過払い金の返還請求とは?仕組みや手続きの流れ、注意点など解説

「自分にも過払い金を請求できる?」「過払い金請求をしたいけど、方法がわからない」といったお悩みはありませんか?

本記事では、上記のようお悩みを抱える方に向けて過払い金の仕組みや、過払い金返還請求の手順ついて詳しく解説します。

本記事でわかること
  • 過払い金の仕組み
  • 過払い金請求ができる条件
  • 過払い金請求のメリット・デメリット
  • 過払い金請求の手順

過払い金請求におすすめな弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金とは

過払い金とは

貸金業者に対し必要以上に返済したお金が過払い金であり、過払い金の返還を要求する手続きが過払い金請求です。

日本には、 金銭を貸付する際の利息を規制する「利息制限法」と金利や出資の取り締まりに関する「出資法」が存在します。

 2010年6月までは、利息制限法の上限金利が年15%から20%であるのに対し、出資法が定める上限金利は年29.2%でした。

このように、二つの法律が規制する上限利息に乖離があったために、20%から29.2%の間にあるグレーゾーン金利での貸し付けが見られました。

2006年1月以降過払い金の返還請求が可能に

過払い金とは

上記のような背景があり、借金を返済しきれずに多重債務に陥る方が増え、自己破産を余儀なくされる事例も相次いで見られるようになりました。

社会問題でもあったグレーゾーン金利を解消するべく、2006年1月に最高裁より、20%を超える利息は過払い金とみなし返還請求が可能である旨が発表されました。

さらに、同年6月の法改正で利息上限は利息制限法に統一となり、出資法の上限金利は20%に改定されたのです。

過払い金の返還請求ができる条件

過払い金の返還請求ができる条件は以下の通りです。

過払い金請求の条件
  • グレーゾーン金利での借入経験がある

  • 時効が成立していない

  • 貸金業者が倒産していない

以下では、それぞれの条件について順に解説していきます。

グレーゾーン金利での借入経験がある

過払い金の返還請求ができる条件

前述したグレーゾーン金利での借金を返済した場合、過払い金に該当するため返還請求が可能です。

2006年1月以前の契約は、グレーゾーン金利で借り入れをしている可能性が高いので、取引履歴を確認してみましょう。

2006年1月の最高裁判所の判決以降、多くの貸金業者が法廷金利に利息を変更してます。

時効が成立していない

債権者との最後の取引から10年以内であれば、過払い金返還請求が可能です。

過払い金は、民法703条の「不当利得返還請求」が定義する、債権者が不当に得た利得に該当します。

 「不当利得返還請求」とは法律的な原因なしに、他人から不当に金銭を受け取ることで、取引相手に損失を与えた場合、利益分を返還する義務がある旨を定めた法律です。

民法では、一定期間行使されなかった権利は10年で消滅すると定めているため、10年経過時点で過払い金を発見しても返還請求は不可能です。

特別な事情がない場合は、債権者との取引が終了した日が時効の起算日となります。

参考:https://www.saimuseiri-kabarai.info/kabarai/hutouritoku/

貸金業者が倒産していない

過払い金の返還請求ができる条件

賃貸業者の多くは、個人や法人への融資業務で経営を成り立たせており、貸金業者が倒産していると過払い金の回収は難しくなります。

 実際に、グレーゾーン金利で貸し付けを行っていた一部の賃貸業者は、過払い金請求が相次いだことで支出が大幅に増え、倒産を余儀なくされました。

賃貸業者が倒産すると過払い金返還額はごくわずかになりますが、実は全く戻ってこないわけではありません。

倒産の種類によって返還額が異なることを知っておきましょう。

貸金業者が破産した場合

破産とは、債務の支払いが不可能な場合に、企業が所有する財産を金銭に変換し、配当として債権者(過払い金請求をした方)に分配したうえで会社を消滅させる手続きです。

 過払い金の請求権は一般債権にあたり、優先債権や財団債権と比較して、債務返還の優先順位が低いため、配当はおよそ3%程度になることが一般的です。

例えば、過払い金が100万円あった場合、3%の配当だと100万円×0.03%=3万円が返還されます。

配当の割合は案件によって異なるとは言え、返還額が大きく減額されることは避けられません。

貸金業者が民事再生を行った場合

過払い金の返還請求ができる条件

民事再生とは、会社が倒産する際に会社の経営陣が指揮をとり、裁判所の認可を受けて、再生計画を実行する方法です。

手続きが行われると、過払い金の返還義務はなくなり、代わりに裁判所の決定に準じて配当が行われます。

この場合、本来受け取れたはずの金額を大きく下回ることがほとんどです。

貸金業者が社会更生を行った場合

社会更生は、破産管財人の監督のもとで行われる再生手続きです。

 貸金業者が所有する財産を破産管財人が調査し、会社が支払い可能な範囲内で債務の支払い計画を立て、裁判所に認可申請をします。

その後、過払い金の請求権を持つ「債権者」に対して返済が行われますが、民事再生同様、本来受けとれたはずの金額よりは少なくなります

過払い金の返還請求をするメリット

過払い金の返還請求をするメリット

過払い金返還請求をするメリットは以下の通りです。

過払い金請求のメリット
  • 払いすぎた利息が戻ってくる
  • 個人信用情報に登録されない
  • 裁判をせずに交渉が可能
  • 周囲に知られにくい

払いすぎた利息が戻ってくる

過払い金返還請求の最大のメリットは、過去に払い過ぎた利息が返還されることです。

仮に過払い金が100万円あった場合、100万円の返還請求が可能ですが、多くの貸金業者は5割~7割ほどでの和解交渉を持ちかけてきます。

 安易に交渉に応じると大損してしまう懸念があるため、過払い金請求の実績が豊富な弁護士に相談することがおすすめです。

戻ってきたお金の使い道は自由なため、借金の返済に充当することも可能です。

個人信用情報機関には登録されない

過払い金の返還請求をするメリット

借金返済が完了している場合、個人信用情報機関に登録されずに、過払い金返還請求が行えます。

信用情報機関とは?
ローンなどの取引時に、当人の経済的な信用力を測る指標となる信用情報を記録している機関です。

借金を完済していない状態で過払い金返還請求を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますので注意が必要です。

 事故情報が登録されると、特定の資格を必要とする職業に就けないことや、賃貸物件の契約ができなくなるなど、社会生活を営むうえでの様々な弊害が生じます。

裁判をせずに交渉が可能

裁判をせずに、貸金業者との交渉のみで過払い金請求を行うことが可能です。

裁判を起こす場合、和解交渉と比べて手続き期間が長期化し、一般的に過払い金返還までに4~8か月ほど時間を要します。

また、裁判を起こす場合、以下の費用が発生することも懸念点です。

項目 内容 費用相場
印紙 裁判所に納める手数料 約10,000万円
予納郵券 申し立て書と共に提出する郵便切手 約6,000円
代表者事項証明書 法人の場合に提出する代表証明のための書類 約600円

手続き以外に上記の費用が発生しますが、確実に過払い金を回収するには、訴訟を提起することも効果的なので、弁護士に相談し自身にとって最適な方法を模索しましょう。

参考:https://mitsubagroup.co.jp/saimu-kaiketsu/kabarai/6884/#i

周囲に知られにくい

過払い金の返還請求をするメリット

過払い金請求は、基本的に弁護士が代理となって交渉するため、自身が貸金業者と接触する機会はほとんどありません。そのため、周囲に知られずに手続きが行えます。

訴訟を提起しない場合は、定期的に弁護士からの進捗報告を受け、過払い金返還額の確定を待つだけで良いのです。

弁護士は、守秘義務を徹底しているため、過払い金請求を行った履歴が外部に流出する心配はありません。

過払い金の返還請求をする際の注意点

過払い金の返還請求にはさまざまなメリットがありますが、いくつかの注意点も知っておく必要があります。過払い金の返還請求をする際の注意点は以下の通りです。

過払い金請求のデメリット
  • 満額返済されるとは限らない
  • 過払い金請求をした業者からは今後借り入れしにくくなる

満額返還されるとは限らない

過払い金の返還請求をする際の注意点

多くの貸金業者は、過払い金請求があった際に返還する金額を決めており、満額の5~7割程度で和解案を提示してくるため、交渉が鍵となることは前述の通りです。

貸金業者との交渉に失敗以外に、満額返還が困難となるのは取引の分断があるケースです。

取引の分断とは?
債権者との取引が一定期間中断されていることを指します。

この場合、過払い金の一部が時効を迎えてしまい、返還請求ができない可能性があります。

 例えば、10年前に借金を完済し、1年後再び借金をした場合、最初の完済を取引終了とみなすのか、2つを同一の取引とし一連計算を行うのかという議論が生じます。

一連計算の適用可否は、一度目の借り入れ額や返済期間、取引が中断されていた期間などを指標に、裁判所が判断します。

一連計算とは?
一度借金を完済し新たに借金をした場合に、これらを合算して過払い金を算出する計算方式です。

一連計算が適用されなかった場合、一度目の借金を完済した日が時効の起算日となります。そのため、10年以上経過していれば、過払い金の返還ができなくってしまうのです。

過払い金請求をした業者からは今後借り入れしにくくなる

過払い金の返還請求をする際の注意点

借金を完済した状態での過払い金請求は、事故情報に登録されないと述べました。

 しかし、過払い金請求をした貸金業者の社内ブラックに登録され、今後の借り入れが困難になるリスクがあります。

社内ブラックとは、貸金業者が独自に管理している信用情報に事故情報が記録されることです。

過払い金請求を含め、支払いの遅延や自己破産なども社内ブラックの対象になる可能性があります。

過払い金が返還されるまでの流れ

過払い金が返還される流れは以下の通りです。

過払い金請求の流れ
  1. 債権者へ受任通知を送付
  2. 利息の引き直し計算
  3. 債権者の返還請求
  4. 返還に応じない場合は訴訟を提起
  5. 過払い金の返還

    1.債権者へ受任通知を送付

    受任通知とは、手続きの開始を債権者へ知らせる通知のことです。

    万が一、債務者が借金を返済中の場合は、受任通知の発送時点で、貸金業者への返済が一時的にストップします。

     なお、受任通知を発送できるのは弁護士・司法書士のみなので、個人で手続きを行う場合は、通常通り返済を継続する必要があります。

    2.利息の引き直し計算

    過払い金が返還されるまでの流れ

    賃金業者が開示した取引履歴に応じて、利息制限法に準じ(金利15%~20%)借金の利息を再計算します。これにより、請求可能な過払い金の額が明らかになります。

    また、取引履歴の開示に関しては、おおむね1~3か月ほど時間を要します。

    受任通知に取引履歴の開示を請求する旨が記載されています。

    参考:https://www.adire.jp/kabarai/flow/

    3.債権者への返還請求

    弁護士に手続きを依頼している場合は、弁護士事務所から債権者あてに「日引き直し計算書」「過払い金返還請求書」を送付します。

    これらを郵送する際は、文章の内容や差出人、宛名を証明する内容証明郵便を用いることが推奨されます。

    4.返還に応じない場合は訴訟提起

    過払い金が返還されるまでの流れ

    過払い金請求をしても債権者が返還に応じない場合は、訴訟を提起することが効果的です。

    訴訟を提起する場合、まず訴状や証書を作成し、裁判所に提出します。次に、第一回行動弁論期日までに、被告(貸金業者)からの反論を記した答弁書が送付されます。

    その後、およそ1か月に1度行われる口頭弁論で互いが主張を述べ、最終的に裁判所による和解勧告にて裁判が終了します。

    5.過払い金の返還

    過払い金の返還金額に関して、債務者・債権者の双方が合意すれば、指定の期日までにお金が送金されます。

    弁護士に依頼している場合は、過払い金が一度弁護士事務所に送金され、報酬金を除いた金額が依頼者の指定口座に振り込まれます。

    過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

    過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方のポイントは以下の通りです。

    弁護士の選び方のポイント
    • 過払い金に特化している
    • 過去の報酬実績を確認
    • リスクやデメリットについても言及してくれる
    • 口コミを確認する

    過払い金に特化している

    過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

    過払い金を最大限回収するためには、過払い金を専門的に取り扱っている弁護士・司法書士事務所に相談することが重要です。

    弁護士事務所が担当する案件は、離婚問題や相続関係など多岐に渡り、事務所によって得意分野が異なります

    万が一、過払い金請求を専門的に扱っていない事務所に依頼した場合、返還額が減額してしまうリスクは無視できません。

     また、手続きに慣れておらず、返還までの期間が長期化することも想定されます。

    一方、過払い金請求に特化した事務所は、多くの貸金業者とのやりとりを通して、交渉術やスムーズに手続きを進めるノウハウを会得しているため、短期間での過払い金回収が期待できます。

    過去の実績を確認

    多くの弁護士事務所は、ホームぺージに過去の実績を記載しているので、相談する前にチェックすることが重要です。

     債務整理に特化していると謳う弁護士事務所でも、過払い金請求ではなく、任意整理を得意としている場合もあります。

    過払い金回収金額や、累計相談件数などを確認し、どの事務所に相談するべきか比較検討することがおすすめです。

    実績については、各公式サイトを確認してみましょう。

    リスクやデメリットについても言及してくれる

    過払い金請求に強い弁護士・司法書士事務所の選び方

    特定の条件下で過払い金請求を行うと、大きなデメリットが生じます

     特に留意すべきは、借金返済中の過払い金請求は、事故情報(ブラックリスト)が登録されることです。

    中には、上記のようなデメリットに言及せず、手続きを進行してしまう弁護士事務所も存在します。

    この場合、依頼者は社会生活における大きなハンディを背負うこととなり、過払い金請求をする意味が薄れてしまうので要注意です。

    リスクについてきちんと説明してもらえると、安心感がありますよね。

    口コミを確認する

    口コミによって、実際に利用した方の所感を確認できるので、弁護士に相談する際の具体的なイメージが持てます。

    債務整理の手続きに関する評価だけでなく、事務所や弁護士の雰囲気を把握することも可能です。

    ホームページには記載されていない、リアルな相談者の声を知ることで、本当に親身になって相談に乗ってくれる弁護士事務所を見極めることができるでしょう。

    ただし、口コミには悪質なものも含まれる可能性があるため、口コミはあくまでも参考程度にご確認ください。

    過払い金返還請求を自分でする際の注意点

    過払い金返還請求を自分でおこなう際には、以下の注意しましょう。

    自分で過払い金返還請求をおこなう際の注意点
    • 引き直し計算を間違えない
    • 取引履歴の取り寄せに時間がかかる
    • ゼロ和解の提案に乗らない

    過払い金返還請求は自分でもできますが、専門知識がないと手続きに苦労します。手続きが不安な方や知識が方は、弁護士や司法書士などの専門家への依頼がおすすめです。

    引き直し計算を間違えない

    過払い金の引き直し計算を間違えると、返還できる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金生返還請求を断られたりする可能性があります。

    貸金業者によっては、一定期間が過ぎた取引履歴を処分している場合もあるでしょう。

    その場合、通帳の引き落とし履歴や公開されている取引履歴から、貸金業者に処分された期間の取引を推定して計算しなければならない場合もあります。

     推定計算による過払い金返還請求は、裁判になるほど難しい計算のため、推定計算が必要が場合には、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

    取引履歴の取り寄せに時間がかかる

    取引履歴の取り寄せには1~2週間ほどかかりますが、貸金業者によっては弁護士・司法書士の依頼を優先し個人の依頼を後回しにする場合があります。

    取引履歴の取り寄せに時間がかかり過ぎると、その後の手続きが遅れてしまい、過払い金返還請求が時効となる可能性もあるでしょう。

     過払い金返還請求は、取引の最終日から10年経つと時効が成立し、手続きができなくなります。時効が過ぎると、過払い金があったとしても取り戻せません。

    自分で過払い返還請求をおこなうと、必要書類の準備や引き直し計算に手間取ったり、貸金業者から対応を後回しにされたりして、時効となる場合があります。

    時効が迫っている状態で、過払い金の知識がなく、手続きに時間がかかりそうな場合には、弁護士や司法書士に依頼しましょう。

    ゼロ和解の提案に乗らない

    取引履歴の開示請求をおこなうと、貸金業者からゼロ和解を提案される場合があります。ゼロ和解とは、借金を帳消しにする代わりにお互いの債権や債務をなくすこと(過払い金もない)に同意することです。

     ゼロ和解すれば借金はなくなりますが、過払い金返還請求ができなくなります。取引期間が長いと、借金を超える過払い金がある可能性も低くありません。

    和解書に「過払い金返還請求の権利を放棄する」旨の記載がある場合、過払い金返還請求ができなくなるため、和解する際は一度、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

    過払い金の返還請求におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所

    東京ロータス法律事務所の特徴
    • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
    • 土日祝日も電話対応OK
    • 借金問題の相談料は無料

    東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

     借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

    電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

    電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

    相談料

    無料
    任意整理の費用

    着手金・報酬金:22,000円

    減額報酬:11%

    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
    過払い金の費用

    着手金・報酬金:無料

    過払い金報酬:返還額の22%

    所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

    出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所

    ひばり法律事務所の特徴
    • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
    • 25年以上の実績のある弁護士が運営
    • 女性の弁護士が在籍している

    ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

     25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

    「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

    女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

    相談料 無料
    任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
    自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
    個人再生の費用

    着手金:330,000円~

    報酬金:220,000円~

    過払い金の費用

    着手金:0円

    報酬金:0円~

    成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

    所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

    出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所

    はたの法務事務所の特徴
    • 相談料・着手金が無料
    • 何回でも無料で相談ができる!
    • 全国どこでも無料で出張
    • 20万件以上の相談実績

    はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

     相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

    これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


    費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

    ※1公式サイトより

    相談料・着手金 無料
    任意整理の費用

    基本報酬:20,000円〜

    減額報酬:減額できた金額の10%

    自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
    個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
    過払い金の費用

    基本報酬:無料

    過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

    所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
    主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

    出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響

    弁護士法人・響の特徴
    • 多くの弁護士が在籍
    • 進捗状況をこまめに連絡
    • 依頼前にかかる費用を明示

    弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

     24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

    多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

    依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
    相談料 無料
    任意整理の費用

    着手金:55,000円〜

    報酬金:11,000円〜

    減額報酬金:減額分の11%

    自己破産の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:22万円〜

    個人再生の費用

    着手金:33万円〜

    報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

    過払い金の費用

    着手金:無料

    解決報酬金:22,000円

    過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

    所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

    出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所

    天音総合法律事務所の特徴
    • 専門チームでの迅速な対応
    • 諦めずに戦い続ける姿勢
    • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

    天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

     早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

    公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

    24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
    相談料 無料
    任意整理の着手金・報酬金

    着手金:55,000円~

    和解報酬:11,000円~

    減額報酬:減額分の11%

    過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    自己破産の着手金 605,000円~
    個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
    過払い金の成功報酬

    着手金:無料

    報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

    所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
    主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

    出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

    よくある質問

    依頼してから過払い金が返還される期間は?
    弁護士に依頼してから、過払い金が返還されるまでかかる期間や約3~6カ月ほどです。ただし、任意の和解が成立せず、訴訟に移行した場合には6カ月~1年ほどかかる場合もあります。
    借金の返済中でも過払い金返還請求ができる?
    借金の返済中でも過払い金返還請求は可能です。ただし、返還された過払い金で現在の借金を返済できない場合は、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理をする必要があります。債務整理をすると、一定期間はクレジットカードの作成・利用や、ローンの組み立てができなくなる可能性が高いでしょう。しかし、借金で生活が苦しい場合には、債務整理も検討すべきといえます。
    契約書などをなくしても過払い金返還請求はできる?
    過払い金は、一般的に5~7年以上の取引を継続している場合に発生します。その期間に、契約書や取引明細書を紛失する場合もあるでしょう。貸金業者はすべての取引を開示する義務が法的にあるため、契約書などがなくても開示された取引履歴をもとに、過払い金返還請求が可能です。
    一部の貸金業者だけ過払い金返還請求を依頼できる?
    任意整理なら、一部の貸金業者だけに過払い金の返還を請求できます。任意整理は裁判所を介さない手続きのため、整理の対象とする貸金業者の選択が自由です。たとえば、金利が低い貸金業者には過払い金の請求をせず、一部の貸金業者だけ弁護士に依頼して整理することもできます。
    過払い金が発生するのは消費者金融だけ?
    過払い金は、長期間の取引で利息制限法を超える金利(15~20%)の場合に発生します。よって、消費者金融に限らず、利息制限法を超える金利での借金には、過払い金がある可能性があるでしょう。消費者金融以外にも、クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生している場合もあります。
    過払い金は住宅ローンでも発生する?
    住宅ローンには、過払い金は発生しません。なぜなら、基本的に住宅ローンの金利は低く、利息制限法を超える金利に設定している場合がないためです。過払い金が発生する金利は15~20%dすが、住宅ローンの金利は0.4~1%ほどですので、過払い金は発生しません。

    まとめ

    今回は、過払い金の仕組みや過払い金請求の方法、メリット・デメリットについて解説しました。

    過払い金請求は、過去に払いすぎた利息を取り戻すことができるため、非常にメリットが大きい手続きです。

    しかし、借金返済中に手続きすると、ブラックリストに登録され社会生活における様々な制約を受けることになるので注意しましょう。

    「自分にも過払い金を請求できる?」と悩んでいる人は、弁護士への相談がおすすめです。

    記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
    ・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
    ・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
    ・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
    おすすめの記事