自己破産後に融資は可能?公的融資制度や融資を受ける際の注意点も解説

「自己破産後に融資を受けることは可能?」「事故情報が登録されている期間に融資は受けられる?」借金問題を抱えている人であれば、こういった疑問を感じたこともあるのではないでしょうか?

自己破産とは、裁判所の許可を得て借金支払義務を全て免除してもらう手続きです。

本記事では、「自己破産後に金融機関から融資は受けられるのか」「自己破産後に金融機関から融資を受ける際の注意点」などについて解説します。

本記事で分かること
  • 自己破産後に金融機関から融資は受けられるのか
  • 自己破産後に金融機関から融資を受ける際の注意点
  • 自己破産後でも利用できる公的融資制度

自己破産を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

自己破産後に金融機関から融資は受けられる?

コインと新芽

自己破産を実施すると、約5~10年間は金融機関からの融資を受けることが困難になります。

これは、自己破産を実施すると約5~10年間信用情報に事故情報が登録されることが理由です。

信用情報とは?
借金の借入・返済や債務整理の記録などをまとめ、個人の客観的な信用力を可視化した情報を指します。

信用情報の傷と言われる事故情報が登録されている間は客観的な信用力を示せなくなるため、原則的に金融機関の審査に通らなくなり、新たに融資を受けることが困難になるのです。

一定期間が経過し、事故情報が消去されれば、金融機関からの融資も受けられるようになります。

出典:債務整理で信用情報に事故情報はいつ載っていつ消える? – くすの木総合法務事務所(埼玉)

自己破産の対象となった金融機関の融資は困難

前述の通り、事故情報は一定期間が経過すると消去され新たに融資を受けることが可能になりますが、自己破産の対象となった会社は例外です

 一般的に、自己破産の対象となった会社は、当該債務者を社内ブラックとして登録します。

社内ブラックに明確な定義はありませんが、例えて言えば、会社が独自に所有する信用情報に半永久的に事故情報が登録されるような状態がこれにあたります。

なお、社内ブラックの情報は、当該会社の子会社や系列会社にも共有されている可能性が高いと考えられています。

自己破産後に融資を受ける際の注意点

スーツの人物

自己破産後に融資を受ける際の注意点としては、以下のようなものが挙げられます。

自己破産後に融資を受ける際の注意点
  • 事業者向けの融資も困難になる

  • 事故情報の消去後すぐは融資を受けにくい

  • 返済実績が必要
  • 短期間に連続して審査に申し込まない

それぞれ見ていきましょう。

事業者向けの融資も困難になる

自己破産後に事故情報が登録されている間は、起業のための融資や、事業者向けの融資を受けることも困難になります。

新規事業のために資金が必要だといった事情があっても、信用力を示せなければ金融機関の審査を通過することは難しいでしょう。

自己破産しても起業は可能

自己破産しても、起業自体が制限されることはありません

 ただ、事業の規模にもよりますが、起業するのであれば数百万円程度の資金が必要になるケースが多いです。

自己破産した時点で、不動産や価値のある財産が処分されており、最低限の財産で事業をスタートしなくてはならないことを踏まえれば、一般的なケースよりも多く事業資金が必要になる可能性は否めません。

自己破産後に起業することは可能ですが、運転資金を工面し、事業を軌道に乗せるのは容易ではないでしょう。

起業を考える際は、後述するように事故情報が登録されていても借入できる可能性がある公的融資制度の利用も検討してみてください。

事故情報の消去後すぐは融資を受けにくい

ペンを持つ人

事故情報が消去されれば新たに金融機関から融資を受けることが可能になると述べましが、事故情報消去後すぐは融資を受けにくいのが実情です。

 事故情報が消去されると同時に、ローン契約や借金の返済記録などがまとめられたクレジットヒストリーが消去されることが理由です。

事故情報が消去された直後は信用情報に記録が残されていない状態となり、社会的な信用力をアピールするための根拠が不足するため、金融機関の審査で不利になるのです。

そのため、金融機関への融資を申し込む前に、携帯電話の分割購入をするなどして、クレジットヒストリーを残しておくのがおすすめです。

返済実績が必要

前述したように、事故情報の消去と同時にクレジットヒストリーもなくなってしまうため、事故情報が消去されてすぐに融資を希望しても金融機関の審査に通りにくい傾向があります。

そのため、いきなり高額の融資を申し込むのはおすすめできません。

まずは、少額の融資を受け着実に返済し、返済実績を作ることが重要です。

短期間に連続して審査に申し込まない

パソコンとカード

自己破産後、できるだけ早く融資を受けるために短期間で連続して審査に申し込んでしまう人もいるかもしれません。

しかし、これが原因で融資を受けられない期間が長くなる恐れがあるため注意が必要です。金融機関へ審査に申し込んだ事実は、信用情報に記録されます。

 そのため、連続して複数社に申し込むと、申込先の金融機関は申込者が複数社から融資を受けようとしている事実を知ることになります。

短期間で複数社に申し込みをしていることが、直接的に審査に悪影響を及ぼすかどうかは定かではありません。

しかし、「お金が無く支払能力に欠ける申込者である」「審査に通過させても貸し倒れのリスクがある」といった印象を金融機関へ与えてしまい、これが審査で不利に働く可能性があることは否めません。

そして、仮に1社でも審査に落ちてしまえば、その事実は信用情報機関を介して各金融機関に知られてしまいます。

そうなれば、次の審査にも確実に悪影響が及ぶことを留意しておかなくてはなりません。

自己破産後でも利用できる公的融資制度

自破産後でも利用できる公的融資制度としては以下のようなものが挙げられます。

自己破産後でも利用できる公的融資制度
  • 再挑戦支援資金

  • 新創業融資制度

  • 生活福祉資金貸付制度

一つずつ解説していきます。

再挑戦支援資金

スーツの人物

再挑戦支援金とは、日本政策金融公庫が運営する融資制度です。過去に廃業したことがあり、再び創業にチャレンジする人の支援を主たる目的としています。

利用条件は主に以下の3つです。

再挑戦支援金制度の利用条件
  1. 廃業歴等がある個人または廃業歴等がある経営者が営む法人である
  2. 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがある
  3. 廃業の理由・事情がやむを得ないものである

概要を以下の表にまとめておくので参考にしてください。

支援金の使途 事業開始または事業開始後の運転資金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間

設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)

運転資金:15年以内(うち据置期間2年以内)

利率 条件によって異なる

出典:新規開業資金(再挑戦支援関連)‐日本政策金融公庫 

新創業融資制度

新創業融資制度とは、新たに事業を始める人や事業開始後税務申告を2期終えていない人を対象に、原則無担保・無保証人で融資を行う制度です。

再挑戦支援金と同じく、日本政策金融公庫が運営しています。

利用条件としては以下のようなものが挙げられます。

新創業融資制度の利用条件
  • 新たに事業を始める
  • 事業開始後税務申告を2期終えていない
  • 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる

その他の情報は以下の通りです。

支援金の使途 事業開始または事業後に必要となる支援金
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 融資制度によって異なる
利率 担保の有無などによって異なる

出典:新創業融資制度‐日本政策金融公庫 

生活福祉資金貸付制度

時計とコイン

生活福祉資金貸付制度とは、厚生労働省が運営する経済支援制度です。

低所得者世帯や高齢者・障碍者世帯などを対象に低利または無利子での貸し付けを行い、経済的自立を支援することを目的としています。

同制度では、資金の使途や対象者別に数種類の支援金が用意されています。

今回はその中から、低所得者世帯を主な対象とした「総合支援金」を紹介します。

総合支援金には、以下の3つがあります。

生活支援費 生活再建に必要な生活費
住宅入居費 賃貸契約を結ぶための費用
一時生活再建費 生活再建のために一時的に必要な資金

次に、それぞれの総合支援金の概要は以下の通りです。

貸付限度額 措置期間
生活支援費 ・二人以上
月20万円以内

・単身
月15万円以内

・貸付期間
原則3カ月以内

最終貸付日から6月以内

住宅入居費 40万円以内

貸付日※1から6月以内

一時生活再建費 60万円以内 貸付日※2から6月以内

収入が一定水準以下であり、かつ生活保護などの経済支援制度を利用できないなどの要件を満たした場合に同制度を利用できます。

出典:生活福祉資金貸付制度 ‐厚生労働省 
※1・2:生活支援費と併用している場合は、活支援費の最終貸付日
※利子は、保証人ありの場合:無利子、保証人なしの場合:年1.5%

新型コロナウィルスが原因で自己破産した場合の公的融資制度はある?

新型コロナウィルスが原因で自己破産した場合にも、利用できる公的融資制度はあります。それが厚生労働省の支援制度である「生活福祉資金の特例貸付」で、次にご紹介する2つの方法での融資が可能です。

緊急小口資金(一時的な融資)

緊急小口資金は一時的な生活資金のために利用できる融資制度で、原則10万円以内の貸付をおこなってくれます。

 新型コロナウィルスの影響で収入が減少して生活費に困窮するときなど、緊急性の高い状況で効果を発揮する融資制度です。

同じ世帯に新型コロナウイルスに感染した家族がいるなど、特定の条件を満たすときには最大20万円まで融資されるケースもあります。緊急小口資金の概要は以下のとおりです。

貸付可能額 10万円(特例20万円)
利息 なし
保証人 不要
返済期間 最長10年間

備考

借入から最長1年間の返済猶予期間あり

総合支援資金(継続した融資)

話し合う男女

厚生労働省の「総合支援資金制度」の生活支援費では、一定期間の継続した融資を受けることができます。

まとまった資金を最大3ヶ月間借りられるため、不足する生活費も安定して補うことができるでしょう。

生活支援費は、単身と2人以上の世帯では貸付可能額が変わる点にご注意ください。生活支援資金の概要は以下のとおりです。

貸付可能額
  • 単身世帯:月15万円まで
  • 2人以上の世帯:月20万円まで
融資対象期間 最長3ヶ月間
利息 なし
保証人 不要
返済期間 最長10年間

備考

借入から最長1年間の返済猶予期間あり

総合支援金では、ほかにも賃貸契約に必要な資金の確保には住宅入居費、生活費以外の必要資金一時生活再建費といった融資もあります。

公的融資の申し込み期限や条件など

公的融資の申し込み期限は令和4年8月末日となっていますが、どちらも保証人不要・無利子と利用しやすいのが特徴です。

 新型コロナウィルスにより収入に影響が出たことで生活費に困っている人なら、自己破産歴を気にせず誰でも申し込みできます。

返済開始の時期も借入から1年後になるため、すぐに返す必要はありません。また、返済開始までに所得が上がる見込みのない住民税非課税世帯は、返済そのものが免除される特例措置もあります。

自営業(個人事業主など)・年金受給者・外国籍の人も利用できますが、以下に該当する人は公的融資制度の申込対象外です。

公的融資制度の申込対象外
  • 反社会勢力・暴力団関係者
  • 自己破産手続き中の人
  • 生活保護受給者
  • 事業資金が必要な人

新型コロナウィルスの影響で事業資金が必要なときには、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」をご利用ください。

自己破産後に融資を受けるなら消費者金融も検討してみよう

自己破産後、事故情報が登録されている間は融資を受けることが困難になると述べましたが、不可能ではありません

銀行ではなく、消費者金融に融資を申し込めば審査に通る可能性も考えられます。

申込者の支払能力を超えた貸付を行う過剰融資が問題視されたことなどを受けて審査が厳格化された銀行に比べ、消費者金融は総量規制という過剰融資への抑止力がある分審査に通りやすいのです。

総量規制とは?
金融機関の過剰融資を防止し、債務者を保護するために、債務者の年収3分の1を超える金額を貸し付けてはならないといった貸金業法の規制を指します。

以下で消費者金融の特徴や注意点について解説するので、利用する際の参考にしてください。

出典:総量規制について‐ 日本貸金業協会 

消費者金融の特徴

紙幣を持つ人

消費者金融とは、主に個人に向けた金銭の貸し付け業務を行う金融機関のことを言います。

 小口融資や限度額の範囲内で複数回借入れ・返済ができるカードローンなどを取り扱っているのが一般的です。

代表的な消費者金融としては、アコム、アイフル、プロミスなどが挙げられます。消費者金融の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。

消費者金融の特徴
  • 融資が早い
  • パートやアルバイトでも審査が受けられる
  • 無利息サービスが実施されている場合がある
  • 借入や返済における柔軟性がある

消費者金融の特徴の一つは、融資がスピーディーに行われることです。中には、最短審査30分、即日融資を実現させている消費者金融も存在します。

正社員よりも信用が得にくい側面があるパートやアルバイトでも、審査を受けられる場合が多いのも消費者金融の特徴です。

中小消費者金融であれば、信用情報に事故情報が登録されていても、多額の負債がなく継続的に収入を得られる見込みがあり支払能力に問題がないと判断されれば、融資してもらえるケースも想定されます。

期間限定の無利息サービスや女性専用ダイヤル等をはじめとした、各種サービスが充実しているのも消費者金融の強みです。

 後述するように、消費者金融の金利はその他の金融機関と比べて高めに設定される傾向がありますが、サービスを有効活用することで低金利でお得に融資を受けることも可能です。

また、借入や返済の柔軟性が非常に高く、24時間借入・返済に対応しているところもあります。

消費者金融の注意点

銀行などに比べ融資が受けやすい消費者金融ですが、注意点もいくつかあります。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

消費者金融の注意点
  • 金利が比較的高い
  • 総量規制の対象になる
  • 借金の癖がつく恐れがある

消費者金融の平均金利は約18%です。その他の金融機関と比べて金利が高めに設定される傾向があります。

銀行であれば14%ほど、自動車ローンであれば3%ほどが平均的な金利です。

前述した総量規制の制限を受けることも注意点の一つです。消費者金融を含む、商工ローンやクレジットカードなどの貸金業者に該当する事業者は総量規制の対象となります。

 したがって、負債額が一定水準以上になれば、新たに消費者金融から融資を受けることはできなくなります。

因みに、銀行や信用金庫などから融資を受ける際には、総量規制による制限を受けることはありません。

自己破産は弁護士への依頼がおすすめ

弁護士

借金の返済が困難になり自己破産を検討する場合には、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に依頼するメリット
  • 書類の準備や作成を代行してもらえる
  • 裁判官との面談時にサポートしてもらえる
  • 借金支払義務が免除されやすい

手続きが成功すれば借金支払義務が全て免除される自己破産は、借金問題に苦しむ債務者にとっての最後の砦であると同時に、債権者にとっては多大なる損失を被るリスク因子となります。

その分、裁判所は自己破産を認めるべきか慎重に検討するため、だれでも希望すれば手続きできるわけではありません。

借金の支払いが完全に不可能であり、かつ自己破産する正当な理由があることを証明しなくては、自己破産は実施できないのです。

 こういった証明をするために、自己破産では、その他の債務整理手続きよりも多くの書類が必要となります。

自己破産以外に借金問題を解決する手段が残されていないといった状況でも、書類に不備があれば、自己破産を実施することは妥当ではないと裁判所に判断される恐れがあります。

弁護士に依頼すれば、自己破産の結果を左右するとも言える提出書類の準備や作成を代行してもらえるため、書類不備による手続き失敗のリスクを回避することが期待できます。

また、申立人の裁判所への出頭が求められる裁判官との面談時にも、弁護士が同席し上手く受け答えができるようサポートしてくれるので、失言により裁判官の心証を悪くする心配もありません。

そのほか、手続きの様々な場面で弁護士ならではの専門的なアドバイスが受けられます。

自分ひとりで手続きを実施するよりも、借金支払義務が免除される可能性は格段に高くなるでしょう。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

借金の原因がコロナの影響であることをどうやって証明すればいい?
新型コロナウィルスの影響が原因であることは、申込書に記入するだけで問題ありません。申込書にある借入理由の欄に「コロナウィルスの影響である」ことを明記して提出してください。給与明細などの証明書類の準備は不要ですが、収入の減少を具体的に自己申告で報告するようになります。申告方法はとくに難しいことはなく、コロナ禍以前と直近の月額所得(手取り)額を、専用の申立書に記入するだけです。
貸付金の償還が免除される条件とは?
貸付金の償還が免除される条件は「判定対象期間の住民税が非課税である」ことです。判定対象となる期間は、緊急小口資金が令和3年度または4年度、総合支援資金(初回)が令和3年度または4年度、総合支援資金(延長)が令和5年度、再貸付が令和6年度となります。上記の対象期間の住民税が非課税であれば、貸付金の償還免除の対象です。世帯主と借主が異なるときは、どちらも同じ年度に住民税非課税であることが条件となります。
家賃を支払うために融資は受けられる?
家賃の支払いが難しい状況で、公的融資の利用を検討している人は、まず「住宅確保給付金」を活用してみてください。新型コロナウィルスが原因で収入が減少した場合や、失業や廃業で家賃が支払えない場合には給付金が利用できます。お住まいの地域により家賃相場が異なるため、給付金の上限額は最寄りの市町村役場でお尋ねください。
自己破産後に住宅ローンは組める?

自己破産後すぐには住宅ローンを組めません。なぜなら、信用情報機関に事故情報が登録されており、支払トラブルを起こした人物として認識されるためです。ただし、自己破産後から5~10年経てば、信用情報が回復するので住宅ローンを組めるようになります。自己破産後に住宅ローンに申し込む際は、事前に信用情報機関に事故情報が登録されていないか確認しておきましょう。

現在、会社で取締役をしているが自己破産をするとどうなる?
自己破産すると、手続き開始から免責許可を受けるまでの期間(約3~6カ月)は一部の職種や資格には制限がかかりますが、会社の取締役は該当しません。ただし、会社と取締役との委任関係を定めている民法に基づくと、自己破産した取締役は退任する必要があります。なお、自己破産手続きで退任しても、会社から再び取締役に選任されれば、もう一度取締役に就くことが可能です。

まとめ

自己破産すると約5~10年間信用情報に事故情報が登録されることで、その間は金融機関から融資を受けることが困難になります。

 一定期間が経過し事故情報が消去されれば再びすぐに融資が受けられるようになるかと言うと、必ずしもそうではありません。

事故情報が消去された直後は、クレジットヒストリーが消滅しており社会的信用力を示しにくくなっているため、金融機関に融資を申し込んでも審査に通りにくいのが現実です。

そのため、事故情報消去後に融資を受けたい時は、携帯電話の分割購入や少額の融資を返済した実績などを信用情報に残しクレジットヒストリーを作ったたうえで、申し込みをするのがおすすめです。

現時点で多重債務に陥っており借金の返済が困難になっている場合には、自己破産も視野に入れて弁護士に相談しましょう。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、自己破産を検討している人はぜひ早めの相談を意識してみてください。

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