった場合には、自分自身も債務整理を検討する必要が生じます。

債務整理とは、債権者との交渉や裁判上の手続きによって借金の減額を図る手続きです。

本記事で解説した自己破産や任意整理も債務整理手続きのひとつです。以下の表で3種類の債務整理手続きに関するメリットとデメリットをまとめているので参考にしてください。

メリット デメリット
任意整理

・裁判を実施する必要がない

・短期間、低予算で手続きできる

・借金を大幅に減額するのは難しい

・債権者に手続きを断られる可能性がある

・約5年事故情報が登録される

個人再生

・5~10分の1程度にまで借金を減額できる可能性がある

・ローン返済中の住宅を維持できる

・債務総額が100万円以下になることはない

・支払能力不足が原因で手続きが不認可になる場合がある

・約5~10年事故情報が登録される

自己破産

・借金支払義務が免除される

・生活必需品は残しておける

・保有財産の多くが処分される

・保証人・連帯保証人の負担が重い

・約5~10年事故情報が登録される

可能であれば、債務者の負担が最も少ない任意整理で解決を試みるのが無難だと言えます。ただし、債務状況によって最適な手続きは変わってくるので、債務整理を検討する際は弁護士に相談するのがおすすめです。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所(埼玉)

自己破産した人の連帯保証人・保証人になった際の対処法

ギャンブルで借金をする

家族や友人の保証人・連帯保証人に自分がなっている場合、債務者が自己破産すると代わりに借金を返済しなければならないため、大きな負担がかかります。

債務額によっては、返済が困難な場合もあるでしょう。

そこで、自己破産した人の保証人・連帯保証人になっている場合の対処法を2つ紹介します。

保証人が持つ権利を利用する

前述したとおり、保証人には以下3つの権利があります。

保証人が持つ権利
  1. 分別の利益
  2. 催告の抗弁権
  3. 検索の抗弁権

保証人がほかにもいるなら、分別の利益を駆使して返済額を軽くできますし、借金の請求や財産の差し押さえは債務者へ要求するよう促す催告の抗弁権や検索の抗弁権を活用できます。

 債務者が自己破産すると、保証人が代わりに弁済しなければならないですが、上記の権利を利用すれば返済の負担を軽くすることが可能です。

ただし、催告の抗弁権や検索の抗弁権を主張すると、債務者に返済の請求がくるため、家族や友人の保証人になっている場合には使いづらい場合もあるかもしれません。

なお、分別の利益・催告の抗弁権・検索の抗弁権は保証人が持つ権利であり、連帯保証人は利用できないので注意してください。

分割返済の交渉や債務整理を検討する

多重債務者

債務者の自己破産により借金を弁済しなければならない場合、基本的に一括で返済しなければなりません。突然、多額の金額を一括請求されても、返済が難しい場合も多いでしょう。

 特に、連帯保証人は分別の利益・催告の抗弁権・検索の抗弁権が認められていないため、一括返済ができない場合には、まず債権者へ分割返済を交渉してみてください。

債権者が分割返済に応じない場合には、債務整理も検討しなければなりません。

債権者への交渉や債務整理を検討する際は、自分での判断がなかなか難しいため、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談した方が賢明です。

返済する誠意を見せれば、分割返済に応じてくれる可能性があります。

自己破産は弁護士への相談がおすすめ

ガベルと手帳

自分ひとりで自己破産を行うことも可能ですが、免責許可を得るには弁護士に依頼するのがおすすめです。

自己破産を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

自己破産を弁護士に依頼するメリット
  • 手続き全体をサポートしてもらえる
  • 債権者からの催促が止む
  • 手続きが成功しやすい

ここまで解説してきたように、自己破産は全ての借金支払義務が免除される手続きです。

債務者からすれば借金から解放されるための救済制度と言えますが、債権者からすれば甚大な損失を生じさせるマイナス要因でしかありません。

したがって、自己破産を実施して免責許可を得るには、経済的な事情で債務履行が不可能であることや、借金を作った理由が不適切なものではないことなどを証明し、自己破産の正当性を裁判所に認めてもらう必要があります。

 そのために、多くの書類を不備なく作成し、裁判所に提出する必要があります。

例えば、自己破産に至った経緯を記載する「陳述書」や、財産の保有状況を記載する「資産目録」など提出書類は多岐に渡ります。

自分ひとりでこういった書類を作成するのはとても労力がかかる作業です。そのうえ、書類不備があれば再提出が求められるか、場合によっては手続きが不認可になる恐れがあります。

自己破産において、提出書類は非常に重要度が高い要素なのです。弁護士に依頼すると、書類の準備から作成までサポートまたは代行してもらえるため、書類不備などによって手続きで不利になるリスクを最小限に抑えられます。

ほかにも、裁判官との面談時など手続きのあらゆる場面で弁護士のサポートを受けられます。

もう一点弁護士に依頼する大きなメリットとして挙げられるのは、弁護士が自己破産に着手した時から手続き終了まで債権者の催促を止められることです。

弁護士が自己破産に着手すると、債権者に対して手続き開始を知らせる「受任通知」が発送され、受任通知を受け取った債権者は、手続きが終了するまで債務者への直接の連絡および催促ができなくなるのが原則です。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産すると、保証人や連帯保証人にどのような影響がある?
自己破産手続きをおこなうと、債務者の代わりに保証人や連帯保証人へ借金返済の一括請求がきます。よって、自分では借金を作っていない保証人や連帯保証人が弁済しなければなりません。保証人や連帯保証人に迷惑をかけたくない場合、任意整理なら整理する借入先を選べるため、保証人や連帯保証人がいない借金のみ手続きできます。ただし、自己破産のように返済義務がなくなるわけではなく、利用するには返済能力を伴うため、任意整理を利用できない可能性もあるでしょう。
自己破産すると保証人や連帯保証人の返済義務もなくなる?
保証人や連帯保証人は、債務者が借金を返済できない場合に肩代わりする役割で設けます。したがって、自己破産後での保証人や連帯保証人の返済義務が生じるため、破産者のように借金を帳消しにはできません。保証人や連帯保証人で借金の弁済が困難な場合には、債務整理も検討する必要があります。
自己破産は身元保証人にも影響を与える?
身元保証人は、保証人や連帯保証人負う責任が異なります。基本的に、被用者が企業に入社する際などに、企業へ今後与える被害に向けて保証する内容で契約するのが身元保証人です。被用者が意図的に企業へ被害を与えた場合に責任を負うのが身元保証人ですので、被用者が自己破産しても責任を負うことはありません。
知らないうちに連帯保証人になっていた場合でも、自己破産による返済義務がある?
連帯保証人になる際は、本人の同意や契約書への自署と押印が必要です。つまり、本人に知らせず勝手に名前を書いたり、印鑑を押したりして作成した契約書には法的な効果がありません。注意点としては、契約書に記載してある内容の確認不足によって自署と押印をしてしまい、連帯保証人になっている可能性があります。その場合には、契約が無効にならない可能性があるため、家族や友人に自署や押印を頼まれた際には、しっかりと契約書の内容を確認しましょう。
自己破産後にほかの人の連帯保証人になることは可能?
自己破産後に家族や友人の連帯保証人になるのは難しいといえます。連帯保証人になる際の審査で、信用情報を確認するケースも少なくありません。自己破産後の5~10年間は信用情報に事故情報が登録されている状態ですので、連帯保証人として認められない可能性が高いといえます。
賃貸物件を契約する際に定める保証人にも、自己破産による影響はある?
賃貸物件の契約時に決めた保証人に対しては、自己破産の影響がない場合がほとんどです。自己破産後でも原則として、月々の家賃さえ支払えば賃貸物件に住み続けられます。自己破産は破産者の生活再生を手助けする制度ですので、強制退去にはなりません。

まとめ

連帯保証人は、主債務者が借金を返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務があります。主債務者が自己破産すれば、連帯保証人は残債務の一括請求を受けることになるのです。

また、借金の支払義務だけでなく、「求償権」も自己破産の免責対象になるため、連帯保証人は負担額の返還を主債務者に求めることができなくなります。

このように、連帯保証人は主債務者の自己破産による影響を強く受けます。

もし、連帯保証人へ迷惑をかけずに借金を減額したい場合には、任意整理を実施するのが効果的です。

借金を大幅に減額する効果は期待できませんが、連帯保証人付きの債務を手続き対象から外し、それ以外の借金のみを整理することが可能です。

記事内では、無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、自己破産を検討している人はぜひチェックしてみてください。

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