自己破産後に融資は可能？公的融資制度や融資を受ける際の注意点も解説

「自己破産後に融資を受けることは可能？」「事故情報が登録されている期間に融資は受けられる？」借金問題を抱えている人であれば、こういった疑問を感じたこともあるのではないでしょうか？

自己破産とは、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

本記事では、「自己破産後に金融機関から融資は受けられるのか」「自己破産後に金融機関から融資を受ける際の注意点」などについて解説します。

自己破産を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

自己破産後に金融機関から融資は受けられる？

自己破産を実施すると、約5～10年間は金融機関からの融資を受けることが困難になります。

これは、自己破産を実施すると約5～10年間信用情報に事故情報が登録されることが理由です。

信用情報の傷と言われる事故情報が登録されている間は客観的な信用力を示せなくなるため、原則的に金融機関の審査に通らなくなり、新たに融資を受けることが困難になるのです。

一定期間が経過し、事故情報が消去されれば、金融機関からの融資も受けられるようになります。

出典：債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える？ – くすの木総合法務事務所(埼玉)

自己破産の対象となった金融機関の融資は困難

前述の通り、事故情報は一定期間が経過すると消去され新たに融資を受けることが可能になりますが、自己破産の対象となった会社は例外です。

社内ブラックに明確な定義はありませんが、例えて言えば、会社が独自に所有する信用情報に半永久的に事故情報が登録されるような状態がこれにあたります。

なお、社内ブラックの情報は、当該会社の子会社や系列会社にも共有されている可能性が高いと考えられています。

自己破産後に融資を受ける際の注意点

自己破産後に融資を受ける際の注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

事業者向けの融資も困難になる

自己破産後に事故情報が登録されている間は、起業のための融資や、事業者向けの融資を受けることも困難になります。

新規事業のために資金が必要だといった事情があっても、信用力を示せなければ金融機関の審査を通過することは難しいでしょう。

自己破産しても起業は可能

自己破産しても、起業自体が制限されることはありません。

自己破産した時点で、不動産や価値のある財産が処分されており、最低限の財産で事業をスタートしなくてはならないことを踏まえれば、一般的なケースよりも多く事業資金が必要になる可能性は否めません。

自己破産後に起業することは可能ですが、運転資金を工面し、事業を軌道に乗せるのは容易ではないでしょう。

起業を考える際は、後述するように事故情報が登録されていても借入できる可能性がある公的融資制度の利用も検討してみてください。

事故情報の消去後すぐは融資を受けにくい

事故情報が消去されれば新たに金融機関から融資を受けることが可能になると述べましが、事故情報消去後すぐは融資を受けにくいのが実情です。

事故情報が消去された直後は信用情報に記録が残されていない状態となり、社会的な信用力をアピールするための根拠が不足するため、金融機関の審査で不利になるのです。

そのため、金融機関への融資を申し込む前に、携帯電話の分割購入をするなどして、クレジットヒストリーを残しておくのがおすすめです。

返済実績が必要

前述したように、事故情報の消去と同時にクレジットヒストリーもなくなってしまうため、事故情報が消去されてすぐに融資を希望しても金融機関の審査に通りにくい傾向があります。

そのため、いきなり高額の融資を申し込むのはおすすめできません。

まずは、少額の融資を受け着実に返済し、返済実績を作ることが重要です。

短期間に連続して審査に申し込まない

自己破産後、できるだけ早く融資を受けるために短期間で連続して審査に申し込んでしまう人もいるかもしれません。

しかし、これが原因で融資を受けられない期間が長くなる恐れがあるため注意が必要です。金融機関へ審査に申し込んだ事実は、信用情報に記録されます。

短期間で複数社に申し込みをしていることが、直接的に審査に悪影響を及ぼすかどうかは定かではありません。

しかし、「お金が無く支払能力に欠ける申込者である」「審査に通過させても貸し倒れのリスクがある」といった印象を金融機関へ与えてしまい、これが審査で不利に働く可能性があることは否めません。

そして、仮に1社でも審査に落ちてしまえば、その事実は信用情報機関を介して各金融機関に知られてしまいます。

そうなれば、次の審査にも確実に悪影響が及ぶことを留意しておかなくてはなりません。

自己破産後でも利用できる公的融資制度

自破産後でも利用できる公的融資制度としては以下のようなものが挙げられます。

一つずつ解説していきます。

再挑戦支援資金

再挑戦支援金とは、日本政策金融公庫が運営する融資制度です。過去に廃業したことがあり、再び創業にチャレンジする人の支援を主たる目的としています。

利用条件は主に以下の3つです。

概要を以下の表にまとめておくので参考にしてください。

出典：新規開業資金（再挑戦支援関連）‐日本政策金融公庫 

新創業融資制度

新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象に、原則無担保・無保証人で融資を行う制度です。

再挑戦支援金と同じく、日本政策金融公庫が運営しています。

利用条件としては以下のようなものが挙げられます。

その他の情報は以下の通りです。

出典：新創業融資制度‐日本政策金融公庫 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、厚生労働省が運営する経済支援制度です。

低所得者世帯や高齢者・障碍者世帯などを対象に低利または無利子での貸し付けを行い、経済的自立を支援することを目的としています。

同制度では、資金の使途や対象者別に数種類の支援金が用意されています。

今回はその中から、低所得者世帯を主な対象とした「総合支援金」を紹介します。

総合支援金には、以下の3つがあります。

次に、それぞれの総合支援金の概要は以下の通りです。

収入が一定水準以下であり、かつ生活保護などの経済支援制度を利用できないなどの要件を満たした場合に同制度を利用できます。

出典：生活福祉資金貸付制度 ‐厚生労働省 
※1・2：生活支援費と併用している場合は、活支援費の最終貸付日
※利子は、保証人ありの場合：無利子、保証人なしの場合：年1.5％

新型コロナウィルスが原因で自己破産した場合の公的融資制度はある？

新型コロナウィルスが原因で自己破産した場合にも、利用できる公的融資制度はあります。それが厚生労働省の支援制度である「生活福祉資金の特例貸付」で、次にご紹介する2つの方法での融資が可能です。

緊急小口資金(一時的な融資)

緊急小口資金は一時的な生活資金のために利用できる融資制度で、原則10万円以内の貸付をおこなってくれます。

同じ世帯に新型コロナウイルスに感染した家族がいるなど、特定の条件を満たすときには最大20万円まで融資されるケースもあります。緊急小口資金の概要は以下のとおりです。

総合支援資金(継続した融資)

厚生労働省の「総合支援資金制度」の生活支援費では、一定期間の継続した融資を受けることができます。

まとまった資金を最大3ヶ月間借りられるため、不足する生活費も安定して補うことができるでしょう。

生活支援費は、単身と2人以上の世帯では貸付可能額が変わる点にご注意ください。生活支援資金の概要は以下のとおりです。

総合支援金では、ほかにも賃貸契約に必要な資金の確保には住宅入居費、生活費以外の必要資金一時生活再建費といった融資もあります。

公的融資の申し込み期限や条件など

公的融資の申し込み期限は令和4年8月末日となっていますが、どちらも保証人不要・無利子と利用しやすいのが特徴です。

返済開始の時期も借入から1年後になるため、すぐに返す必要はありません。また、返済開始までに所得が上がる見込みのない住民税非課税世帯は、返済そのものが免除される特例措置もあります。

自営業（個人事業主など)・年金受給者・外国籍の人も利用できますが、以下に該当する人は公的融資制度の申込対象外です。

新型コロナウィルスの影響で事業資金が必要なときには、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」をご利用ください。

自己破産後に融資を受けるなら消費者金融も検討してみよう

自己破産後、事故情報が登録されている間は融資を受けることが困難になると述べましたが、不可能ではありません。

銀行ではなく、消費者金融に融資を申し込めば審査に通る可能性も考えられます。

申込者の支払能力を超えた貸付を行う過剰融資が問題視されたことなどを受けて審査が厳格化された銀行に比べ、消費者金融は総量規制という過剰融資への抑止力がある分審査に通りやすいのです。

以下で消費者金融の特徴や注意点について解説するので、利用する際の参考にしてください。

出典：総量規制について‐ 日本貸金業協会 

消費者金融の特徴

消費者金融とは、主に個人に向けた金銭の貸し付け業務を行う金融機関のことを言います。

代表的な消費者金融としては、アコム、アイフル、プロミスなどが挙げられます。消費者金融の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

消費者金融の特徴の一つは、融資がスピーディーに行われることです。中には、最短審査30分、即日融資を実現させている消費者金融も存在します。

正社員よりも信用が得にくい側面があるパートやアルバイトでも、審査を受けられる場合が多いのも消費者金融の特徴です。

消費者金融の注意点

銀行などに比べ融資が受けやすい消費者金融ですが、注意点もいくつかあります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

消費者金融の平均金利は約18％です。その他の金融機関と比べて金利が高めに設定される傾向があります。

銀行であれば14％ほど、自動車ローンであれば3％ほどが平均的な金利です。

前述した総量規制の制限を受けることも注意点の一つです。消費者金融を含む、商工ローンやクレジットカードなどの貸金業者に該当する事業者は総量規制の対象となります。

因みに、銀行や信用金庫などから融資を受ける際には、総量規制による制限を受けることはありません。

自己破産は弁護士への依頼がおすすめ

借金の返済が困難になり自己破産を検討する場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

手続きが成功すれば借金支払義務が全て免除される自己破産は、借金問題に苦しむ債務者にとっての最後の砦であると同時に、債権者にとっては多大なる損失を被るリスク因子となります。

その分、裁判所は自己破産を認めるべきか慎重に検討するため、だれでも希望すれば手続きできるわけではありません。

借金の支払いが完全に不可能であり、かつ自己破産する正当な理由があることを証明しなくては、自己破産は実施できないのです。

　こういった証明をするために、自己破産では、その他の債務整理手続きよりも多くの書類が必要となります。

自己破産以外に借金問題を解決する手段が残されていないといった状況でも、書類に不備があれば、自己破産を実施することは妥当ではないと裁判所に判断される恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、自己破産の結果を左右するとも言える提出書類の準備や作成を代行してもらえるため、書類不備による手続き失敗のリスクを回避することが期待できます。

また、申立人の裁判所への出頭が求められる裁判官との面談時にも、弁護士が同席し上手く受け答えができるようサポートしてくれるので、失言により裁判官の心証を悪くする心配もありません。

そのほか、手続きの様々な場面で弁護士ならではの専門的なアドバイスが受けられます。

自分ひとりで手続きを実施するよりも、借金支払義務が免除される可能性は格段に高くなるでしょう。

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自己破産の相談におすすめの
弁護士・司法書士事務所5選

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

まとめ

自己破産すると約5～10年間信用情報に事故情報が登録されることで、その間は金融機関から融資を受けることが困難になります。

事故情報が消去された直後は、クレジットヒストリーが消滅しており社会的信用力を示しにくくなっているため、金融機関に融資を申し込んでも審査に通りにくいのが現実です。

そのため、事故情報消去後に融資を受けたい時は、携帯電話の分割購入や少額の融資を返済した実績などを信用情報に残しクレジットヒストリーを作ったたうえで、申し込みをするのがおすすめです。

現時点で多重債務に陥っており借金の返済が困難になっている場合には、自己破産も視野に入れて弁護士に相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、自己破産を検討している人はぜひ早めの相談を意識してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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