自己破産をするには？やり方・手続きの流れや注意点について解説

借金問題を抱え自己破産を検討しているものの、やり方やどのような流れで手続きをすれば良いか分からずに躊躇している人もいるのではないでしょうか？

自己破産は誰でも実施できるわけではないので、手続きのやり方だけでなく要件も把握しておきましょう。

本記事では、自己破産を実施する要件や手続きの流れ、必要書類等について解説していきます。

弁護士に自己破産を依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてみて下さい。

自己破産の流れは？満たすべき条件を解説

自己破産とは、借金の支払が不可能になった旨を裁判所に申立て、保有財産の換価処分を受けるかわりに借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

自己破産の流れや手続きの詳細については後述します。

債務者の借金支払義務が免除されれば、債権者側は大きな損失を被ることとなります。そのため、希望すれば誰でも自己破産を実施できるわけではありません。

自己破産するには主に以下の二つの条件を満たす必要があります。

条件①法律上の支払不能に該当する必要がある

自己破産を実施するには、法律上の「支払不能」と呼ばれる状態に陥っていることを裁判所に認めてもらわなければなりません。

支払不能の定義については、破産法2条11項に記載されいます。その内容を要約すると以下のようになります。

つまり簡単に言えば、支払能力不足が原因で借金を返済できない状態のことを「支払不能」と呼ぶのです。ここで重要なのが、「支払能力」が何を示めすのかという点です。

価値のある財産を保有しておらず収入が少ない状態であっても、社会的な信用力をもとに資金を生み出せる可能性がある場合には、支払不能とは判断されません。

反対に、多くの財産を所有していても、それらに買手がつかず換価して弁済に充てられる見込みがない場合には、「支払不能」が認められるケースも想定されます。

このように、支払不能の判断は債務者の主観ではなく客観性が重視されますが、実は債務者の意思表示によって支払不能を認めてもらうことも可能です。

それが、次に説明する「支払停止」にあたる行為から「支払不能」を推定させる方法です。

出典：破産法で自己破産が認められる「支払不能」とは、どういう状態？‐リーガライフラボ 

支払停止

支払停止とは、支払能力不足が原因で債務履行ができない状態に陥っていることを債務者が明示的・黙示的に外部へ表示する行為を指します。

破産法15条2項には、「支払停止」が認められば「支払不能」と推定されるといった旨が明記されています。

例えば、以下のような行為が支払停止にあたるとされています。

支払停止を示した後に、債権者からの催促に応じ少しでも借金を返済してしまった場合には、一定以上の支払能力を取り戻したとみなされ、「支払不能」と推定されないケースも考えられます。

つまり、債務者の支払能力が客観的に評価された結果借金を支払うのは不可能だと判断された場合か、「支払停止」の意思表示によって「支払不能」が推定された場合に自己破産が実施できるということです。

条件②免責不許可事由がない

支払不能が認められ自己破産が実施できても、免責不許可事由があれば原則的に免責許可は得られません。

免責不許可事由とは、破産法252条に記載される免責許可が得られなくなる事由のことを言います。

免責不許可事事由に該当する具体的な内容を一部紹介します。

代表的な例としては、上記のようなものが挙げられます。

債務者の経済的再生を支援すると同時に、債権者が弁済を受ける権利を最大限尊重するべきであるというのが自己破産における基本的な考え方です。

債務者の借金支払義務が免除されれば、債権者が多大な損失を被ることは避けがたい側面があります。そこで、債務者に自己破産する正当性があるか見極め手続きを公平・公正に行うために免責不許可事由が定められているのです。

　したがって、免責不許可事由があれば不認可となるのが原則ですが、実際には自己破産を実施して手続きが失敗に終わるケースはごく稀です。

裁判所の裁量で免責許可が出される「裁量免責」が適用され、借金支払義務が免除されるケースが大半であるからです。

破産法252条2項には、免責不許可事由がある場合でも、手続きに至った事情を考慮し免責を許可することが相当だと認めるときには、免責許可を決定できる旨が記載されています。

裁量免責が適用される明確な基準はありませんが、免責不許可事由があることに対しての反省度合いや、手続きへの協力度合いが重要視されると考えられています。

　ただし、免責不許可事由にあたる行為の違反の程度が重い場合は、裁量免責が得られない可能性も考えられます。

例えば、必要書類のほとんどに事実とは異なる内容を記載をして提出した場合には、違反の程度が重いのは一目瞭然です。

そのうえ、誠実性に欠け反省度合いも低いと判断される可能性が高いため、免責許可を得られない恐れがあります。

自己破産のやり方・手続きの流れ

一般的な自己破産のやり方や手続きの流れについて説明をします。自己破産は、専門家に頼らず、自力でするのも可能です。

しかし、弁護士などの専門家に依頼した方がスムーズです。自己破産のやり方や手続きの流れについてわかりやすく説明しますので参考にしてください。

自己破産の主な流れ

自己破産の流れについて説明します｡ 自己破産を成立させるには4つから5つのステップがあります。

自己破産は、弁護士などの専門家に頼まなくても自力で手続きできます。

自己破産の手続きは ｢準備から完了するまで」 平均して4〜10月程度かかるので、ストレスとの付き合い方も非常に大切です。

ストレスをかけずに、リスタートを切る意味でも専門家に頼ったほうが良いでしょう。

自己破産の流れの中で特に大変な申し立ての準備と免責確定について詳しく説明をします。

申し立ての準備(書類の作成など)

自分で自己破産の手続きをおこなう場合、申し立てに必要な書類などもご自身で作成することになります。

ただし、法律用語は、一般生活をしているとなかなかなじみがなく、かつ難解なので理解するのが大変です。

難解な法律用語を理解しつつ、書類を作成するのは非常に大変な作業になります。

免責確定

免責とは自己破産をおこない、借金返済を免除してもらう手続きです。免責が確定すると、返済の義務がなくなりますので、その後の人生の再スタートが切りやすくなるでしょう。

ただし、当たり前ですが、何でもかんでも免責が認められるわけではありません。

また、明らかに過失がある場合も面積が認められるケースは少ないでしょう。しかし、弁護士などの法律の専門家に依頼をすれば、免責を勝ち取りやすくなります。

なぜなら専門知識が豊富でうまく交渉をしてくれるためです。

ご自身の力だけで、望む免責を勝ち取るのはかなり難しいかもしれません。

自己破産をする流れの中で必要になる書類とは？

自己破産手続きの流れのなかで借金支払義務を免除するべきか慎重に審議されるため、様々な書類を裁判所に提出することが求められます。

具体的には、以下のようなものが挙げられます。

詳しく見ていきましょう。

裁判所によって記載するべき内容は異なるので、以下ではそれぞれの内容と一般的な書き方について解説します。

自己破産申立書

自己破産申立書は、文字通り自己破産を申し立てるための書類です。厳密に言えば、破産手続申立書と免責許可申立書が一体化した書類のことを言います。

　法律上は、申立人の保有財産を換価処分するための破産手続と、申立人の免責許可を決定する免責手続を別の手続きとして扱い、それぞれ申立てが必要であるとされているのです。

とはいえ、別で書類を作成する必要はないので、ここでは破産手続申立書と免責許可申立書が一体化した書類を自己破産申立書として解説していきます。

自己破産申立書に記載する内容は以下の通りです。

自己破産申立書に記載する内容

• 債務者の氏名及び住所
• 申立ての趣旨
• 破産手続きを開始する要因

未成年が自己破産する場合には、上記に加えて法廷代理人となる親権者の氏名・住所も記載する必要があります。

借金がいくら減らせるかわかる
借金減額シミュレーター
（無料）

陳述書

陳述書とは、自己破産に至った事情を記載する書類です。借金したきっかけや、負債が増大した要因、支払不能に至った事情などを時系列で記載していくのが一般的です。

できるだけ細かく記載することが求められますが、あくまで正確性や分かりやすさが重視されます。

そのため、陳述書には借金が返済できなくなったことへの後悔や反省など心情面を記載する必要はありません。

どのように記載していくか明確なルールはありませんが、①借金したきっかけ、②負債が増大した要因などと項目を分けて、箇条書きで作成するのがおすすめです。

無料相談も実施！
自己破産の相談におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

債権者一覧表

債権者一覧表とは、債権者の氏名や債務額を記載する書面を指します。

債権者一覧表に記載するべき具体的な項目としては、以下のようなものが挙げられます。

債権者一覧表に記載するべき内容

• 債権者の氏名
• 債権者の住所・連絡先
• 返済期間
• 債務額
• 保証人　等

主に上記の内容を正確に記載する必要があります。

　自己破産には、全ての債権者を平等に扱わなければならないとした「債権者平等の原則」が存在します。

複数の債権者から借金しているにもかかわらず、一部の債権者名をあえて一覧に記載しないなどの行為は「債権者平等の原則」に反することから、前述した免責不許可事由と判断されるため要注意です。

このことは、破産法252条1項7号に記載されています。

裁判所が債権者の存在を把握し手続きの平等性を維持するために債権者一覧表は存在するので、全ての債権者情報を記載してください。

出典：債権者一覧表の書き方を解説 ‐弁護士法人泉総合法律事務所

借金がいくら減らせるかわかる
借金減額シミュレーター
（無料）

資産目録

資産目録は、債務者の資産状況を記載する書類です。前述の通り、自己破産を実施するには借金を返済するだけの支払能力が欠如していることを証明しなくてなりません。そして、支払能力を構成する要素の一つに「財産」があります。

したがって、自己破産申立時の財産保有状況を開示する必要があるのです。

一般的な資産目録は、「一覧」と「詳細」の2項目に分けられています。一覧には、「現金」「預金」「保険」等と列挙された項目の横に「有」「無」と書かれたチェックマークがあるので該当する方にレ点チェックを入れます。

そして詳細の欄に、一覧で「有」にチェックした財産の金額や口座情報等を細かく記載していくのが通常の書き方です。

　保有財産の一部を資産目録に記載しなかった場合には、「財産隠し」を疑われ、免責不許可事由と判断されるだけでなく、「詐欺破産罪」として有罪判決が下る恐れがあるので注意しなくてはなりません。

無料相談も実施！
自己破産の相談におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

反省文

反省文は必ず提出が求められるわけではありません。免責不許可事由に該当し、債務者及び担当弁護士が免責許可を得るために必要だと感じた際に作成するのが一般的です。

反省文には、借金を返済できなくなったことや、免責不許可事由に該当する行為をしてしまったことへの反省を記載します。

　反省の意が裁判所に伝わるよう自身の心情を細かく書き綴ることが求められます。

加えて、「今後どのように生活を再建していくのか」「債権者に対する謝罪」これらも記載すると印象が良くなります。

陳述書のように事実を列挙するだけでは不十分です。

無料相談も実施！
自己破産の相談におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

その他

上記のような自己破産を実施するために作成する書類の他にも、申立書に添付する書類が存在します。

具体的には以下の通りです。

その他の主な必要書類

• 本籍地記載の住民票写し
• 源泉徴収票（過去1～2年）
• 預金通帳
• 居住関係を証明する書類
• 資産を証明する書類

実際に必要な書類については、管轄の管轄の裁判所ごとに異なります。

借金がいくら減らせるかわかる
借金減額シミュレーター
（無料）

自己破産の流れにおいて必要となる費用

自己破産の流れの中でかかる費用には、裁判所への支払いと弁護士への支払いの2種類あります。それでは、各費用についてみていきましょう。

裁判所にかかる費用相場

自己破産による裁判所への費用は、数万円～50万円が相場です。内訳としては、申立手数料・予納郵券代・予納金の3つがあります。

申立手数料は自己破産を裁判所へ申し立てる際にかかる費用です。申立手数料の費用相場は、1,500円程度となります。予納郵券代は裁判所が債権者に対して郵便物を送るためにかかる費用です。

債権者の数によって費用が変動し、自己破産手続きの開始前に裁判所へ納めなければなりません。

裁判所や債権者の数によって異なりますが、予納郵券代の費用相場は数千円～1万円程度です。予納金は主に破産管財人へ支払う費用で、手続き方法によって費用が大きく異なります。

　同時廃止事件は約1万円～2万円、少額管財は約20万円、管財事件は約50万円が予納金として必要です。

無料相談も実施！
自己破産の相談におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

弁護士にかかる費用相場

自己破産にかかる費用の相場は20万円～50万円ほどです。

決して安い費用ではありませんが、長期分割支払いに対応している弁護士事務所も多いため、まずは相談してみましょう。

もちろん、これは目安であって、依頼する弁護士の設定する報酬に明確な決まりはありません。かつては日本弁護士連合会が報酬規程を定め、それに則った費用請求をおこっていたましたが、現在は撤廃されています。

この撤廃によって弁護士ごとに報酬が自由に決定できるようになったため、費用相場の幅が広がったのです。

　ただし、相場を大幅に上回るような費用、例えば100万円を超えるような費用請求をされることはほとんどありません。

また、利用前に料金体系を確認しておくことで、トラブルに巻き込まれることもないでしょう。自己破産するかどうかで頭がいっぱいになりがちですが、事前に費用確認をおこなっておくことは重要です。

借金がいくら減らせるかわかる
借金減額シミュレーター
（無料）

そもそも自己破産とは？

自己破産とは、前述した法律上の「支払不能」に陥った場合に、裁判所の許可を得て借金支払義務を免除してもらう手続きです。

自己破産には同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類が存在し、申立人の保有財産や自己破産に至った事情等によって実施する手続きが変わってきます。

以下では、3つの手続きの特徴について解説します。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、破産手続開始と同時に「破産手続」が終了し、その後すぐに免責許可が決定する手続きを指します。

同時廃止事件が実施されるのは、申立人が「価値のある財産を保有していない」「免責不許可事由の疑いがない」主にこのような場合です。

破産手続きを実施するには、破産管財人への報酬を支払わなくてはなりません。しかし、申立人の保有財産を換価処分して現金を集めても報酬を支払えない場合には、破産手続きを実施できないので同時廃止事件が採用されるのです。

東京地方裁判所においては、33万円以上の現金、あるいは20万円以上の換価財産がない場合には同時廃止事件になるのが原則です。

ただし、同時廃止事件を行うには、大前提として責不許可事由がないことが求められます。

免責不許可事由の疑いがある場合には、免責許可に値するか判断するための調査が必要になることから、後述する管財事件が実施されるケースもあります。

もっとも、実際には同時廃止事が採用されることがほとんどです。

出典：自己破産｜同時廃止・管財事件になる基準とは？‐弁護士法人泉総合法律事務所

管財事件

管財事件とは、前述した破産管財人によって財産の換価処分や、免責に関する調査が行われる手続きです。同時廃止事件の要件を満たさなかった場合に実施されます。

同時廃止事件の場合、期間は3～4カ月ほど、裁判所費用は1～3万円ほどで収まるのが通常ですが、管財事件になれば半年から1年ほど期間を要し、裁判所費用も50万円ほど発生します。

管財事件の破産手続き時に処分される財産としては、以下のようなものが挙げられます。

少額管財事件

少額管財事件とは、前述した通常の管財事件よりも手続きの費用が安く収まる管財事件のことを言います。

このように通常の管財事件よりもメリットが大きい少額管財事件ですが、自己破産を弁護士に依頼した場合でなければ手続きは実施できません。

また、裁判所によっては少額管財事件を取り扱っていない場合もあります。

自己破産の流れの中の手続き期間における注意点

自己破産の手続きをする流れの中で、手続き開始の決定が下されると生活をする上でいくつか制限を受けることになり、注意が必要です。

自己破産手続き期間における制限は以下のとおりです。

旅行・引っ越しの制限

自己破産手続き期間中は、旅行や引っ越しに裁判所の許可が必要です。裁判所の許可無しでは長期旅行や住居変更をすることができなくなります。

裁判所や破産管財人は、破産者の財産や居住地について常に把握し、管理しておく必要があります。そのため、住所変更や旅行に出かける際は事前に裁判所に許可を得なければならないのです。

破産管財人が新たに専任された際には、破産者宛の郵便物の内容についてもチェックを受けることがあります。

資格の制限

自己破産手続き開始決定が下ると、一定の職業や資格が制限されます。主に、宅地建物取引士、税理士、公認会計士、警備員、公証人、交通事故相談員などがあります。

ただし、一生元の仕事に戻れなくなることや資格が使えなくなるというわけではなく、一定の条件をクリアすることで資格制限を消滅させ、再び破産者の法的地位を回復させることができます。

このように破産者でなくなることを「復権」といい、復権するのに自己破産の申立から4〜8ヶ月ほどかかると言われています。

ブラックリストに載ることによる制限

自己破産をするとブラックリストに事故に関する情報が載せられてしまいます。ブラックリストは情報が抹消されるまでに長くて7年要しますが、その間クレジットカードの使用やローンを組むことなどはできなくなります。

しかし、免責が許可（復権）され、ブラックリストからも情報が消されれば、これらの制限はなくなるため元通りの生活に戻ることができます。

自己破産は手続きの流れに詳しい弁護士への依頼がおすすめ

自己破産は法的に借金返済を免除してもらえる反面、手続きが複雑で素人では完璧に成功させるのが困難です。

そこで、法律のプロである弁護士に依頼すれば、スムーズかつ確実に借金返済を免除してもらえるでしょう。

ただし、弁護士へ依頼するデメリットもあるので、ここではメリットと合わせて確認していきましょう。

自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットは様々ですが、主なメリットは、5つです。

自己破産をおこなってもすべての債務が免除されるわけではありません。免責を得られないと債務は免除されないのです。

また、弁護士に頼むと、債権者への対応も弁護士がおこなってくれますので、ストレスを感じることなく手続きを進められるでしょう。

安心感を持って自己破産の手続きができるのは弁護士に依頼する最大のメリットといえます。

自己破産以外の債務整理の提案をしてくれる

債務整理は自己破産以外にも任意整理や個人再生といった方法もあります。自己破産以外の債務整理の方法の提案をしてくれるのも弁護士に依頼をするメリットです。

なかなか自分だけでは、自分に合った債務整理の方法を選ぶのは難しいでしょう。

もしかすると自己破産以外の債務整理の方が向いているかもしれませんので、積極的に弁護士の利用をするようにしましょう。

費用が安くなる可能性がある

弁護士に依頼をすると、当然、弁護士会の費用が発生します。

しかし、弁護士に依頼すると少額管財事件という、裁判所に払う費用が安い手続きにしてくれる可能性が高まります。

結果として費用が安くなることもあるのでやはり弁護士に頼むのはおすすめです。

自己破産を弁護士に依頼するデメリット

自己破産を弁護士に依頼するメリットはたくさんありますが、デメリットもあります。主なデメリットは2つです。

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、当然ですが費用が発生します。

すべて自分で手続きすれば、この費用は発生しないので、弁護士に対する際のデメリットになるでしょう。

また、弁護士によって当たり外れがあります。自己破産などの債務整理に強い弁護士に当たれば良いですが、そうではない弁護士が担当すると手続きに時間がかかってしまうでしょう。

自己破産を弁護士に依頼する際はインターネットの口コミでしっかり確認してみてください。

自己破産の相談におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
無料相談をする

出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

自己破産は法律上の「支払不能」が認められた場合に実施できます。主観的に「借金の返済ができなくなった」と感じているだけでは手続きできません。

自己破産の要件を満たしても、免責不許可事由に該当すれば免責許可を得ら得ないのが原則ですが、実際には裁判所の裁量で借金支払義務が免除されるケースが多いとされています（裁量免責）。

自己破産は、一人で実施することも可能です。

しかし、書類不備等や裁判所の心証を損ねる行為があれば望ましい結果を得られないリスクも考えられるので、自己破産の流れや手続きにおける注意点を熟知している弁護士に依頼し手続きを一任するのがおすすめです。

記事内では無料相談も可能なおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介したため、自己破産を検討している人はぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

債務スタートは、借金•債務整理にまつわる情報発信を行うメディアです。現在の生活に困っている方が当サイトを通して新しい選択を見つけ、悩みをなくすことができるようユーザーに寄り添ったコンテンツ制作を心がけています。借金問題や債務整理でお困りの方に詳しくはコンテンツポリシーをご覧ください。