自己破産をすると裁判所に行く必要がある?面談で聞かれることも解説

自己破産の実施を検討している人の中には、「自己破産すると裁判所に行かなくてはならないのか」、「裁判所からどんなことを聞かれるのか」気になる人もいるでしょう。

自己破産は裁判が必須ですが、破産者自身は裁判所に行かなくて良いケースもあります。

そこで本記事では、主に以下の内容について解説します。

本記事で分かること
  • 自己破産すると裁判所に行く必要があるのか
  • 自己破産にあたって裁判所から確認されること
  • 自己破産の面談時に裁判所から聞かれること

自己破産を検討した際に弁護士に依頼するメリットについても触れているので、参考にしてください。

自己破産すると裁判所に行く必要がある?

天秤を持つ女性の像

自己破産には、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類の手続きが存在します。

 どの手続きが実施されるかは、申立人の財産保有状況や自己破産に至った事情などによって異なります。

さて、各手続きにあたって裁判所に行く必要があるかについてですが、同時廃止事件では裁判所に行かずに済むケースがあるものの、基本的にはいずれの手続きが行われるとしても裁判所へ行くことになります

大前提として、自分ひとりで自己破産を実施する場合には、どの手続きでも裁判所に行かなくてはなりません。

裁判所に行かずに手続きを終えられる可能性があるのは、手続きを弁護士に依頼した場合のみです。

以下では、各種手続きの概要と、手続きを弁護士に依頼した場合でも裁判所に行く必要があるタイミングについて解説します。

同時廃止事件の場合

同時廃止事件とは、破産手続きの開始決定と同時に破産手続が終了する手続きを指します。

破産手続とは、裁判所に選任された破産管財が破産者の保有財産を調査、必要に応じて換価処分し、そこで得た金銭を債権者に分配する手続きです。

 同時廃止事件は、破産者が換価処分するだけの財産を保有しておらず、かつ後述する免責不許可事由がない時に実施されます。

同時廃止事件で、破産者自身が裁判所に行く必要があるのは、基本的に裁判官が破産者に対して直接自己破産についての質問をする「免責審尋」が行われる時のみです。

免責審尋は、裁判所が免責許可を出すべきか最終的な判断を下すために実施されます。

ただ、前述のように、破産者がほとんど財産を所有しておらず免責不許可事由がない場合でなければ、同時廃止事件は実施されません。

言い換えれば、自己破産を進めるにあたっての弊害がない時に同時廃止事件が行われます。

そのため、同時廃止事件では免責審尋が実施されないケースも多く、破産者が裁判所に行くことなく手続きが終結する可能性も十分にあります。

管財事件の場合

天秤とガベル

管財事件とは、前述した破産手続きが実施されることを指します。

少額管財事件についても、管財事件を全体的に簡略化した形で実施され短期間で手続きが終了するものの、大体の流れは管財事件同様です。

 管財事件は、破産者が一定水準以上の財産を保有している場合か、免責不許可事由がある時に実施されます。

管財事件で裁判所に行く必要があるのは、破産管財人による面談の時と、「免責審尋」「債権者集会」が実施される時です。

免責審尋と債権者集会は同じタイミングで実施されるため、破産者が裁判所に行くのは実質最低2回です。

破産管財人との面談では、借金の内容や時期、理由、免責不許可事由の有無などについて確認されます。

場合によっては、約月1回のペースで面談が行われるケースも考えられます。

債権者集会は開催されるのは、破産手続開始の約2~4カ月後です。

 裁判所監督の下裁判所内で行われる同集会には、一般的に裁判官、破産管財人、代理人弁護士、破産者、債権者が出席します。

債権者の意向を手続きに反映させるのが同集会の一つの目的です。

しかし実際には債権者が意見することは少なく、破産管財人による配当見込みなどに関する報告のみ行い、10分ほどで終了する場合が多いとされています。

自己破産で裁判所に行かなくてもいい場合

銀行

自己破産には「同時廃止・管財事件・少額管財事件」の3つの方法がありますが、このうちの「同時廃止」では裁判所に行かなくてもいい場合があります。

自己破産で裁判所に行かなくて済む可能性が高い状況とは、具体的に次の3つの場合です。

自己破産で裁判所に行かなくてもいい場合
  1. 弁護士に手続きを依頼している
  2. 財産として認められるものがない
  3. 免責不可事由に該当しない

それぞれについて詳しくみていきましょう。

弁護士に手続きを依頼している場合

 まず、自己破産で裁判所に行かなくていい場合の最低条件は、弁護士に自己破産手続きを依頼していることです。

自分で自己破産の申し立てをおこなう場合は、必ず裁判所に行く必要があります。

ただし、個人の破産までの経緯や財産状況によって手続きが異なるため、方法によっては弁護士とともに裁判所に行く必要があることもあります。

財産として認められるものがない場合

お金

財産として認められるものがない場合は、自分で裁判所に出向く必要がなく、依頼した弁護士が代行して手続きをおこなうだけで済むことがほとんどです。

換金できる財産がなく免責不許可事由にあたる内容がないときは、破産手続きの申立と決定が同時済む「同時廃止事件」による自己破産手続きがおこなわれます。

 この同時廃止事件の場合は、裁判所でおこなう免責審尋という面談が省略されることが多く、代理人である弁護士だけで手続きを進めることがでるのです。

管財・少額管財事件だと管財人との面談や債権者集会などで裁判所にも行く必要があり、かかる費用の違いや免責認可までの期間も変わってきます。

免責不許可事由に該当しない場合

また、自己破産手続きで裁判所に行かなくていい条件には、破産法第252条に定められる「免責不許可事由」に該当しないことも必須です。

たとえば、次のような行為があると免責不許可事由に該当する疑いがあるとして、調査や免責審尋がおこなわれるため裁判所に行かねばならなくなります。

免責不許可事由の例
  • 財産隠しや破壊などの行為をおこなった
  • 一部の債権者のみに返済をした
  • 理由がギャンブルや浪費である
  • 過去7年以内に自己破産している

自己破産手続きの目的は免責許可を得て債務の返済免除をしてもらうことになりますが、申し立てれば誰でも債務を免除されるわけではありません。

しかし、仮に免責不許可事由に該当しても、裁判所の判断で免責が降りることもあるため、依頼する弁護士には正しく情報を伝えておきましょう。

自己破産を裁判所に申立てる際の必要書類

話し合う女性たち

自己破産では、手続きを実施する正当な理由があることを証明するために裁判所へ多くの書類を提出する必要があります。

以下で、各書類について解説していきます。

申立書

申立書は、手続き申し立てのための書類です。同書類には、破産規則13条1項で定められる法律上の必要的記載事項を記載する必要があります。

具体的には、以下の内容は必ず記載しなくてはならないのが原則です。

申立書に記載する内容
  • 申立人の住所・氏名
  • 法廷代理人の住所・氏名
  • 申立ての趣旨
  • 破産手続開始の原因

最低でもこれらの内容を記載していなければ、申立書としての効力を持たず、手続きを実施できないため気をつけなくてはなりません。

上記の内容を記載したうえで、以下で説明する書類を添付して裁判所に提出するのが一般的です。

出典:自己破産の申立書はどう書けばいい?‐泉総合法律事務所 

陳述書

ペンを持つ人

陳述書とは、自己破産に至った事情を事実ベースで記載する書類です。反省や謝罪の意などの心情面には言及せず、事実を分かりやすく正確に記載することが求められます。

裁判所によって書式は違いますが、概ね以下の内容について記載が必要です。

陳述書に記載する内容
  • 現在までの経歴
  • 家族関係
  • 住居の状況
  • 破産申立費用の調達方法
  • 破産申立てに至った事情
  • 免責不許可事由の有無 

こういった内容について、「破産申立てに至った事情」を除き、選択形式で記載していくのが一般的です。破産申立てに至った事情については、特定のフォーマットは存在せず自分の言葉でまとめる必要があります。

 借金のきっかけや、負債を増大させた原因、支払が不可能になった理由などについて記載するのがおすすめです。

一連の流れを文章でまとめるのが困難である場合には、箇条書きで記載するのが良いでしょう。

債権者一覧表

並べられたコイン

債権者一覧表とは、債権者の情報を裁判所に共有するための書類です。

債権者一覧表に記載する内容は、概ね以下の通りです。

債権者一覧表に記載する内容
  • 債権者の氏名
  • 債権者の住所や連絡先
  • 借入日
  • 返済日
  • 債務額
  • 借金の使途 など

自己破産には、全ての債権者を平等に扱うべきであるとした「債権者平等の原則」が適用されます。

したがって、故意に一部の債権者の情報を記載しなかった場合には、免責不許可事由と判断されてしまい手続きが不認可になる可能性があります。

破産法252条1項7号には、虚偽の債権者一覧表を提出する行為は、免責不許可事由にあたるといった旨が明記されているのです。

 また、複数の債権者がいる中で、特定の債権者の存在を申告せず優先的に返済するのは、「偏頗弁済」と呼ばれる債権者平等の原則にそぐわない行為です。

免責不許可事由があっても、裁量免責によって免責許可を得られるケースが多いと述べました。

しかし、手続きの平等性を欠き、債権者の利益を損ねる行為があれば、借金支払義務を免除するのは妥当ではないと判断される可能性も考えられます。

出典:免責不許可事由とは?‐リーガライフラボ 

資産目録

資産目録とは、保有する財産に関して記載する書類のことです。一般的な資産目録には、「一覧」と「詳細」の2つの項目があります。

一覧には、「現金」「積立金」「有価証券」などの項目が並んでいるので、その横にある「有」「無」のチェックボックスにレ点チェックをつける形で記載していきます。

「詳細」に記載するのは、一覧で「有」にチェックした項目の具体的な内容についてです。

資産目録に記載する内容は、破産者の支払不能を証明するための重要な判断要素となるため、事実記載しましょう。

反省文

書類に記入する人

反省文とは、借金の返済ができなくなったことや、自己破産を選択したことへの反省を書き記す書類です。

 陳述書のように、淡々と事実を列挙するのではなく、心情面を具体的に記載することが求められます。

借金の返済ができなくなったことへの反省に加え、債権者のへの謝罪の意や、社会的再生に向けた計画、同じ過ちを繰りえさない意志表明なども盛り込むのが望ましいでしょう。

もっとも、実際には反省文の提出が求められることはあまり多くありません。

その他

ここまで解説してきたもの以外に提出が求められる書類としては、以下のようなものが挙げられます。

その他必要書類
  • 預金通帳(コピー)
  • 厳選徴収票
  • 居住地が記載された書類
  • 資産の保有状況がわかる書類 など

自己破産の際に裁判所が確認する内容とは

書籍とガベル

自己破産の際に裁判所が確認する内容としては、主に以下の2つが挙げられます。

裁判所が確認する内容
  • 申立人が支払不能に陥っているか
  • 申立人に免責不許可事由はないか

それぞれ解説していきます。

申立人が支払不能に陥っているか

自己破産を実施するには、破産法で定義された「支払不能」に陥っていなくてはなりません。そのため、裁判所に自己破産を申し立てると、まず支払不能に陥っているかどうかが調査されます。

破産法2条11項にて、支払不能の定義が定められています。その内容は概ね以下の通りです。

支払不能
債務者が支払能力を欠くために、弁済期にある債務の継続的かつ一般的な弁済ができない状態を支払不能と言う。
債務を履行できるだけの支払能力を有していない場合に、支払不能が認められます。ここで重要なのは、支払能力は純粋に現在の収入だけで判断されるわけではないことです。
一般的に、支払能力は「財産」「信用」「労務・技能」の3要素で構成されると考えられています。
 収入や財産で借金を返済できなくても、信用や労務などを駆使して返済額を工面できる見込があれば、「支払不能」とはみなされません。
つまり、「財産」「信用」「労務・技能」を以てしても、債務履行が不可能だと裁判所に判断された時に支払不能が認められるのです。
支払不能を認めてもらう方法はもう一つあります。
破産法15条2項に、「支払停止」が確認された時は支払不能であると推定されるといった規定が定められています。
支払停止とは?
債務者が支払能力不足のために債務履行ができない事実を、明示的・黙示的に外部へ示すことです。
例えば、「全ての債権者に対して借金返済が不可能な旨を通知する」「2回目の手形不渡り」などが支払停止に該当します。
支払能力不足であるか否かの判断が客観的状況に依拠する支払不能に対し、支払停止は債務者の行為にもとづいて判断されるのです。
こういった判断基準をもとに、裁判所から支払不能または支払停止とみなされ、債務履行が完全に不可能であると認められてはじめて自己破産を実施できます。

申立人に免責不許可事由はないか

紙幣を持つ人

自己破産が開始されても、免責不許可事由がないと裁判所に認められなければ、免責許可は得られません。

免責不許可事由とは、免責許可が得られない原因となる行為のことです。破産法252条に免責不許可事由に該当する行為が記載されています。

 例えば、自己破産の実施を見越して財産を隠匿したり、特定の債権者に対してのみ返済を優先したりする行為などが免責不許可事由に該当とします。

破産者に免責不許可事由の疑いが発覚した際には、裁判所が指定した破産管財人によって免責不許可事由があるかどうかに関する調査「免責調査」が行われます。

調査方法は、破産管財人と破産者の面談による事情聴取が主です。場合によっては、裁判所から資料の提出を求められるケースも想定されます。

こういった調査を経て、免責不許可事由がないことが明白になれば、裁判所より免責許可が得られ借金支払義務を免除してもらえるのが原則です。

もっとも、免責不許可事由が確認された時点で免責不許可が確定するわけではありません。

破産法第252条第2項には、破産者に免責不許可事由があっても、手続きに至った経緯などを顧慮し免責を得ることが妥当であると裁判所が判断した場合は、免責許可を決定できるといった旨が定められています。

免責不許可事由があっても、裁判所の裁量によって免責許可を出すことができるのです。これを「裁量免責」と言います。

実際に、自己破産を実施した人の大半が免責許可を勝ち取り借金支払義務を免除されているのが実情です。

自己破産の面談時に裁判所に聞かれること

天秤を持つ女性の像とスーツの男性

本項では、自己破産の「破産審尋」「免責審尋」の際に裁判所から聞かれることについて解説していきます。

破産審尋の時

破産審尋は、自己破産申立後、裁判所が破産手続の開始決定を出すか判断するために行われる裁判官との面談を指します。

 破産審尋で裁判官から質問されるのは、自己破産を選択した理由や、借金の返済状況などについてです。

裁判所によりますが、通常は10~15分程度で終了します。弁護士が代理人となっている場合には、特別な事情がない限り破産審尋は行われないケースがほとんどです。

出典:自己破産での免責審尋とはどういう手続きか?流れと内容、注意点 ‐ 泉総合法律事務所 

免責審尋の時

免責審尋は、前述の通り、破産者に免責許可を出すべきか裁判所が最終的な判断を下すために実施される面談です

 免責審尋を省略する裁判所もありますが、仮に免責審尋が行われる際には、破産者自身の出席が必要不可欠です。

とはいえ、免責審尋で踏み込んだ質問をされることはほとんどないので身構える必要はありません。

大体は、破産者の情報や書類に記載した内容に誤りはないかなどについて事務的に確認される程度です。

破産審尋と同じように、多くの場合、面談は10~15分程度で終了します。

出典:免責審尋とは?準備事項や聞かれる内容などについて解説 ‐債務整理弁護士相談Cafe 

自己破産の裁判所とのやりとりが不安なら弁護士に依頼しよう

スーツの弁護士

ここまで見てきたように、自己破産は裁判が必須です。自分で自己破産の手続きを進めるなら、書類の準備作成や裁判所とのやりとりも自分で行わなくてはなりません。

この場合、弁護士費用の節約にはなりますが、書類の不備により手続きが長期化したり、平日から裁判所へ出頭しなくてはならず仕事やプライべートに影響を及ぼしたりする懸念があります。

 自己破産を実施することの正当性を証明できず、免責許可が得られない可能性も否定できません。

そのため、裁判所とのやりとりに不安がある場合や、手続きスムーズに進めたい場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼する具体的なメリットとして挙げられるのは、以下の通りです。

弁護士に依頼するメリット
  • 書類の準備や作成を手伝ってもらえる
  • 裁判官との面談時にフォローしてもらえる
  • 免責許可が出される可能性が高くなる

弁護士に依頼すると、書類の準備作成を手伝ってもらえるだけでなく、裁判官との面談時にも上手く立ち回れるようフォローしてもらえます。

その分、自分で手続きするよりも裁判所の信用が得られやすくなり、免責許可が出される可能性が高くなります。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産はどこの裁判所に申し立てればいい?
自己破産の申立ては、債務者の住所地を管轄する地方裁判所におこないます。住所地は日頃、生活している場所を指すため、住民票の住所ではありません。なお、弁護士に自己破産を依頼すれば、申立てを代行してもらえるため、所轄の裁判所が分からなくても問題ないです。
自己破産で裁判所に聞かれる内容は?
自己破産手続きでは、借金の支払不能になった経緯や財産の状況などを裁判官が直接債務者に聞く「審尋」をおこないます。破産手続開始決定の前に審尋がある場合、自己破産を申し立てた際に裁判所へ提出した書類に不備がなければ省略できる場合もあります。審尋では、同席してくれる弁護士からしっかりとサポートしてもらうことが可能です。
自己破産は自分一人でも手続きできる?
自己破産は自分でも手続きできますが、一般的には弁護士に依頼します。法的に借金を帳消しにするため、裁判所へ提出しなければならない書類が多く、素人では不備なく作成・収集するのが困難です。さらに、何度も裁判所へ行かないといけない手間もあり、一人で自己破産手続きを進めるとかかる負担が大きいといえます。そこで、弁護士に依頼すれば、ほぼすべての手続きを代行してもらえるため、生活再生に向けた準備に時間を割くことが可能です。
自己破産にかかる期間はどれくらい?
自己破産を弁護士に依頼してから免責許可を受けるまで、約半年~1年です。同時廃止事件か管財事件かで手続きの期間が大きく異なり、同時廃止事件なら早くて3~4カ月で手続きが完了します。一方で、管財事件の場合、破産管財人の選任や財産の調査、債権者集会の開催など同時廃止事件より手続きが複雑な分、場合によっては1年を超えるケースもあります。
自己破産後は2度と借り入れできない?
自己破産をすると信用情報機関に事故情報として登録されます。登録期間は5~10年間で、その間は新たな借り入れができません。各貸金業者や銀行は、信用情報機関が管理している個人の信用情報を審査時に確認するため、過去に支払トラブルがあった場合には再び返済を滞納する恐れがあると判断し、申し込みを拒否するケースがほとんどです。注意すべきは、信用情報に傷が付いていてもお金を借りれると謳う闇金の存在です。闇金は法外な金利を請求したり、恐喝をおこなったりする可能性が非常に高いため、お金に困っても闇金にだけは手を出してはなりません。

まとめ

自己破産を実施すれば、基本的には破産者自身も裁判所に行く必要があります。

ただし、手続きを弁護士に依頼していて同時廃止事件が行われる際は、代理人弁護士が手続きを代行してくれるため、破産者自身は裁判所に行くことなく手続きが終結するケースも考えられます。

自己破産において裁判所に確認される内容としては、「支払不能に陥っているか」「免責不許可事由がないか」主にこれら2点が挙げられます。

こういったことを証明するために、自己破産では裁判所へ多くの書類を提出する必要があります。

書類に不備があれば、手続きにマイナスの影響を与える恐れがあるため、自己破産を実施する際は弁護士に依頼するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、裁判所とのやり取りが不安な人や自己破産を検討している人は、ぜひ無料相談を利用してみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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