過払い金が戻ってこない場合とは?債務整理についても徹底解説!

過去に消費者金融などで借り入れをしている人は、「過払い金」を受け取れる可能性があります。しかし、場合によっては過払い金が戻ってこないこともあるため注意が必要です。

過払い金について詳しく知らない人は、どのようなときに戻ってこないのか分からないでしょう。過払い金の請求を考えている人は、特徴や手続きの流れを押さえる必要があります。

また、借金問題に悩んでいる人は、債務整理についても把握しましょう。そこで今回は、過払い金が戻ってこない場合について解説します。

債務整理の特徴やメリットデメリットについても紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

過払い金が戻ってこない8つのケース

コインに座る男性

①貸金業法改正後に借り入れをした場合

過払い金は、貸金業者が定めたグレーゾーン金利により、利息制限法の上限を超えた利息を支払っていた場合に返還請求できます。

2010年6月18日に貸金業法が改正になり、出資法の上限金利は20%になりました。このことにより、グレーゾーン金利は撤廃になります。

つまり、貸金業法改正後に借り入れをした場合は、過払い金の対象であるグレーゾーン金利は含まれません。

 過払い金は支払い過ぎた利息であるため、2010年6月18日以降の借り入れでは発生することがないのです。

過払い金の有無を調べるときは、まず2010年6月17日以前に借り入れを開始したかどうかをチェックしましょう。

②利息制限法内の金利設定である場合

積まれた本

貸金業法改正前に借り入れを開始している場合、過払い金が発生する可能性があります。しかし、借り入れする際の利息が、利息制限法の範囲内であれば過払い金は発生しません。

消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者がそれぞれの利息を決めますが、それが適正内であれば「過払い」が発生しないため、過払い金は戻ってこないでしょう。

また、貸金業法は2010年に改正されましたが、多くの貸金業者は2007年あたりから自主的に金利を引き下げていました。

 2010年よりも前から借り入れをしている人でも、その時期によっては法律の範囲内の金利になっており、過払い金を請求できない場合もあります。

消費者金融などで借り入れをした詳しい時期が分からない際は、弁護士・司法書士の力を借りると良いでしょう。

③銀行から借り入れをした場合

大きな建物

銀行の住宅ローンや自動車ローンを利用している人は、借り入れ額が大きいため「過払い金も多いだろう」と考えるケースは少なくありません。

しかし、基本的に過払い金が発生するのは、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用した場合です。そのため、銀行からの借り入れをした場合は、過払い金が発生しません。

 銀行は2010年の貸金業法の改正前から、利息制限法の範囲内の金利で貸し付けしています。そのため、借入額が大きい場合でも、借入先が銀行であれば過払い金は発生しません。

他にも、銀行のカードローンを利用している人も多いでしょう。消費者金融のカードローンの借り入れをしている場合であれば、過払い金を請求できる場合があります。

銀行のカードローンも金利が法律の範囲内であるため、住宅ローンなどと同様に過払い金請求はできないため注意してください。

④ショッピング枠内で借り入れをした場合

クレジットカードの利用でも過払い金を請求できますが、それは「キャッシング」を利用したときのみです。そのため、ショッピング枠内での利用は過払い金に該当しません。

 クレジットカードのキャッシング枠の金利が高いものは多く、2010年以前はグレーゾーン金利に該当したカードが多くありました。

どのクレジットカードでも利用できるショッピング枠は、借り入れのように感じる人は多いものの、実際には立て替え金です。その際に発生する金利は利息ではなく手数料に該当します。

2010年以前にクレジットカードを多く利用していた人は、キャッシング枠とショッピング枠のどちらなのかを明確にしましょう。

⑤過払い金が相殺された場合

燃えた紙幣

過払い金請求できる貸金業者との間で、2つ以上の取引があるとき「過払い金の相殺」が発生する可能性があります。

2つの取引のうち1つで過払い金が発生する案件があり、残りのもう1件は利息制限法の範囲内かつ残債があるときに、過払い金が発生します。

 例えば、過払い金の金額が20万円あり残債が30万円あるとき、返済額から過払い金としての請求額が差し引かれるため、差額の10万円が残る計算です。

このように、まだ完済していない借り入れ額が過払い金を上回る場合においては相殺されるため、過払い金は戻ってきません。

クレジットカードの場合でも、キャッシング枠で発生した過払い金は、ショッピング枠に残債があると差し引かれます。

⑥貸金業者が倒産した場合

高いビル

過払い金は借り入れをしていた貸金業者に請求します。つまり、貸金業者が既に倒産していると請求できないため、過払い金は戻ってきません。

過払い金の請求が認められるようになったのは2006年頃であり、このあたりから貸金業者の倒産が増えています。

 過払い金の請求は貸金業者にとって大きな負担であり、請求される件数が多くなることで倒産するリスクは大きくなるでしょう。

倒産すると請求先が無くなるため、過払い金の請求を考えている人は、貸金業者が倒産する前に手続きを進めなければなりません。

⑦借り入れ先が闇金の場合

借り入れ先が闇金業者の場合は、過払い金を請求しても戻ってきません。闇金業者は、貸金業者としての登録有無に関わらず、違法な金利で貸し付ける悪質な金融業者のことです。

通常は、総量規制により年収の1/3以上を超える借り入れはできません。しかし、闇金業者は違法に運営しているため、総量規制によってこれ以上借り入れできない人を標的にしています。

 闇金業者は違法に運営され、国に認められていない形で貸し付けしているため、本来は借金を返済する必要はありません。

同様に、闇金業者の金利が法外に高い場合でも過払い金は戻ってこないため、弁護士などの専門家に相談する必要があります。

⑧既に時効が成立している場合

砂時計

過払い金の請求には時効(請求期限)があり、それを過ぎていると手続きできません。過払い金の時効は最後の返済日から10年であるため、時効の成立前に請求する必要があります。

 借り入れした日から10年ではなく、最後の返済日から数えて10年であるため、2023年現在では2013年以降に返済していなければなりません。

貸金業法の改正が2010年であったため、それよりも前から借り入れしており、2012年以降に返済している実績が求められます。

つまり、過払い金の請求には期限があるため、検討している人はなるべく早く手続きすると良いでしょう。

過払い金が戻ってくるまでの基本的な流れ

過払い金が戻ってくるまでの基本的な流れ
  1. 取引履歴を入手する
  2. 過払い金を計算する
  3. 過払い金を請求する
  4. 貸金業者と交渉・裁判する

1.取引履歴を入手する

まずは過払い金を請求できるかどうかを確認し、その金額を計算するために借り入れの「取引履歴」を入手しましょう。

取引履歴を入手するためには、貸金業者へ直接取り寄せます。場合によっては自宅以外にも、店舗で申し込みし受け取れるものもあります。

ただし、貸金業者によっては取引履歴の請求に手数料がかかることがあるため注意してください。取引履歴には金利・借入額・借入日・返済金額・返済日などが記載されています。

取引履歴を入手するためにかかる期間は貸金業者によって変わるものの、概ね1週間から2ヶ月ほどです。

2.過払い金を計算する

電卓の画像

取引履歴を入手した後は、記載されているデータをもとに過払い金を計算します。記載されている金額・金利の中から、過払い金に該当するものをチェックしましょう。

過払い金は利息制限法を超える金利に対して発生します。利息制限法では上限金利は次のように決められています。

利息制限法の上限金利
  • 借入額が10万円未満:上限金利は20%
  • 借入額が10万円から100万円未満:上限金利は18%
  • 100万円以上:上限金利は15%
    出典:利息制限法

上限金利は借入額によって異なるため、借入額に対する金利が適しているかの確認が必要です。

過払い金の計算にかかる期間は、取引内容によって変わります。1日以内に完了するケースもあれば、取引が複雑な場合だと数日ほど時間がかかることもあるでしょう。

3.過払い金を請求する

計算が完了した後は、貸金業者に対して過払い金の返還請求を実施します。請求方法は「過払い金返還請求書」を作成し、内容証明郵便で送付します。

内容証明郵便は、費用はかかるものの郵便を出した内容や郵送した日にち、相手が受け取った日を郵便局が証明するものです。

そのため、貸金業者に対してより確実に過払い金を請求する旨を伝えられます。

4.貸金業者と交渉・裁判する

握手する人達

貸金業者が過払い金返還請求書を確認すると、請求者に連絡します。そこから、貸金業者との交渉が始まります。

過払い金の金額・返還方法・期限などについて交渉することが一般的です。双方が納得した場合は和解になり過払い金が返還されます。交渉には、1ヶ月から3ヶ月ほどかかります。

 交渉中で貸金業者が提示する条件に納得できない場合もあるでしょう。その場合は、「過払い金請求の訴訟」を起こします。

訴訟の場合は、交渉よりも費用・時間ともにかかりますが、返還される金額が大きくなります。状況によって訴訟期間は異なりますが、3ヶ月から1年ほどかかるケースが多いです。

過払い金を自ら返還してくれる場合とは

基本的に、過払い金は債務者側から請求しなければ戻ってきません。そのため、そのまま放置していると時効を迎えてしまい、請求自体を行えなくなります。

 しかし、債務者側から過払い金の返還を請求せずとも、貸金業者が自ら返還してくれる場合があります。それは「貸金業者が倒産した」場合です。

会社が倒産したとき、会社の資産・負債を裁判所に届け出る必要があり、その際に過払い金の有無が調査により分かります。

その後、過払い金の請求権がある人に通知が届くことで、貸金業者が自ら返還してくれる場合があります。

ただし、倒産した場合で返還される過払い金は、本来の金額に届かないことがほとんどであるため注意が必要です。

過払金が戻ってくるまでの期間を早める3つの方法

カレンダーの画像

過払い金請求の実績がある司法書士・弁護士に依頼する

過払い金の返還請求は、自分で手続きするよりも司法書士・弁護士に依頼をすることで、短期間で完了しやすくなります。

これは、過払い金を請求する際には書類を作成する必要があるため、専門的な知識が必要だからです。

 特別な知識がない一般的な人であれば、取引履歴の請求から請求書にいたるまでの過程でも、要領を得ず時間がかかるでしょう。

その後も、貸金事業者との交渉も自分で行わなければならないため、時間がかかりやすいです。裁判に発展した際も、必要な書類の作成や手続きも自分で準備しなければなりません。

そこで、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで、必要な作業を代行してもらうことができ時間も短縮可能です。

特に過払い金請求の実績がある専門家であれば、より短い期間で完了するでしょう。

債権者と話し合いで和解する

話し合う人達

過払い金請求が完了するまでの期間は、「和解」と「訴訟」で大きく異なり、裁判に発展すると年単位の時間がかかる可能性があります。

 過払い金が戻ってくるまでの期間を早めたい場合は、交渉に合意し和解しましょう。交渉により和解する場合であれば、1ヶ月から3ヶ月、長くて半年ほどかかります。

ただし、和解する場合は訴訟時と比較すると返還される過払い金が少なくなる可能性があります。また、貸金業者によっては和解に応じず、裁判をしないと返還されないケースもあります。

短い期間で過払い金を返還してもらいたい場合は和解、戻ってくる金額を多くしたい場合は訴訟を選ぶと良いでしょう。

少額訴訟を行う

少額訴訟とは、1回の期日で審理・判決をすることを原則とした特別な訴訟の手続きです。訴訟で支払いを求める金額が60万円以下の場合に限り利用できます。

 そのため、過払い金の返還請求で少額訴訟を実施すると、金額が60万円以下になりますが1日で裁判が完了します。

過払い金の金額が60万円前後であり、短期間で解決したい場合におすすめです。しかし、過払い金が確定していない状態では、貸金業者が通常の裁判を申し立てる可能性があります。

過払い金が戻ってこない場合は債務整理をするのも手

ペンを持つ人

過払い金の返還を求める人の中には現在も借り入れがあり、戻ってきた費用を返済に充てるケースは少なくありません。

 しかし、ここまで紹介した通り、過払い金が戻ってこない場合も十分に考えられます。そうなれば、借金の返済が滞りやすくなります。

そこで、過払い金が戻ってこず、借金問題に苦しんでいる場合は債務整理を検討することも1つの手段です。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。

任意整理

任意整理は貸金業者などの債権者と話し合い、借金を減額してもらったり、将来発生する利息をカットしてもらったりします。

 裁判所を介さず弁護士・司法書士が交渉するため、比較的手続きは短い期間で完了します。主なメリットは、月々の返済額が少なくなり負担軽減に繋がる点です。

ただし、法的な強制力はないため、債権者側が合意しなければ成立しません。また、信用情報に任意整理の記録が残るため、借り入れなどの審査に通りにくくなる点もデメリットです。

個人再生

木製のガベル 

個人再生は、裁判所に申し立てて借金を減額してもらう手続きです。返済の総額を5分の1〜10分の1程度に減額可能なため、大幅に負担を軽減することも期待できるでしょう。

 原則3年で返済するため、多額の借金を抱えている場合でも着実に完済を目指せます。さらに、個人再生では生命保険・車などの資産を持ったまま手続き可能です。

ただし、返済を継続できる収入がないと、個人再生を利用できません。さらに、個人再生の手続きをした情報が官報に掲載される点もデメリットです。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てて借金の返済義務を免除してもらう手続きです。借金の金額に関わらず、全ての返済義務が無くなる点がメリットです

 債務整理の中でも最も減額効果が高い手続きですが、特定の価値を持つ財産は処分して換金する必要があるため、車や住宅を手放さなければならない可能性があります。

生活する上で必要最低限の財産は処分されませんが、財産の一部は失ってしまうでしょう。自己破産すると官報に掲載される他、一時的に特定の公的資格を要する仕事に就けなくなります。

自己破産により免除された返済額が保証人に請求される点も大きな注意点です。

過払い金請求・債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
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弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

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依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

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天音総合法律事務所の特徴
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天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

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相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

この記事では、過払い金が戻ってこない場合について解説しました。過払い金はグレーゾーン金利で借り入れをしている場合に発生します。

そのため、貸金業法改正後に借り入れした場合や、銀行からの融資は該当しません。他にも、貸金業者が倒産している場合も対象外です。

また、過払い金の請求には時間がかかるため、短期間で返還してもらえる方法も押さえておきましょう。

過払い金の手続きを検討している人は、特徴を把握し適切に返還請求してみてください。
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