自己破産の仕事への影響とは?資格制限のある職業についても解説

「自己破産すると会社を解雇されてしまうのではないか?」借金問題に悩んでいるものの、このような不安を感じ自己破産に踏み切れない人もいるのではないでしょうか?

自己破産が会社や仕事にどのような影響を及ぼすか事前に把握しておきましょう。

本記事では、「自己破産によって仕事をクビになる可能性があるか」「自己破産の会社への影響はいかなるものか」などを中心に解説しています。

本記事でわかること
  • 自己破産すると今の仕事がどうなるか
  • 自己破産における「資格制限」について
  • 自己破産すると給料やボーナスは差し押さえられるのか

自己破産を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にして下さい。

自己破産をすると今の仕事はどうなる?

仕事する人

自己破産すると今の仕事はどうなるのでしょうか?結論から言えば自己破産を理由に解雇されることはありません。

ただし留意するべきは、後述のように、破産手続開始後「資格制限」が課され、一定期間当該資格を用いた仕事ができなくなることです。

自己破産は解雇事由にならない

自己破産は法律上解雇事由として認められていません。仮に自己破産を理由に解雇された場合には不当解雇にあたります。

そもそも、自己破産した事実を会社に知られるリスクは高くありません。

自己破産の手続き内容などが裁判所から会社に通知される機会はないのです。

ただし、詳しくは後述しますが、国の機関誌である「官報」を会社が読んでいる場合には自己破産したことを知られる可能性もゼロではありません。

仕事道具を失うこともない

仕事道具

自己破産すれば、借金支払義務が免除される代わりに一定以上の価値がある財産は原則的に処分されます。しかし、自己破産によって仕事道具を失うことはほぼありません

 自己破産において、債務者の生活再建に不可欠な財産については「自由財産」として定義され差押えが禁止されているからです。

例えば、99万円以下の現金や家財道具などの生活必需品は自由財産に該当し、自己破産後も手元に残しておけます。

仕事道具についても同様です。

破産者が健全な社会生活を営むために仕事道具は必要であると考えられており、処分してはならない決まりになっているのです。

ただし、残しておけるのはあくまで仕事に必要不可欠な財産に限ります。無くても仕事に支障が出ない財産は換価処分対象になる可能性があることを認識しておきましょう。

自己破産によって資格制限を受ける仕事

ガベルと天秤

破産手続開始決定後、一定期間は資格制限が課されるため、特定の仕事ができなくなります。破産手続とは、裁判所が破産者の財産を調査・換価処分する手続きのことです。

次項で詳しく解説しますが、自己破産すると永久的に資格制限が課せられるわけではありません。

 要件を満たして「復権」すれば資格制限は解除され、これまで通り当該資格を用いた仕事ができるようになります。

なお、資格制限の対象にならない仕事については、原則的に自己破産による影響を受けることはありません。本項では、具体的にどのような資格が制限を受けるのか解説していきます。

士業

俗に「士業」と呼ばれる専門的な資格を必要とする職業のうち、他人の資産を扱う職業の多くは資格制限の対象になります。

代表的な職業を一部紹介すると、以下のようなものが挙げられます。

資格制限の対象となる士業
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • 中小企業診断士
  • 行政書士
  • 税理士

破産手続開始から復権するまでの間、上記の資格を取得することや、取得済みの資格を使用して仕事することができなくなります。

ただし、士業の中にも自己破産の影響を受けない職業が存在します。

例えば、介護士や保育士、消防士などに関しては、自己破産しても通常通り働くことが可能です。

一部の公務員

スーツの公務員

一部の公務員にも資格制限が課されます。具体的に挙げられるのは以下の通りです。

資格制限が課される一部の公務員
  • 公証人
  • 人事院の人事官
  • 国家公安委員会委員
  • 公正取引委員会
  • 都道府県公安委員会
  • 教育委員会委員 等

全ての公務員に資格制限が課されるわけではありません。

特定の団体の役員

以下のような団体の役員にも資格制限が課され、当該役職に就けなくなります。

資格制限が課される団体の役員
  • 日本銀行
  • 商工会議所
  • 信用金庫
  • 日本中央競馬会
  • 特定非営利活動法人
  • 公庫

その他

その他の資格制限が課される職業としては、主に以下のようなものが挙げられます。

その他資格制限が課される職業
  • 探偵業
  • 賃金業
  • インターネット異性紹介事業者
  • 中央競馬の馬主
  • 測量業者 等

出典:自己破産における資格制限とは? ‐ 債務整理・過払い金ネット相談室

自己破産による仕事の資格制限が解除されるのはいつ?

スーツの人物

先に軽く触れましたが、資格制限が解除されるのは法律上の「復権」を迎えた時です。

復権とは、資格制限を解除する制度を指します。

復権には、「当然復権」と「申立てによる復権」の2種類が存在します。それぞれどのようなタイミングで復権するのか見ていきましょう。

当然復権

当然復権とは、破産法255条1項に規定される事由に該当した時を以て資格制限が解除されることを言います。

破産法255条1項の内容を要約すると、当然復権によって復権するタイミングは以下の通りです。

復権するタイミング
  1. 免責許可が確定した時
  2. 債権者の同意のもとで破産手続が廃止した時
  3. 個人再生に移行し再生計画案が認可された時
  4. 破産手続開始決定後に詐欺破産罪で有罪判決を受けずに10年経過した時

このように当然復権の事由は4つありますが、多くの場合は「免責許可」が確定し資格制限が解除されます。

4については、破産手続を実施したものの免責許可が得られなかった場合の復権事由です。

申立てによる復権

握手する人達

申立てによる復権は、主に当然復権ができなかった場合に用いられる復権方法です。

債務者が借金を完済するか、あるいは債権者の意向により借金支払義務が免除されるなどの出来事が発生し債務履行の責任が無くなった場合には、裁判所への申立てによって復権が認められます。

このことは、破産法第256条1項に記載されています。

出典:自己破産における復権とは? ‐ 債務整理・過払い金ネット相談室 

自己破産が仕事や会社に影響を及ぼすケース

自己破産しても、資格制限を受ける場合を除き基本的には仕事や会社に影響を及ぼすことはないと述べました。

しかし、特定の条件化においては何らかの影響が及ぶことも考えられます。具体的に挙げられるのは、以下のようなケースです。

仕事や会社に影響を及ぼすケース
  • 会社から借金している場合
  • 会社が官報をチェックしている場合
  • 自己破産実施前に給与を差し押さえられている場合

一つずつ見ていきましょう。

会社から借金している場合

会議

会社から借金している場合、会社は債権者にあたります。

自己破産では、全ての債権者を平等に扱わなければならないといった「債権者平等の原則」のもと、申立時に全ての債権者を書類に記載して申告する必要があるとしています。

そして、自己破産開始が決定すると、その旨が債権者に通知されるのです。

 したがって、会社から借金していれば自己破産した事実が会社に知られることは避けられません。

自己破産の事実は解雇事由として不適切であると述べました。しかし、会社に借金している状態で自己破産した場合には事情が変わってきます。

免責許可が得られれば会社へ借金を返済する義務が無くなり、それと同時に会社に損失を与えることとなります。

債務額にもよりますが、当該社員の自己破産が原因で甚大な損失を被ったと会社が判断すれば、懲戒処分による減給や降格の措置が講じられる可能性は否めません。

会社が官報をチェックしている場合

官報とは、国の決定事項や影響力の高い出来事などを広報するための機関誌を指します。自己破産すると、手続きの概要や破産者の氏名や住所が官報に掲載されてしまうのです。

 会社が官報をチェックしている場合には、自己破産したことを知られ事情を聞かれる可能性もあるでしょう。

とはいえ、金融業などの一部の職種を除き官報をチェックする習慣がある会社はほとんどないと考えられます。

自己破産実施前に給与を差し押さえられている場合

コインに座る人

借金の滞納が長期に及ぶと、法的措置に乗り出した債権者によって財産を差し押さえられるケースがあります。この場合、給料も差し押さえ対象です。

具体的には、給料から税金や社会保険料を除いた4分の1の金額が法的な手続きに基づいて差し押さえられてしまいます。

給料の差押えが決定すると裁判所から会社に通知が行きます。

最終的に自己破産を選択したことが知られるかは一概には言えませんが、少なくとも借金を長期間滞納していたことが会社にバレてしまいます。

出典:給与の差押を受けた場合にできること ‐弁護士法人ときわ法律事務所

自己破産をすると給料・ボーナスはどうなる?

自己破産した場合の給料・ボーナスの扱いは、破産手続開始前に受け取ったものなのか、あるいは破産手続開始後に受け取るものかによって異なります。

それぞれ、見ていきましょう。

破産手続開始前に受け取った場合

お金

破産手続開始前に受け取った給料・ボーナスについては、それらが現金で保管されている場合には「現金」として、銀行口座に預けられている場合には「預貯金」としての扱いになります。

つまりこれらは、給料やボーナスとしてではなく、「現金」や「預貯金」の基準で換価処分されるか否かが決まるのです。

まず「現金」については、99万円以下の現金は自由財産にあたるため自己破産しても差し押さえられることはありません。

 したがって、破産手続開始前に給料やボーナスを受け取り結果的に現金が100万円を超えた場合のみ、その超過分が換価処分対象となります。

一方、「預貯金」は自由財産には該当しません。原則的に換価処分の対象となりますが、実際には20万円以下の預貯金は残しておけるケースが多いです。

自由財産の拡張制度によって、20万円以下の預貯金は自由財産として認められる可能性が高いためです。

自由財産の拡張制度とは?
破産者の最低限の生活に必要であると裁判所に判断された財産であれば、自由財産に組み入れることが認められる制度を指します。

自由財産の拡張が認められるか否かは裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所では、あらかじめ破産法における自由財産以外に換価処分が不要な財産を定めており、20万円以下の預貯金も含まれています。

つまり、東京地方裁判所で自己破産する場合、自由財産の拡張によって20万円以下の預貯金は所有が認められるのです。

それ以外の裁判所で自己破産する場合でも、20万円以下の預貯金が換価処分される可能性は低いのが実情です。

出典:東京地方裁判所の財産換価(自由財産拡張)基準とは? ‐ 債務整理・過払い金ネット相談室 

破産手続開始後に受け取った場合

小銭と時計

破産手続開始後に受け取った給料・ボーナスは、破産手続開始前に金額が確定していたか否かによって扱いが変わってきます。

金額が確定しておらず破産手続開始後に受け取った給料やボーナスは法律上の「新得財産」の括りです。新得財産も「自由財産」の一つであることから、換価処分の対象になりません。

 ところが、破産手続開始決定前に金額が確定していた給料やボーナスについては、「給料債権」として扱われます。

給料債権の4分の3は自由財産に含まれるものの、残りの4分の1は換価処分対象となってしまいます。

例えば、5月31日に20万円の給料が振り込まれることが確定している状態で、5月25日に破産手続開始が決定したとしましょう。

この場合は、破産手続開始決定時点で20万円の給料債権を有していることとなり、5万円分が換価処分対象となるのが原則です。

ただし、自己破産を検討している人が経済的に余裕がないことは裁判所も理解しています。

実際に給料を差し押さえてしまえば破産者の生活に支障が生じる懸念があると結論づけられ、給料債権の換価処分は実行されないケースが多いです。

出典:自己破産すると給料や賞与・ボーナスも回収されてしまうのか?‐債務整理・過払い金ネット相談室

自己破産は弁護士への相談がおすすめ

ガベルと手帳

自己破産を弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

自己破産を弁護士に依頼するメリット
  • 手続きを一任できる
  • 即日面接により手続き期間を短縮できる可能性がある
  • 債権者の催促から解放される

自己破産を実施するには、借金の返済が不可能であることを裁判所に認めてもらう必要があります。そのために、様々な書類を作成しなくてはなりません

例えば、陳述書には「借金が返済できなくなった経緯」や「負債が増大した要因」などを分かりやすく記載することが求められます。

状況によっては、借金の返済ができなくなったことに対する反省の意を綴った「反省文」の提出が求められケースも考えられます。

 書類に記載した内容で自己破産の結果が左右されることを考えれば、弁護士のサポート受けながら手続きに臨むのが賢明でしょう。

また、弁護士が裁判官と面談し同時廃止事件が採択されることの妥当性を証明することで、自己破産申立当日に破産手続開始を決定する「即日面接」が利用できるのも弁護士に依頼する大きなメリットです。

通常なら自己破産申立から破産手続開始決定までに数カ月かかることから、「即日面接」でいかに手続き期間が短縮されるか分かります。

弁護士が自己破産に着手したタイミングで債権者に対して発送される「受任通知」の効力によって、免責決定が下されるまで債権者からの催促をストップさせられるのも嬉しいポイントです。

※同時廃止事件:破産手続開始決定と同時に破産手続が廃止され、速やかに免責決定が出される手続き

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

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成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
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  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

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※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
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天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

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着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

自己破産すると会社はクビになる?
自己破産しても基本的に会社をクビになることはありません。自己破産した事実自体は解雇事由として認められていないのです。
自己破産すると仕事道具は失う?
仕事に必要不可欠な道具であれば処分されることはありません。自己破産後の所有が認められている「自由財産」に該当するためです。ただし、なくても仕事に支障が出ない道具であれば処分される恐れがあります。
自己破産による資格制限とは?
破産手続開始決定後、一定期間特定の資格を取得することや使用することができなくなります。これが自己破産における「資格制限」です。代表的な資格としては、弁護士や司法書士、行政書士などが挙げられます。免責許可が確定すれば資格制限は解除されます。
自己破産したことが会社に知られる可能性はある?
基本的には知られる機会はありませんが、可能性はゼロではありません。自己破産の手続き内容や破産者の氏名・住所などが「官報」に掲載され、世間に公表されるからです。ただし、特定の職種を除き官報を読む人はほとんどいません。
自己破産すると給料は差し押さえられる?
破産手続開始後に受け取った給料については、破産手続前に金額が確定していた場合を除き一切差し押さえられることはありません。破産手続前に金額が確定していた場合には、法律上の「債権」として扱われ給料の4分の1が差し押さえられる可能性があります。
また、自己破産開始前に受け取った給料に関しては、現金で保管している場合には「現金」、銀行口座に預けている場合には「預貯金」として扱われます。「現金」として扱われたは場合99万円を超過する分、「預貯金」として扱われた場合は20万円を超過する分のお金が差し押さえられるケースも考えられます。
会社に借金している状態で自己破産するリスクとは?
会社に借金している状態で自己破産する場合、会社を債権者として裁判所に申告する必要が生じます。自己破産が開始されるとその旨が債権者である会社に通知されるため、その時点で自己破産することがバレてしまいます。
加えて、借金支払義務が免除されれば少なからず会社に損失を与えることとなります。損失の程度によっては、減給などの懲戒処分が下される可能性があることも否定できません。
自己破産すると就活に影響がある?
基本的に影響はありません。就職先の企業が自己破産の情報を調べることもありませんし、自発的に報告する義務もありません。そのため、就職先の企業に自己破産した事実が知られる可能性自体きわめて低いと言えます。
しかし、信用情報を閲覧できる立場にある金融機関等へ就職を希望している場合には、自己破産したことがマイナスに作用する可能性も無いとは言い切れません。

まとめ

自己破産した事実は解雇自由として不適切であるため、自己破産したことにより会社を解雇されることは基本的にありません。

ただし、会社から借金している状態で自己破産した場合には、会社に損失を与えたといった理由で減給や降格などの懲戒処分が下される可能性も考えられるので注意が必要です。

また、破産手続開始が決定すると「資格制限」が課され、弁護士や司法書士、税理士をはじめとした特定の資格の取得・使用ができなくなることを認識しておきましょう。

とはいえ、資格制限は永久的に続くものではありません。

だいたいは免責許可を得て資格制限が解除され、再び資格の取得および使用ができるようになります。

自己破産について疑問がある場合や検討している場合は、弁護士への相談がおすすめです。

記事内では無料相談も可能な弁護士・司法書士事務所を紹介したため、借金問題の早期解決のためにもぜひチェックしてみてください。

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・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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