過払い金請求には期限がある?入金までの期間を早める方法も解説

「過払い金請求はいつでもできる?」「過払い金が返還されるまでの期間とは?」過去に借金をした人は、このような疑問を感じたこともあるのではないでしょうか?

実は、過払い金請求はいつでもできるわけではありません。

本記事では、過払い金請求の時効過払いが返還されるまでの流れや期間などについて解説していきます。

本記事でわかること
  • 過払い金請求ができる期間
  • 過払い金が発生する期間
  • 過払い金が戻るまでの期間を早める方法

過払い金の請求に強い弁護士・司法書士事務所も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

過払い金の請求には期限がある?

積まれたコイン

過払い金とは、簡単に言えば、法廷金利を超過した金利帯に基づき必要以上に債権者に対して返済した借金のことです。

この過払い金の返還を請求する手続きを「過払い金請求」と言います。

過払い金請求が成功すれば、数万~数百万程度のお金が債権者から返還される可能性があります。

しかし、過払い金請求には期限があり、いつでも請求できるわけではありません。そこで本項では、過払い金の請求期限について解説します。

最後の取引日から10年経過すると時効を迎える

債権者との最後の取引から10年が経過すると、過払い金は時効を迎え請求権がなくなってしまいます。一定期間行使しなかった法律上の権利は、10年で消滅するといった民法上の規定があることが理由です。

つまり、債権者との最後の取引日が2005年4月15日である場合、その10年後の2015年4月15日までに過払い金請求権を行使しなければ過払い金は取り戻せなくなってしまいます。

 ここでややこしいのが、借金を完済した日から10年が経過しても過払い金請求できる場合があることです。

借金を完済した日が、必ずしも債権者との最後の取引日になるとは限らないのです。以下で詳しく説明していきます。

出典:過払い金返還請求権権の消滅時効とは?‐債務整理・過払い金ネット相談室 

借金の完済日から10年が経過しても過払い金請求できる場合もある

コインと時計

前述したように、過払い金請求権が時効を迎えるのは、原則的に債権者との最後の取引日から10年が経過した時です。

つまり、借金を完済してから10年が経過しても、最後の取引日から10年が経過していなければ時効は成立しないのです。

借金の完済日=最後の取引日にならないのはどういった場合か説明していきます。

例えば、貸金業者Aと複数回に渡って借入・完済を繰り替えしていたとします。

2004年5月1日に50万円を借り入れ、同年10月1日に完済、再び2005年10月1日に50万円を借り入れ、2006年5月1日に完済したとしましょう。

2005年10月1日に完済した借金を①、2006年5月1日に完済した借金を②とした時に、①と②が同一の取引か異なる取引は一概に判断できません。

 つまり、①、②が同一の取引として認識されるか否かで、最後の取引日が変わってくるのです。

最後の取引日は時効の成立と密接に関係しており、過払い金の返還額にも大きく影響します。

債権者・債務者間の話し合いで①と②の取引きをどう扱うかについて、双方が合意できる着地点を見出せない場合には、裁判に発展する場合もあります。

裁判にて、借入金額や取引の回数、借金を完済してから再度借金するまでの期間などから複合的に①、②の一連性を判断し、これらが同一の取引であるか、それとも異なる取引であるか結論づけられるのです。

①、②が同一の取引であると判断された場合には、最後の取引日は②の借金を完済した2006年5月1日になります。

よって、①の借金を完済した2005年10月1日から10年が経過しても、過払い金請求できる状況が発生する訳です。

このように、複数回借入と完済を繰り返していた場合には、借金を完済してから10年が経過しても過払い金請求できるケースがあります。

過払い金が発生する期間とは?

電卓と時計

前項では過払い金請求の期限について解説しました。本項では、いつ契約を結んだ借金に対して過払い金が発生する可能性があるのかについて解説します。

先に結論を言うと、2010年6月18日以前に契約を結んだ借金には過払い金が発生している可能性があります。

なぜこういった結論になるのか、過払い金発生の経緯と共にみていきましょう。

貸金業者がお金を貸す際の「金利」には上限があります。日本では、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律が定めた上限金利を超過した金利帯では利率を設定できないのが原則です。

ところが、2010年6月18日まで利息制限法の上限金利が年15~20%だったのに対し、出資法の上限金利は年29.2%だったのです。加えて、利息制限法に違反しても出資法さえ守っていれば刑事罰が課されることはありませんでした。

これらが原因で、しっかりした法整備がなされるまで、利息制限法と出資法の間の金利帯(グレーゾーン金利)での貸付が公然と行われることになります。

当時の日本では、法律に歪みが生じ、利息制限法はほとんど効力を発揮していなかったと言えます。

 つまり、「グレーゾーン金利に基づいて債権者に返済した利息」が過払い金の正体です。

グレーゾーン金利での貸付が横行したことで、債務者が高額な利息に苦しめられ、返済が困難な状況に追い込まれるケースが目立ち始めました。

結果的に多重債務に陥ったり、破産を余儀なくされたりする人が増加し、しだいにグレーゾーン金利に対する問題意識が強くなっていきます。

そして、2006年1月13日の最高裁判所の判決により、利息制限法を超える金利に基づいて返済した利息が過払い金として認められ、債権者から返還してもらうことが可能になったのです。

ただ、最高裁判所の判決以降、多くの金融機関が金利を見直したものの、グレーゾーン金利は完全には撤廃されませんでした。

最終的に2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利が29.2%から20%まで引き下げられたことで、グレーゾーン金利での貸し付けはなくなりました。

したがって、2010年6月18日以前に契約した借金には過払い金が発生しており、返還請求できる可能性があると言えます。

出典:上限金利について‐日本貸金業協会 

過払い金の入金期間が長引いてしまう原因

コインに座る人

過払い金請求を検討しているものの、手続きに長期間拘束されることを懸念して踏切りがつかない人もいるかもしれません。

本項では、過払い金が入金されるまでの期間が長引いてしまう原因について解説するので過払い金請求する際は、以下の内容を認識したうえで手続きしてみてください。

入金期間が長引いてしまう原因
  • 過払い金請求の裁判をする
  • 貸金業者の経営が思わしくない
  • 自分で過払い金請求を行う

それぞれ見ていきましょう。

過払い金請求の裁判をする

前述したように、過払い金請求における債権者との交渉で、双方が合意できる着地点が見いだせない場合には、裁判が必要になる可能性があると述べました。

 裁判になればより多くの過払い金を回収できる可能性があるものの、手続き期間が長期化し入金が遅くなってしまうことは否めません。

過払い金の裁判は、半年ほど期間を要するのが一般的です。

貸金業者の経営が思わしくない

悩んでいる人

貸金業者が過払い金請求にすんなり応じれば手続きは早く終わります。しかし、貸金業者の多くは請求をそのまま受けることはしません

 特に貸金業者の経営が思わしくない場合には、過払い金を返還すれば更なる打撃を受けることから、請求に対し満額よりも大幅に低い金額で和解を要求してくるケースが多いです。

提示された金額に納得できれば問題ありませんが、より多くの過払い金を回収しようとすれば、交渉が難航し返還されるまでの期間が長期化する懸念があります。

自分で過払い金請求を行う

過払い金請求する際は、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、弁護士・司法書士への依頼費用を節約するために自分で手続きをしようと考える人もいるでしょう。

ただし、自分で過払い金請求する場合、手続きの準備を全て自分で行わなくてはなりません。

過払い金請求する際は、まず債権者から取引履歴を取り寄せ、法廷金利に則って借金を返済した場合の利息を割り出す「利息の引き直し計算」を行う必要があります。

取履歴とは?
借金の契約内容およびこれまでの借入・返済記録が記載された書面を指します。

上記の工程を経て、過払い金の金額を明確にしたうえで債権者に対して返還請求と交渉をしなくてはなりません。

しかし、利息の引き直し計算は決して簡単ではないため、計算を間違うリスクも軽んじることはできません。

 仮に過払い金請求時に誤った過払い金の金額を提示してしまえば、交渉を有利に進めるのは困難でしょう。

債権者から過払い金請求には応じないと言われた場合には、弁護士・司法書士に相談するか、裁判を起こす必要が生じます。

この時点で、弁護士・司法書士に相談することになれば、弁護士・司法書士への状況説明や債権者との再交渉などの手間などが発生する分、過払い金の返還は遅れてしまいます

自分ひとりで過払い金請求をスムーズに進めるのは容易なことではないのです。

過払い金の請求期限が迫った時の対処法

ペンを持つ人

過去の借金に過払い金が発生していることを知り、いざ返還請求しようと思い立ったものの既に時効が目前に迫っていたといったケースもあるでしょう。

こういった場合の対処法としては、主に以下の2つが挙げられます。

請求期限が迫っている時の対処法
  • 過払金返還請求書を債権者に送る
  • 過払い金返還訴訟を申し立てる

ひとつずつ見ていきましょう。

過払金返還請求書を債権者に送る

できるだけ早く、過払い金の返還を求める「過払金返還請求書」を債権者に送付することで重要です。

 債権者が過払金返還請求書を受け取った時点から、6カ月間時効の成立を遅らせることができます。

なお、過払い金返還請求書には概ね以下内容を記載するのが一般的です。

過払金返還請求書に記載する内容
  • 貸金業者の社名
  • 債務者の情報(氏名や住所、電話番号など)
  • 請求書を送付した日付
  • 過払い金の金額
  • 過払い金の返還を求める旨

「過払い金の金額」と「過払い金の返還を求める旨」が明記されていなければ、過払金返還請求書としての効力が生じない恐れがあるため、記載し忘れないようにしましょう。

出典:期限の迫った過払い金請求の時効を1日でも早く止める方法‐司法書士法人杉山事務所

過払い金返還訴訟を申し立てる

天秤を持つ女性の像

過払い金請求の訴訟を申立て裁判を起こせば、時効の進行は一時的にストップします。

 そして、裁判によって過払い金請求権が認められると時効は更新され、再び10年間の猶予が与えられます。

ただし、裁判を実施するには過払い金請求権を有していることを証明できる書類など準備しなくはなりません。

裁判の準備をしている間に時効が成立してしまえば、全て水の泡になってしまうため、弁護士・司法書士に依頼し迅速に準備を進めるのがおすすめです。

過払い金が入金されるまでの期間・流れ

ペンを持つ人

過払い金が返還されるまでの期間は、債権者との交渉で和解した場合3カ月~半年ほど、裁判が必要になった場合、半年~1年ほど要するのが通常です。

ただし、これは弁護士に依頼して手続きがスムーズに進んだ場合にかかる期間です。

弁護士に依頼せずに全て自分で行うのであれば、準備や債権者との交渉の段階でイレギュラーが発生し、手続き期間が長くなる可能性があることを認識しておきましょう。

過払い金が入金されるまでの一般的な流れは以下の通りです。

入金までの流れ
  1. 取引履歴の開示請求

  2. 利息の引き直し計算

  3. 債権者へ過払い金を請求する

  4. 債権者との交渉

  5. 場合によっては訴訟を提起

  6. 過払い金の返還

先に軽く触れましたが、過払い金請求するには、まず債権者に取引履歴の開示請求を行い、利息の引き直し計算によって返還を求める過払い金の金額を算出しなくてはなりません。

過払い金の金額が明確になったら、債権者に対して過払金返還請求書を送付します。

 その後債権者との直接交渉に入りますが、交渉が円滑に進まない場合には、前述したように、債権者の提示した金額で和解するかあるいは裁判を起こす必要が生じます。

交渉での和解または裁判にて過払い金請求権が認められ返還額が確定すれば、後日指定した口座にお金が振り込まれ過払い金請求は終了です。

過払い金が戻るまでの期間を早めるには?

前項では、過払い金請求の一般的な期間や流れについて解説しました。本項では、過払い金が返還されるまでの期間を早める方法を見ていきましょう。

具体的には、以下のような方法が挙げられます。

期間を早める方法
  • 弁護士・司法書士に依頼する
  • 話し合いで和解する
  • 少額訴訟を検討する

それぞれ見ていきましょう。

弁護士・司法書士に依頼する

スーツの人物

過払い金請求の知識が豊富な弁護士・司法書士に依頼すれば、手続きの準備や債権者との交渉をスムーズに進められます。

また、債権者に満額から大幅に減額した金額での和解を求められても、交渉術に長けた弁護士・司法書士であれば、より多くの過払い金を回収できる和解案を導き出すことが可能です。

 ただし、司法書士は債務額が140万円を超える民事事件を取り扱うことができない点に注意しなくてはなりません。

例えば、A社から120万円、B社から150万円、C社から160万円借り入れている場合、司法書士が対応できるのはA社のみです。

このように司法書士は業務に制限がありますが、弁護士よりも依頼費用が安くなるケースも考えられるため、債務額などに応じてどちらに依頼するか判断しましょう。

訴額140万円以下だとしても、対応できるのは法務大臣の認可を受けた「認定司法書士」のみとなります。

出典:司法書士が扱える140万円の判断基準と具体例|司法書士法人杉山事務所

話し合いで和解する

前述の通り、過払い金請求が裁判に発展すればより多くの過払い金を回収できる可能性が高くなるものの、手続き期間が長期化するのは避けられません。

そのため、短期間で手続きを終わらせたい場合には、多少の妥協は必要ですが、債権者との話し合いのみで和解するのも一つの手です。

少額訴訟を検討する

スーツの人物と女神の像

少額訴訟とは、過払い金の請求額が60万円以下である場合に利用できる、審理が1日で終わる裁判を指します。

必ずしも1日で終わるとは限りませんが、審理が1日で終わるように手続きを進めるのが少額訴訟の基本的は方針です。

 ただし、債権者は通常訴訟を望む場合が多く、審理を1日で終わらせることに妥当性がないと裁判官が判断すれば、通常訴訟に移行されるケースも想定されます。

出典:過払金と少額訴訟‐千葉いなげ司法書士事務所

過払い金請求を弁護士・司法書士事務所に依頼するメリット

弁護士や司法書士に請求手続きを依頼する最大のメリットは、より多くの過払い金を取り戻せる点です。

依頼の手数料はかかりますが、過払い金の返還率は高く、最終的に手元に残る金額は大きくなるでしょう。

過払い金や法律の知識、交渉の経験を積んだ専門家に任せることで、下記のメリットもあります。

時間や手間がかからない

手続きには、取引履歴の開示請求や、過払い金の面倒な計算など、貸金業者との交渉までにも事前準備が必要です。

 貸金業者との交渉で和解に至らなかった場合、裁判が開かれるのは平日ですが、仕事を休んで出廷する必要もないのです。
貸金業者との交渉で和解に至らなかった場合、裁判が開かれるのは平日ですが、仕事を休んで出廷する必要もないのです。

正確な引き直し計算

お金

過払い金の引き直し計算とは、取引履歴を確認し、利息制限法で定められた利率(法定利率)で計算し直すことです。

 計算結果を1円でも間違えると、戻ってくる過払い金の金額が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られたりする恐れがあります。

一定期間を過ぎた取引履歴を処分している業者もあり、その場合は、公開された取引履歴から推定して計算する必要があります。

計算はより難しくなるでしょう。司法書士や弁護士に任せることで、正確な過払い額を算出できるのです。

請求期限のリスクを回避できる

過払い金請求は、完済日から原則10年を過ぎると時効が成立し、手続きができません。期限が差し迫っている場合は特に、時間の浪費は避けるべきです。

 請求先の貸金業者の状況がわからない場合は、貸金業者が倒産してしまったり、合併して会社名が変わっていたりする可能性が高いといえます。

情報収集をするだけで時間を要し、その間に時効が成立する恐れがあるでしょう。

司法書士や弁護士は、状況に応じた迅速な対応が可能なため、時効のリスクを回避できます。

交渉・裁判におけるリスクが少ない

パソコン

貸金業者は場慣れしているため、知識も経験もない素人が相手では、不利な条件で和解させられる危険性があります。

 貸金業者の主張を理解し、状況説明・反論ができなければ、希望する金額や支払時期の条件を引き出すことは難しいのです。

しかし、最新の判例や法律を熟知した、過払い金の知識・交渉経験の豊富な専門家に任せれば、より有利な条件を勝ち取ることができるでしょう。

家族や周囲に過払い金請求がバレにくい

司法書士や弁護士に依頼した場合、連絡や書類の送付先として設定できるので、貸金業者や裁判所から届く書類を家族に見られずに済みます。

過払い金は通常、銀行振り込みで返還されるので、振込先を家族が普段利用しない口座にしておけば、より安全でしょう。

返済中の過払い金請求の際、アドバイスしてもらえる

書類に記入する人

過払い金を返済中に請求した場合、借金を減らす目的として捉えられ、任意整理の対象になる可能性があります。

 任意整理になると、信用情報機関のブラックリストに載り、約5年間は、借り入れや新たなローン、クレジットカードの審査が通りにくくなってしまうのです。

返済中の借金を過払い金請求で完済すれば、ブラックリストには載りません。

専門家に依頼すると、残債と比較して過払い金を正確に計算し、請求をしても大丈夫かアドバイスを受けられます。

調査や計算は無料の事務所も多いので、利用してみましょう。

借入先からの督促が止まる

司法書士・弁護士が依頼した場合は、過払い金請求する貸金業者からの返済や督促を止めることができます。

 個人で請求をする場合も督促や返済がストップすると勘違いし、支払いをせず延滞や滞納してしまうケースがありますので、違いには気を付けてください。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

過払い金の請求期限は?
過払い金の請求期限(時効)は、原則的に、グレーゾーン金利で借りていたローンの完済から10年です。仮に、2018年4月15日に完済したとすると、時効の成立は2028年4月15日になります。原則的に時効は10年ですが、2020年4月に施行された民法改正により、時効の規定が「過払い金を請求できると知った日から5年」に変更されました。ローン完済日が2020年4月以降の場合には、5年に短縮される可能性がありますので、ご注意ください。
依頼してからどのくらいの期間で返還されますか?
依頼してから実際に過払い金が返還されるまでの期間は、約3〜6か月間が目安です。ただし、訴訟提起から6か月〜1年間ほど時間がかかったり、反対に1〜2か月ほどで過払い金返還となったりするケースもあります。過払い金返還までの期間は、貸金業者の対応や和解までの進行スピード次第です。
完済後、同じ業者で再契約した場合、1回目の取引も請求対象ですか?
過払い金の計算には、完済前(1回目)の取引も原則的に含まれます。ただし、実際の交渉・訴訟において、すべての取引が認められるとは限りません。1回目と2回目の取引を分断とするか、一連とするかが争点となります。一連と判断されれば、連続した取引として過払い金が計算できますが、分断の場合は、1回目の取引が時効を迎えていると、その分の過払い金が減額されてしまうのです。連続した取引と認められるかは、裁判官の考え方や状況によって変わるので、過払い金請求はなるべく早い手続きがおすすめです。
過払い金請求が自分でもできる?

弁護士や司法書士に依頼せず、自分で過払い金請求の手続きを進めることは可能です。ただし、法律に関する知識を持たない素人が相手だと、交渉に応じない貸金業者も存在し、場合によっては訴訟する必要があります。より素早く、より確実に過払い金を取り戻すには、弁護士や司法書士へ依頼した方が賢明でしょう。

過払い金は早めに請求した方がいい?
近年では、過払い金請求をおこなう人が増えており、いくつかの貸金業者は民事再生などの申立てをおこなっています。民事再生などの申立てをしている貸金業者に対して過払い金請求をおこなっても、過払い金を取り戻すのは難しいでしょう。また、経営の悪化により倒産する貸金業者もいるため、できるだけ早めに弁護士や司法書士に相談してみてください。

まとめ

過払い金請求が成功すれば、数万~数百万円の過払い金を取り戻せる可能性があります。

ただし、過払い金請求権には時効があり、債権者との最後の取引から10年が経過すれば過払い金を取り戻せなくなってしまいます。

グレーゾーン金利での借入経験がある人は、できるだけ早めに手続きしましょう。

過払い金請求を本格的に検討する場合には、より多くのお金を取り戻すためにも弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金の有無を調べたい人や過払い金請求の手続きを進めたい人は、ぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

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