自己破産の手続きはどんな流れ?やり方やメリット・デメリットを紹介

借金でどうしようもない方、借り入れをしているお金の返す目処が立たない方に適した方法が自己破産と言えます。

専門家である弁護士・司法書士に借金問題を法的に解決する方法を相談することで、債務整理である任意整理や個人再生、自己破産などを選択する事ができるでしょう。

自己破産は、借金返済義務を全て帳消しにするための法的な手続きであり、またビジネスでの高額な負債なども同様に解消することができます。

自己破産をしようか迷っている方はぜひ最後まで見てみて下さい。
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借金を法的に解決できる自己破産についておさらい

自己破産

自己破産の手続きを行うことで、残りの借金の返済義務を帳消しにすることができます。手続き中は貸金業社からの取り立てを一時的にストップすることができ、返済の負担も解消することができると言えます。

借金を返済するお金がないからといって、他社からさらに借金をして返済したりし続けると、借金が積み重なり多重債務者になってしまうこともあります。

 多重債務は返済が出来なくなるほど借金が増えやすいと言われるので、できるだけ早い対応が理想と言えるでしょう。

任意整理の手続き

債務整理のひとつである任意整理は、高金利のカードローンやショッピングローンなど借金を整理する業者を選ぶことが出来ます。

借り入れしている金額が多く、元金の一部でも返済が厳しい場合には借入金額を0にすることができる自己破産の手続きがおすすめと言えます。

 利息や元金を減らして借金返済ができる任意整理や個人再生とは異なり、自己破産は一気に借り入れ金額を0にすることができます。

自己破産は手続きが複雑であることから、基本的に弁護士や認定司法書士に依頼して行うことが多いでしょう。

自己破産の手続きは専門の弁護士・司法書士事務所に依頼しよう

自己破産

自己破産手続きは、専門家である弁護士や司法書士に依頼することで円滑に手続きを行うことができると言えるため、自己破産に強い弁護士・司法書士事務所を探すことをおすすめします。

この記事でも自己破産に強い弁護士・司法書士事務所をおすすめするポイントと一緒に後述しているので、ぜひ参考にしてください。

自己破産の手続きを専門家に依頼するとすぐ、弁護士・司法書士事務所が貸金業者に受任通知を送るため、届いた時点で取り立てから解放されます。

それだけでも「借金を早く返さないと」という精神的な焦りから解放されるでしょう。

自己破産の手続きのやり方は?費用、条件などを解説

サイン

自己破産の手続きでは、まず申立の準備と言える書類作成を行います。

手続きは基本的に依頼した弁護士がすべて代行しますが、債務者本人はいくらの借り入れがどこからあるのかなどを調べ、書類にまとめる必要があります。

このときには、借り入れしているすべての金融会社(消費者金融、クレジットカード、信販会社、カードローン、街金融など)すべての業者の借り入れを申告し、また金額などもできるだけ細かく申告します。

その後に裁判所での面接があります。

 自己破産が可能かどうかは裁判所次第でもあり、申立まで早くても2、3ヶ月ほどかかりますが、場合によっては期間が6ヵ月以上かかるケースもあります。

また借り入れしている金額が高額であるほど時間がかかる傾向にあります。

自己破産手続きにかかる費用について

自己破産にかかる費用については、借り入れ金額や財産の保有状況など個人によって異なり、また弁護士・司法書士事務所によっても違います。

そのため、依頼前に見積もりを作ってもらうことが得策でしょう。

 無料相談が可能な弁護士・司法書士事務所もあるので、見積もりを作ってもらう他に申立書類の準備物などを確認し、その他自己破産についての疑問点を詳しく知ることも可能です。

自己破産の手続きをするには条件がある

 

条件

自己破産は依頼したすべての債務者が行うことができる手続きではありません。条件によっては自己破産を行うことができない場合もあり、最終的には裁判所が判断します。

自己破産を行うことができない条件は、例えば「過去7年以内に自己破産をしたことがある」などがあります。

自己破産は個人または企業での借金などを含めて可能

自己破産の手続きは、ビジネスで失敗してしまい多額の借金を背負ってしまった人も利用可能な法的手続きです。

裁判所へ出頭する必要があるケースもあり、借り入れについて裁判で説明する必要もあるので、申告してから裁判を待ちます。

自己破産時の破産管財人と面談について

自己破産の手続き中、破産管財人の選任がありその後面談となります。面談では、現在所有している財産を明らかにする必要があり、その財産を失うこともあります。

そのため財産がどのくらいあるのかを調査し、また同じく負債原因の調査もすることになります。

なぜ、支払いができなくなったのか、またどのくらいの利息で借り入れをしているのかなどを細かく割り出して申告します。

基本的には弁護士・司法書士事務所が手続きを代行してくれる

債務整理は弁護士・司法書士への相談がおすすめな理由

自己破産の手続きを弁護士・認定司法書士に依頼すれば、事前に免責までの流れを説明してくれます。

中には、依頼すればそのまま手続きを行ってくれ、裁判官との面接までのプロセスをすべて進行してくれるところもあります。

その分、費用がかかる弁護士・司法書士事務所もありますが、すべての進行を代行してくれるので、非常に利用しやすいと言えるでしょう。

自己破産の手続きをするとどんなデメリットがある?

自己破産の手続きを弁護士・認定司法書士に依頼する際に、どのようなデメリットまたはリスクがあるのかを十分に認識しておく必要があります。

例えば、信用情報機関に5〜10年間自己破産の情報が登録されます。

 このことを一般的に「ブラックリストに載る」と言い、登録されている間は基本的に住宅ローンや自動車ローン、携帯やスマホの端末の分割払いやクレジットカードの新規契約ができません。

また生活必需品以外の一定数以上の財産を失うことにもなり、高価な財産や不動産などは基本的に手放す対象になるでしょう。

自己破産をしたことが官報に公開されるのも自己破産手続きのもう一つのデメリットです。また、破産手続きをしている間は、その他の金融会社からの融資を受けることができません。

居住地を自由に転居することも難しく、居住地を変更する際には弁護士に転居届を提出し、裁判所の判断を待ちます

自分で自己破産の手続きをする際のメリット・デメリットをご紹介

自己破産の手続きは、弁護士や司法書士に依頼せず、自分でおこなうこともできます。ただし、自己破産は誰でもできる手続きではありません。

ギャンブルや浪費による借金は、自己破産できない可能性があります。
しかし、自己破産できるかは相談しないとわからないため、債務に困っている方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。それでは、自己破産を自分でおこなうメリット・デメリットを紹介します。

自分で自己破産するメリット

自己破産は、何十~何千とある借金をなくす手続きです。しかし、自己破産をおこなうためには費用が発生します。

 自己破産するには、裁判所へ3~50万円支払う必要がありますが、自分でおこなうと弁護士や司法書士への依頼費の削減が可能です。

弁護士や司法書士に自己破産の手続きを依頼すると30~50万円ほどかかります。よって、大きな費用を削減できる点が自分で自己破産をおこなうメリットです。

自分で自己破産するデメリット

自己破産申請手続きは、専門知識や提出すべき書類の作成が必要です。専門知識がない素人だけで自己破産の手続きを完了させるのは困難といえます。

 さらに、弁護士や司法書士に依頼すると債権者へ受任通知が送られるため、法的に督促や取り立てがストップしますが、自分でおこなうと止まることはありません。

借金の支払いを先延ばしにするほど、状況はますます悪化するため、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

弁護士や司法書士に依頼し、督促や取り立てが止まると、精神的な負担も軽減できます。

自己破産の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は全国対応している法律事務所で、土日祝も電話対応をしてくれるのでとても相談しやすいのが特徴です。

メールでの問い合わせにも対応しているため、電話が苦手な方も安心してご相談ください。

個人再生の場合は直接事務所に行く必要があるので、難しい場合は他の事務所も検討しましょう。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

出典:http://tokyo-lawtas.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京にある法律事務所です。

公式サイトでは、借金問題や債務整理についてのコラムや解説動画が公開されているため、ぜひチェックしてみてください。

相談は無料で、メールでの予約なら24時間いつでも受け付けていますよ。
主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

出典:https://www.hibari-law.net/

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所では、27年の実績を持つ司法書士が借金問題の解決をサポートしてくれます。

無料出張相談が可能なエリアも広いため、「まずは直接会って相談してみたい」という方も利用しやすいでしょう。

分割払いにも対応しているため、費用の負担が心配な方は相談してみてください。
主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:平日8:30~21:30、土日祝8:30~21:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に支払う費用としてプラス20万円~

・自己破産:300,000円~※少額管財事件の場合はプラス20万円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

出典:https://hikari-hatano.com/

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響は所属弁護士がテレビやラジオ番組の企画・監修なども積極的に手掛けています。

弁護士だけでなく税理士や社労士、行政書士も在籍しているため、どんな悩みでもさまざまな視点から的確にアドバイスしてもらえるでしょう。

実績も豊富なため、安心して任せることができます。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地※西新宿オフィスの場合

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

出典:https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡に事務所がある法律事務所です。

相談者の安心感や満足感を一番に考えて相談に乗ってくれるので、安心して任せることができます。

債務整理に強い担当者によるサポートを受けられますよ。
主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・消費者トラブル

・離婚トラブル

・相続・遺言・後見

対応時間 9:00~18:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社につき55,000円

・個人再生着手金:(住宅ローン無)605,000円~/(住宅ローン有)715,000円~

・自己破産着手金:605,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階

出典:公式サイト

よくある質問

ブラックリストとは何?
実際にはブラックリストというものは存在しません。一般的に、信用情報機関に事故情報が記載されることをブラックリストに載るといいます。自己破産だけでなく、任意整理や個人再生といったほかの債務整理をおこなっても、ブラックリストに載る点は同じです。
借金の原因がギャンブルでも、免責される?
借金の原因がギャンブルや浪費である場合、基本的には免責になりません。ただし、裁判官の裁量によっては借金の原因がギャンブルや浪費であっても免責される場合もあります。個人再生の場合は、借金の原因がギャンブルや浪費でも原則としてめんっせき不許可事由にはなりません。
自己破産をすることで、家族に影響はある?
自己破産しても、家族に法的な罰則があるわけではありません。債務者に関しては、信用情報に事故情報が登録されるため、新たな借入やクレジットカードの利用が基本的にできなくなりますが、家族への影響はないため安心してください。
自己破産しても会社はクビにならない?
会社は、自己破産を理由に従業員を解雇することはできません。なぜなら、借り入れの問題は個人の問題であり、雇用の問題とは関係ないためです。しかし、会社から借り入れがある場合は、債務を返済しないと会社に損害を与えることになるため、自己破産が理由で解雇になる可能性もあります。
会社に知られずに自己破産はできる?
会社から借り入れがない場合、会社に自己破産が知られる可能性は低いでしょう。ただし、自己破産申請手続きの必要書類として退職金額の証明書を裁判所から求められる場合があります。会社に破産の事実を伝えずに証明書を入手するには難しい場合もあるため、証明書の提出が必要な場合は会社へ素直に伝えましょう。
家族に知られずに自己破産はできる?
家族に知られずに自己破産することは可能です。ただし、同居している家族の収入を証明する書類などを裁判所へ提出する必要があるため、知られずに自己破産するのは難しいでしょう。生活の再生には家族の協力が不可欠のため、家族には自己破産した事実を正直に伝えることをおすすめします。
税金を滞納している場合、自己破産するとどうなる?
税金は免責の対象外であるため、滞納していても支払う必要があります。自己破産に限らず、任意整理や個人再生の手続きをした場合でも同じです。税金の支払いが困難な場合は、役所に相談し、負担が少ないような分割払いにできるか相談してみましょう。

まとめ

自己破産は、全ての借金を帳消しにできる最終手段的な方法です。

借金返済の目処が立たず、本当にどうにもならない場合は自己破産の手続きを検討するのがおすすめです。

自己破産は最終的な借金返済義務の解消手段で、高額な借金の借り入れを返済できないときに適した手続きのひとつと言えます。

そのため、借金問題に詳しく任意整理や自己破産の実績がある弁護士・認定司法書士に依頼するのがおすすめです。

弁護士・司法書士事務所の中には、相談料や着手金は無料としているところもあり、他の費用も分割払いに対応している事務所もあります。負担を減らしながら弁護士・司法書士にかかる費用の返済を行うことも可能と言えるでしょう。

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債務スタート編集部

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