過払い金の計算方法をパターン別に解説｜発生の仕組み・注意点など

「過払い金の計算方法とは？」「そもそも過払い金が発生する仕組みとは？」といった疑問を感じたことがある人は少なくないでしょう。

過払い金の計算方法を知れば手続きをスムーズに進めることができます。

本記事では、過払い金の計算方法や、過払い金の計算を専門家に依頼する方が良いケースなどについて解説します。

過払い金に強い弁護士・司法書士事務所も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金とは？

法廷金利を超過する利息に基づいて返済した借金を過払い金と言います。そして、過払い金の返還を請求する手続が過払い金請求です。

まず過払い金が発生する仕組みについて言及したうえで、過払い金の計算方法を解説します。

過払い金が発生した要因は、かつて日本の上限利息を取り締まる法律の整備が不十分だったことにあります。

過払い金発生の仕組み

上限利息に関する法律は、主に金利を取り締まる「利息制限法」と出資を規制する「出資法」の2つが存在します。

「利息制限法」では上限金利を年15～20％をに設定していたのに対し「出資法」では年29.2％を上限としており、2つの法律が定める上限金利が大きく乖離していたのです。

そして、多くの貸金業者がグレーゾーン金利での貸し付けを行ったことで借金を返せない人が増え、中には自己破産を余儀なくされる人もいました。

次第にグレーゾーン金利は社会問題としてクローズアップされるようになります。

そして2006年1月13日に最高裁が下した判決により、利息制限法が定める年20.0%を超える金利に基づく借金返済分に関しては、過払い金として返還請求が可能になったのです。

【パターン別】過払い金の計算方法

過払い金を計算するには、借入総額や返済額・借入期間・契約時の金利等様々な情報が必要になるため、まずは債権者に対して「取引履歴の開示」を請求する必要があります。

取引履歴とは、債務残高や借入期間、金利等の取引に関する情報を記載した書面のことです。

貸金業法では、債権者は契約情報を保存し、取引履歴の開示請求を受けた場合には応じる義務があるとしています。

一般的な貸金業者であれば、請求を拒まれる心配はないと考えて良いでしょう。

以下では、「借金を完済している場合」「借金返済中の場合」に分けて過払い金の計算方法を解説します。

借金を完済している場合

以下の例に基づき、発生している可能性がある過払い金の額を計算してみましょう。

過払い金を算出するには、まずグレーゾーン金利での借入を現在の法廷金利（年20％）に合わせて計算し直し、返済額がいくらになるのか割り出します。

計算式は（125ー100×1.20＝5）となるため、この例での過払い金額は5万円です。

出典：https://www.adire.jp/blog/kabaraikin/0008/#toc11

借金返済中の場合

先に挙げた例と同様の利息で借入をして、同時期に同じ金額を返済したとします。（年25％の金利で100万円の借入、翌年に125万円を返済）この取引を①とします。

その後、法廷金利で20万円を借金し翌年に20万円を返済します。（利息分の4万円（20×0.2＝0.4）が未払いになっている状態）この取引を②とします。

ここで過払い金請求を行い、①と②が同様の取引であるとの判断のもと一連計算が適用されると、①の取引で法廷金利を超過する金利に基づいて返済した5万円（100×0.25ー100×0.2＝5）が過払い金になります。

一連計算に関しては、詳しく後述します。

借金返済中の場合、過払い金は残りの借金の支払に充当されることが一般的です。

そのため、未払い分である4万円の支払いに返還された5万円を充当することで借金は完済扱いとなり、余った1万円が過払い金として手元に戻ってくる計算になります。

過払い金の計算で重要な「取引の分断」とは

債権者との争点になりがちなのは「取引の分断」があった場合に、過払い金をどのように計算するのかといった点です。

ではなぜ、取引の分断があると債権者と議論する必要が生じるのでしょうか？

それは、過払い金には時効があり、取引の分断が生じた場合に採用する計算方法によって過払い金額が大きく異なることが理由です。

時効の条件は、「債権者との最後の取引から10年が経過すること」です。

具体的には、空白期間前後の取引は異なる取引なのか、それとも同一の取引であるのかを巡った議論が生じることになります。

以下では取引の分断に対して、一連計算を採用するケースと分断計算を採用するケースに分けて過払い金の計算方法を解説します。

出典：https://www.adire.jp/kabarai/keyword/limit.html

一連計算で過払い金を算出する場合

一連計算とは、「取引の分断」があった場合に空白期間の前後を同一の取引として過払い金を算出する計算方法です。

以下の例をもとに過払い金を計算してみましょう。

1度目の借入を完済し2度目の借入を開始するまでに1年間取引が途絶えていますが、一連計算ではこれらを同一の取引として過払い金を算出します。

そのため、2007年10月が債権者との最後の取引となり、その時点から10年が経過していなければ2度の借入で発生した過払い金の合計金額である80万円を回収する権利があることになります。

なお、一連計算の適用可否に関する明確な基準はありませんが、一般的には取引が分断されていた期間の長さや、借金の額、双方の接触状況などを総合的にみて裁判所が判断を下します。

出典：http://www.shakkinseiri.jp/torihiki-kosuu/ichirenmatome.html

分断計算で過払い金を算出する場合

分断計算とは、「取引の分断」があった場合に空白期間前後を異なる取引として過払い金を算出する計算方法です。

こちちも以下の例をもとに過払い金を計算してみましょう。

この例では、2度の取引の間に1年3カ月の空白期間が生じています。

そのため、2005年5月、2007年12月からそれぞれ10年が経過した時点で過払い金は時効を迎えます。

過払い金計算シミュレーターを使用する場合の注意点

過払い金計算シミュレーターとは、弁護士事務所や貸金業者が運営する過払い金の額を予想できる計算ツールです。

各種ツールによって入力項目は異なりますが、多くは借入金額や借入日、金利などを基に過払い金を算出します。

過払い金計算シミュレーターはWeb上で簡単に使用できる便利ツールと言えますが、以下のような注意点が考えられます。

違法業者が運営している場合がある

中には、違法業者が運営している過払い金シミュレーターも存在する可能性もゼロではありません。ここで言う違法業者とは、主に財務局や都道府県知事の登録を受けていない業者を指します。

悪質な違法業者が過払い金シミュレーターを運営し、債務状況等が入力された情報をもとにターゲットを探しているケースもありえます。

シミュレーターを利用する際は、運営元をしっかり確認しましょう。

診断結果と実際の金額が異なる可能性がある

診断結果はあくまでも目安であり実際の金額とは異なる場合があるため、診断結果だけを頼りに債権者と交渉しようとすると、まともに取り合ってもらえない恐れがあります。

よって、シミュレーターの結果を過信するのではなく、診断結果を確認した後に弁護士に相談するのがおすすめです。

過払い金の計算を専門家に依頼する方が良いケース

過払い金の計算・返還請求を自分ひとりで行うことも可能ですが、計算を誤れば手続きが滞ったり貸金業者に請求を断れたりと様々な弊害が生じるリスクがあることも事実です。

特に以下のようなケースでは、手続きが複雑化する可能性が考えられるため専門家に依頼するのが無難と言えます。

では、それぞれのケースについて詳しく解説していきます。

ひとりで貸金業者と交渉するのが不安な場合

多くの貸金業者は過払い金請求に対して、満額の5～7割程度で和解を求めてきます。

この状況でできるだけ多くの過払い金を回収するには交渉が鍵となりますが、債権者の説得は一筋縄ではいきません。

実際に裁判になれば回収額が大きくなることを期待できる一方で、手続き期間の長期化は避けられません。

そのうえ、裁判所に提出する書類の準備や作成が必須となり手続きは煩雑化していきます。

短期間で最大限過払い金を回収するには専門家に依頼することがおすすめです。

同じ貸金業者での借入・完済を繰り返している場合

同じ貸金業者での借り入れ・完済を繰り返している場合、前述した一連計算の適用可否によって計算結果が異なります。

利息引き直し計算の結果と、債権者が提示する過払い金額に大きな差異が生じるケースも決して珍しくありません。

着実に手続きを進めるには、専門家に依頼するのがおすすめです。

業者が取引履歴を処分している場合

貸金業者は取引履歴を保存し、開示請求に応じる義務があると述べました。

今後取引をする可能性がある債務者の取引履歴を本当に処分してしまったのかは定かではありませんが、そのように主張する業者が存在することは留意するべきです。

こういった場合には以下のような手段をとることが有効的ですが、いずれも自分ひとりで行うのは容易ではないため専門家に依頼するのが賢明な判断と言えます。

再び開示請求をしても債権者が応じなければ、監督官庁に相談するのが効果的です。

具体的には、都道府県知事あるいは財務局に行政指導を依頼することで、当該債権者に対して取引履歴の開示請求に応じるよう指導してもらうことができます。

実際に行政処分が執行されれば、貸金業者は業務停止や貸金業の登録取り消しなどに追いこまれる可能性が高く、開示請求の催促としては非常に効果的であると言えます。

出典：http://www.shakkinseiri.jp/torihikirireki/kaijigimu.html

過払い金請求は弁護士への相談がおすすめ

円滑に手続きを進め最大限過払い金を回収するには弁護士へ相談するのがおすすめです。弁護士に相談した場合にメリットとして考えられるのは以下の通りです。

前述したように、債権者との交渉が難航すれば手続きが長期化するうえに回収額が大幅に減額される恐れがあります。

一人で手続きを行えば弁護士の依頼費用は発生しませんが、回収額が少なくなってしまえば本末転倒と言わざるを得ません。

また、万が一訴訟を提起することになれば裁判所とやりとりする必要が生じ、それに伴い準備・作成しなくてはならない書類が多くなります。

書類に不備があったり裁判所が指定する提出期限に遅れてしまったりすると裁判が不利になる懸念がありますが、弁護士は書類の準備・作成、裁判所とのやりとり等を含む手続き全般を代行してくれます。

スムーズに過払い金請求を進め、満額に近い金額を回収するには弁護士への相談が欠かせません。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は過払い金の計算方法や、発生の仕組みなどについて解説しました。

特に同じ貸金業者で借入・完済を繰り返している場合には、取引の分断が生じ過払い金計算方法が複雑になっている可能性が考えられます。

スムーズに手続きを進め最大限過払い金を回収するには、弁護士へ相談することがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、「過払い金が発生しているかもしれない」と思ったら、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

執筆者情報 債務スタート編集部

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