過払い金の調査方法は？期間や費用相場、メリット・デメリットも解説

過払い金とは、法廷金利を超過した金利に基づいて債権者（金融機関）に返済した借金を指します。

借金をしたことがある人なら、「過去の借金に過払い金は発生しているのだろうか？」「過払い金の調査はどうやってやる？」こういった疑問を感じたこともあるのではないでしょうか。

本記事では、過払い金調査の方法や、過払い金を調査するメリット・デメリットなどについて解説していきます。

過払い金調査を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

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目次

• 1 過払い金の調査方法とは？
• 2 過払い金の調査で分かる3つのこと
• 3 過払い金の調査にかかる費用相場
• 4 過払い金請求の流れを解説
• 5 過払い金の調査に必要な期間
• 6 過払い金調査で必要なもの
• 7 過払い金請求する際の注意点
• 8 過払い金を調査するメリット・デメリット
• 9 調査前に要チェック！過払い金の発生条件
• 10 過払い金調査は弁護士への相談がおすすめ
• 11 過払い金調査を依頼する弁護士の選び方
• 12 過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選
• 13 よくある質問
• 14 まとめ

過払い金の調査方法とは？

過払い金調査の主な方法としては、以下の3つが挙げられます※。

過払い金調査の方法

• 過払い金診断ツールを利用する
• 取引履歴の開示請求を行う
• 弁護士・司法書士に依頼する

では、それぞれ順に見ていきましょう。

※以下で紹介する調査方法の中には、過払い金の金額のみを調べるものも含まれています。

方法①過払い金チェッカーを使用する

Web上に存在する「過払い金チェッカー」を使用すれば、借入金額や金利、契約期間などの必要項目を入力するだけで、過払い金の金額を算出することができます。

ただし、結果はあくまでも概算であり、必ずしも正確な金額が算出されるわけではないことを留意しましょう。

無料でチェックできるため、簡単なセルフチェックとして活用してみると良いですね。

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方法②取引履歴の開示請求を行う

取引履歴とは、貸金業者との金銭のやりとりに関する記録や借金の契約内容を記載した書面のことです。

取引履歴を取り寄せれば、これまで何％の金利で借金を返済していたかが分かり、法廷金利を超過した金利に基づいて返済した金額を明らかにできます。

ただし、この方法で過払い金の金額を調べる場合、自身で現在の法的金利に合わせて利息を計算し直す「利息の引き直し計算」をする必要があります。

利息の引き直し計算は、決して簡単ではなく計算を誤ってしまうリスクがあることも認識しておきましょう。

また、もう1点留意しておくべきことがあります。

それは、取引履歴の開示請求を行う際に目的が過払い金請求であることを債権者に伝えると、過払い金の返還額が少なくなったり、過払い金請求自体できなくなったりする恐れがあることです。

民法705条には、「債務が存在しないことを知ったうえで、返済した金銭の返還を求めることはできない」といった旨が定められています。

　このことから、開示請求の目的が過払い金請求であることを明言してしまうと、債権者に以下のような主張をされる懸念があります。

過払い金請求目的で取引履歴の開示請求を行うと、「過払い金が発生していることを知りながら借金を返済していた」と判断される可能性があるのです。

こういった債権者の主張が裁判で認められるケースは多くないと考えられていますが、開示請求の目的を聞かれた場合には、過払い金請求するつもりでいることは伏せておくのが賢明な判断と言えます。

出典：過払い金調査は自分でできる？期間はどのくらい？費用や方法を解説‐司法書士法人みつ葉グループ

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方法③弁護士・司法書士に依頼する

前述したように、過払い金チェッカーや取引履歴の開示請求によって過払い金額を調べることは可能です。

とはいえ、過払い金チェッカーで分かるのは過払い金の概算のみですし、取引履歴の開示請求をして自身で利息の引き直し計算をする場合には、計算を間違えてしまうリスクがあることも否めません。

いずれの方法も、正確性に欠ける側面があります。

そこで、おすすめなのが弁護士や司法書士に過払い金調査を依頼することです。

　弁護士や司法書士に依頼すれば、取引履歴の開示請求から利息の引き直し計算まで代行してもらえるので自分ひとりで調査するよりも確実です。

本格的に過払い金請求する場合には費用が発生するものの、事務所によっては、調査のみであれば無料で受け付けているところもあります。

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過払い金の調査で分かる3つのこと

過払い金の調査で分かることとしては、主に以下の3つが挙げられます。

過払い金の発生有無

過払い金発生の条件については後述しますが、過払い金は全ての借金に対して発生しているわけではありません。

過払い金調査を実施すれば、過払い金が発生しているかどうかを確認することが可能です。

過払い金の金額

債権者に対して過払い金の返還を請求するには、発生している過払い金の金額を明らかにする必要があります。

過払い金調査によって、過去の借金に対して過払い金が概ねいくら発生しているのか確認できます。

過払い金請求が可能であるか

過払い金が発生していても、過払い金請求できない場合があります。具体的には、以下の二つの条件に該当する場合には、過払い金請求は原則不可能です。

一つずつ解説していきます。

過払い金が時効を迎えている

過払い金の請求権には時効が存在します。

民法166条第1項に時効の条件が記載されていますが、その内容を要約すると、以下のいずれかに該当する場合は法的な権利が消滅し行使できなくなります。

一定期間行使しなかった権利は消滅してしまうのです。過払い金の返還を求める権利は、法律上「不当利得返還請求権」にあたります。

時効の条件を満たすと不当利得返還請求権が消滅し、過払い金請求ができなくなるのです。

なお、時効へのカウントダウンがスタートする「起算日」がいつになるかに関しては、債権者との取引の回数や借入額などによって異なります。

そのため、時効が成立しているか確認したい場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。

請求先の金融機関が倒産している

金融機関が倒産している場合にも、過払い金請求はできないのが原則です。

返還されるはずだった過払い金のかわりに、「配当」という形で現金を受け取れるものの、配当率は過払い金額の10％を下回るケースがほとんどです。

過払い金の調査にかかる費用相場

過払い金チェッカ―などを用い自分で調査する分には無料ですが、弁護士に依頼する場合には費用が発生します。

費用の内訳としては以下のようなものが挙げられます。

前述の通り、過払い金の金額に関する調査のみであれば無料で対応してくれる場合もありますが、事務所ごとに料金設定や方針は異なります。

出典：過払い金請求にかかる費用の相場と依頼する事務所を選ぶポイント – 司法書士法人杉山事務所

過払い金請求の流れを解説

過払い金請求は自分でもおこなえますが、専門家に依頼した方がスムーズかつ確実です。弁護士や司法書士に過払い金請求を依頼した場合、以下のような流れとなります。

それでは、各手続きをみていきましょう。

1.弁護士・司法書士に相談

過払い金請求を弁護士や司法書士に相談する際は、借入先の名前や取引期間、借金残高を伝えましょう。

実際に面談する場合、免許証や保険証といった身分証明書を持参し、借入状況を詳しくヒアリングします。

2.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

正式に依頼する場合、弁護士・司法書士と委任契約を締結します。委任契約を締結したら、債権者に対して受任通知を送付し、一緒に取引履歴の開示請求を実施。

過払い金請求をおこなう際は、借金に関する書類を準備しておいた方がスムーズですが、書類がなくても、取引履歴を債権者から取り寄せられるため問題ありません。

なお、取引履歴の開示には約1～3カ月ほどの期間が必要となります。

3.引き直し計算・過払い金返還を請求

引き直し計算によって過払い金が発生していた場合には、債権者に対して過払い金請求が可能です。

弁護士や司法書士が債権者に対して、「過払い金返還請求書」と「日引き直し計算書」を送付。その後、債権者との交渉をおこないます。

4.訴訟提起

債権者が交渉に応じない場合やうまく話がまとまらない場合には、訴訟を提起します。

次に、第一回行動弁論期日までに、債権者からの反論が記載している答弁書が送付されます。

過払い金額が140万円以下の場合には簡易裁判所に訴訟を提起し、140万円以上の場合には地方裁判所に訴訟を提起します。

訴訟を提起する場合は、訴訟や証書を作成し、裁判所へ提出しなければなりません。

5.過払い金を受け取る

債権者の合意を得られれば、指定日までに過払い金を受け取れます。

手元に資金がない場合でも、依頼費用は過払い金から差し引かれるため、急いお金を用意する必要はありません。

過払い金の調査に必要な期間

過払い金チェッカーを利用して過払い金の概算を出すだけなら、必要項目を入力するだけで良いので、5分もかからずに終わります。

一方、取引履歴の開示請求をもとに利息の引き直し計算をする場合には、金融機関によって開示までの期間が異なるため一概には言えませんが、1～3週間ほどかかるのが通常です。

出典：過払い金の調査をする前に知っておくべきこと‐杉山事務所 

過払い金調査で必要なもの

過払い金請求は自分でやることもできますが、引き直し計算などの複雑な部分もあるため、専門家である弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

弁護士や司法書士に過払い金請求する際は下記の書類が必要です。

身分証明書としては、運転免許証やパスポートなどが該当します。印鑑に関しては、基本的にシャチハタは認められていません。

借入先との契約書があれば、それをもとに借入先の名前や数、契約日、借入日数、金利などを調査します。

借り入れる際や返済した際の取引明細書があれば、契約書がない場合でも取引情報の確認が可能です。

過払い金請求する際の注意点

メリットが目立つ過払い金請求ですが、まったくリスクがないというわけではありません。過払い金請求には、次のようなリスクや注意点があることも知っておきましょう。

それぞれの内容について、ここから詳しく解説していきます。

過払い金請求をおこなった金融機関との関係性が悪くなる可能性がある

過払い金請求をおこなった金融機関との関係性が悪くなってしまうため、同じところから新たな借入をするのはかなり難しくなります。

各社の独自判断になるため絶対とまでは言えませんが、同じ会社からの新たな借入やカードの新規発行への期待は、あまり持たない方がよいでしょう。

信用情報に事故履歴が残る可能性がある

過払い金請求をおこなうと、条件によっては個人信用情報に金融事故としての履歴が残り、新たな貸付やクレジットカードの作成が難しくなることがあります。

履歴が消えるまでには債務整理した内容により5〜10年かかり、その期間は新たなローンを組むのはかなり難しくなるでしょう。

ただ、過払い金請求後の状態によっては、ブラックリストに載らないケースもあります。

ブラックリストに載らないケースとは？

過払い金請求でブラックリストに載らないケースとは、過払い金で債務を完済したときです。過払い金の精算によって債務を完済したときには、信用情報に事故履歴は残りません。

ただし、過払い金請求後にも債務が残るときには、信用情報には事故履歴として載ります。

過払い金で債務が完済できるかどうかは、請求をおこなう前に弁護士さんによく相談して、しっかり確認しておきましょう。

家族など身近な人への借金がバレる可能性がある

とくに個人で過払い金請求の手続きをおこなうと、郵送物だけでも身近な人に借金がバレる可能性は高くなるでしょう。

また、仮に交渉がうまくいって過払い金が通帳へ振込まれても、なにかの際に履歴から家族や職場にバレることも考えられます。

過払い金請求を身近な人にバレたくない人には、弁護士に依頼するという手段がおすすめです。

相手先の金融機関との連絡はもちろん、裁判所からの郵送物なども受け取ってもらえる窓口になるため、家族にも借金がバレる心配がありません。

金融機関との交渉次第では取り戻せないこともある

また、なかには交渉にまったく応じない金融機関もあり、そのときは過払い請求訴訟を提起して解決するしかありません。

過払い請求訴訟では、相手先となる金融機関と直接裁判所で争うことになるため、個人で対応するのはさらに難しくなるでしょう。

時間がかかりすぎると取り戻せないこともある

さらに、請求に時間がかかると相手先の金融機関が倒産してしまうリスクもあり、この場合はたとえ過払い金があっても回収はできません。

複雑な過払い金請求の手続きや、金融機関との交渉をスムーズにおこなうためにも、債務整理に慣れた弁護士に任せることをおすすめします。

過払い金を調査するメリット・デメリット

ここまで過払い金調調査の方法や期間などについて解説してきました。本項では、実際に過払い金調査を実施するメリット・デメリットについて言及します。

メリット

過払い金調査をするメリットとしては、主に以下の2つが挙げられます。

前述したように弁護士に調査を依頼する場合でも、無料で対応してもらえる可能性があります。

無料の過払い金調査となれば、過払い金の発生有無を調べる程度のものになるケースが多いことは否定できません。

過払い金が発生していることを知らなければ、そのまま時効を迎えてしまい取り戻せたはずの過払い金を失う恐れがありますが、過払い金調査を実施すれば時効の成立を回避できる可能性があります。

過払い金調査によって過払い金の金額および過払い金請求権を有していることが分かれば、迅速に手続きの準備を進め、時効成立前に過払い金請求を実施することが可能です。

デメリット

過払い金調査をするのに費用が発生することや、取引履歴の開示請求の際に前述したような注意点があることなどをデメリットと捉えることもできますが、それ以外に特筆するべきデメリットはありません。

過払い金調査をしたからと言って、社会的信用に悪影響が及ぶこともありません。

ただし、実際に過払い請求を行うと、状況によっては債務者に不都合が生じる可能性が考えられます。以下で詳しく解説していきます。

過払い金請求すると不都合が生じるケースもある

借金の返済が終わっている金融機関に対して過払い金請求する分には特段問題ないのですが、借金返済中の金融機関に対して過払い金請求をすると、信用情報に事故情報として登録される恐れがあります。

事故情報は、借金の滞納履歴や債務整理の記録などに代表される、金融事故に関する情報のことです。

本来、過払い金請求は事故情報として登録される行為ではありません。

ところが、借金返済中に過払い金請求すると過払い金が借金の返済に充当され、債務減免を目的とした債務整理の一種である任意整理として扱われてしまうのです。

結果、信用情報機関に約5年間事故情報が登録されることとなります。

ただし、借金返済中に過払い金請求をしても、過払い金を返済に充てたことで借金を完済した場合には事情が異なります。

この場合、手続き期間中である約半年～1年ほどは事故情報が登録される可能性があるものの、手続きが終了すれば情報が消去されるのが通常です。

出典：任意整理の事故情報はいつから5年で消える？ 弁護士が解説‐債務整理・借金問題‐ベリーベスト法律事務所 

調査前に要チェック！過払い金の発生条件

先に軽く触れましたが、過払い金は全ての借金に発生しているわけではありません。調査を徒労に終わらないために、過払い金が発生する条件も把握しておきましょう。

具体的には、以下の条件に当てはまる場合に、過払い金が発生している可能性が考えられます。

前述の通り、法廷金利を超過した金利帯に基づいて債権者に返済した借金が過払い金です。

ここに説明を加えれば、「利息制限法」と「出資法」それぞれが定める上限金利の中間にある金利帯、俗に言う「グレーゾーン金利」に基づいて返済した利息が過払い金の正体と言えます。

さて、過払い金発生の条件を理解するには、なぜグレーゾーン金利が存在したのかを知る必要があります。

2010年6月17日まで、利息制限法の上限金利が年15～20％、出資法の上限金利が年29.2%であり、出資法に抵触した場合にのみ刑事罰が課されるといった状況でした。

2010年6月18日に出資法の上限金利が年20％に引き下げられてからは、グレーゾーン金利での貸し付けは不可能になりました。

したがって、2010年6月17日以前に金融機関から借金し、グレーゾーン金利に基づいて返済している場合には過払い金が発生している可能性があると言えます。

出典：過払い金とは？発生条件と返還請求方法、気になるリスクや時効も解説‐司法書士法人みつ葉グループ

過払い金調査は弁護士への相談がおすすめ

前項で、過払い金調査を弁護士・司法書士に依頼するメリットを解説しました。

そこで本項では、過払い金請求前提で過払い金調査をする際に弁護士に相談するのがおすすめな理由について、弁護士と司法書士の可能な業務の違いに着目しながら解説していきます。

弁護士とは異なり、司法書士（認定司法書士）には以下のような業務制限があります。

訴額とは、訴訟の目的物を金銭的な価値に換算した際の金額を指します。過払い金請求の場合は、債務額が訴額にあたります。

ただし、訴額は複数の金融機関からの債務額を合計した金額で判断されるわけではありません。あくまで、金融機関ごとの債務額が基準です。

つまり、金融機関Aから170万円、Bから120万円、Cから130万円を借り入れていた場合には、金融機関Ａのみ訴額が140万円を超えていることから、司法書士には過払い金請求を依頼できないということです。

この場合、弁護士に依頼し直す必要が生じるでしょう。こういった弁護士・司法書士の業務範囲の違いを考えれば、弁護士に依頼するのが無難と言えます。

とはいえ、債務額や請求相手である金融機関の対応などによっても最適な判断は異なるため、必ずしも弁護士に依頼するのが良いわけではありません。

訴額が140万円以下であれば司法書士に依頼することは可能ですし、過払い金請求が裁判に発展せず話し合いのみで和解するケースや、裁判に発展したものの第一審で解決するケースも想定されます。

まずは弁護士・司法書士に無料相談を申込み、今後どのように手続きを進めるべきかアドバイスを受けるのがおすすめです。

費用や債務額を考慮しながら、弁護士・司法書士のどちらに依頼するか決めると良いでしょう。

出典：司法書士が扱える140万円の判断基準と具体例 ‐杉山事務所

過払い金調査を依頼する弁護士の選び方

過払い金調査を依頼する弁護士を選ぶポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

過払い金請求を得意としている

弁護士事務所には各々得意分野が存在します。離婚問題を得意としている弁護士事務所があれば、IT法務に特化した弁護士事務所も存在します。

決して、弁護士事務所であればどこに依頼しても良いわけではないのです。

無論、過払い金請求をスムーズに進めできるだけ多くの金額を回収するには、過払い金請求を得意とする弁護士事務所に依頼するのが効果的です。

過払い金請求の実績が豊富

過払い金請求が得意と謳っている事務所が複数見つかった場合には、過払い金請求の実績がどれだけあるか確認しましょう。

事務所の公式サイトなどに掲載されている「過払い金請求の相談件数」や「過払い金請求の返還実績」などを参考に、実績が豊富な弁護士事務所を選ぶのがおすすめです。

口コミの評価が良い

弁護士事務所の公式サイトに掲載されている情報だけでなく、口コミや評価を確認することも重要です。

過払い金を得意分野としている事務所でも、相談者の口コミがあまりにも悪い場合には依頼を避けた方が良いかもしれません。

Web上の口コミには偏った意見もあり、信憑性が高いとは言えませんが、事務所のリアルな評価を知るための一つの指標としては参考になるでしょう。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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よくある質問

まとめ

過払い金調査を実施すれば、過払い金の発生有無や金額、過払い金請求が可能であるかを確認できます。

調査の具体的な方法としては、過払い金チェッカーを利用する方法や、取引履歴をもとに利息の引き直し計算を行う方法、弁護士・司法書士に依頼する方法などが挙げられます。

自身で利息の引き直し計算をする場合には、計算を間違えてしまいスムーズに過払い金請求できない恐れがあるため、弁護士や司法書士に依頼して調査してもらうのがおすすめです。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、それぞれを比較しながら自分に合った事務所を見つけてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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