過払い金の無料診断をする方法は?診断ツールのメリットや注意点も解説

「過払い金という言葉を聞いたことがあるけれど、よく何のことか分からない」「過払い金の無料診断をする方法はある?」このような疑問を感じたことはありませんか?

過払い金が返還されれば、家計にも余裕が生まれるはずです。

そこで本記事では、過払い金の特徴や無料診断の方法について解説しています。

本記事でわかること
  • 過払い金無料診断の方法
  • 過払い金無料診断ツールを活用する際の注意点
  • 過払い金の無料診断をする前に確認すべきこと

過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

過払い金の有無を無料診断する方法とは

グラスに入ったコイン

詳しくは後述しますが、法廷金利を超過した金利に基づき債権者に対して必要以上に支払ったお金を「過払い金」と言います。

過払い金の発生有無を無料診断する方法としては、主に以下の二つが考えられます。

過払い金の発生有無を無料診断する方法
  • 過払い金無料診断を実施している弁護士に相談する
  • 過払い金無料診断ツールを活用する

それでは見ていきましょう。

過払い金の無料診断を実施している弁護士に相談する

過払い金発生有無の無料診断を実施している弁護士事務所も少なくありません。

無料スピード診断を売りにしている弁護士事務所では、借入期間や借入金額等の基本情報を伝えるだけで、5分ほどでおおよその過払い金額を診断してもらえる場合があります。

無料診断は、事務所に直接足を運ばなくても電話やメール相談で完結するケースが多いです。

過払い金の無料診断ツールを活用する

書類に記載する人物

Web上にある無料の過払い金診断ツールを利用するのも効果的です。借入金額や金利等の簡単な情報を入力するだけで、過払い金のおおよその金額を診断できます。

 時間や場所を問わず、その場ですぐに結果を確認できるのが過払い金無料診断ツールを活用する大きなメリットです。

過払い金無料診断ツールは弁護士・司法書士事務所が運営しているケースが主であるため、過払い金返還請求を本格的に検討する際は、直接相談するのも一つの手です。

とはいえ、ツールを利用したからといって、必ずしも運営元の事務所に相談しなくてはいけないわけではりません。

過払い金無料診断ツールを活用する際の注意点

非常に利便性の高い過払い金無料診断ツールですが、利用時には注意点があります。具体的に考えられる注意点は以下の通りです。

無料診断ツールを活用する際の注意点
  • 診断結果通りに過払い金が返還されるとは限らない
  • 悪徳業者が運営している場合もある

では、見ていきましょう。

診断結果通りに過払い金が返還されるとは限らない

スマートフォンと紙幣

診断結果はあくまでも目安です。過払い金返還請求を実施しても、診断結果通りに過払い金が返還されるとは限りません。

仮に診断結果通りに過払い金が発生していたとしても、債権者が交渉に応じないケースや、金融機関が倒産していて過払い金返還請求自体できないケースも想定されます。

悪徳業者が運営している場合もある

多くの場合、過払い金診断ツールは弁護士・司法書士事務所が運営していると述べましたが、中には悪徳業者が運営しているツールも存在します。

 お金に困っている債務者からの搾取を目論む悪徳業者が、過払い金診断ツールと称したWebサイトを開設し、入力された個人情報をもとにターゲットを探しているケースがあるのです。

こういった悪質なサイトを誤って利用しないためにも、サイト内に運営元が記載されているか必ず確認しましょう。

弁護士・司法書士事務所が運営する健全なツールであれば、目立つ箇所に運営元の事務所名や連絡先が記載されているのが通常です。

そもそも過払い金とは?

コインから生える新芽

前項で軽く触れましたが、過払い金は法廷金利を超過する金利に基づき債権者に返済した借金のことです。

貸金業者からの借金だけでなく、クレジットカードのキャッシングやリボ払いにも過払い金は発生する可能性があります。そして、債権者に対して過払い金の返還を請求する手続きが「過払い金返還請求」です。

過払い金が発生した経緯についても言及しておきます。

日本には、「利息制限法」と「出資法」という上限金利を取り締まる法律が2種類存在します。

今日では、これらが定める上限金利は統一されていますが、かつて法整備が曖昧だった頃には、利息制限法が定める上限金利が年15~20%、出資法が定める上限金利が年29.2%でした。

 そのうえ、利息制限法に違反したとしても、出資法に抵触しなければ刑事罰が課されることはなかったのです。

もっと言えば、2006年1月13日に最高裁判所の判決によって過払い金の概念が生み出され、返還請求が認められるまでは、利息制限法を超過する金利帯での貸し付けを抑制する取り決めは事実上存在しませんでした。

これが原因で、当時日本では20%を超過する金利での貸し付けが罷り通っていたのです。つまり、利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利に基づき債権者に返済した借金が、過払い金の正体です。

2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利年は15~20%に統一されています。

過払い金無料診断をする前に確認するべき項目

ペンを持つ人物

過払い金無料診断をする前に、以下の項目について確認しておくのがおすすめです。

過払い金無料診断前に確認するべき項目
  • 法廷金利を超過する金利で借り入れしたことがあるか
  • 2010年6月18日より前に借り入れしたことがあるか
  • 借り入れした金融機関が倒産していないか

  • 債権者との最後の取引から10年以内か

これらの項目について確認することで、過払い金の返還請求ができる可能性があるか大まかに把握できます。

法廷金利を超過する金利で借り入れしたことがあるか

先に述べたように、利息制限法が定める法廷金利を超過した金利に基づいて債権者に返済したお金が過払い金です。そのため、法廷金利内で借り入れしている場合には、過払い金は発生しません。

過払い金無料診断を実施する前に、契約書等を確認し法廷金利である年15~20%を超過する金利で借り入れした過去があるか確認しておきましょう。

 契約書が手元にない場合は、貸金業者に問い合わせて借り入れの記録や契約内容が記載された取引履歴を取り寄せるのが効果的です。

しかし、取引履歴を取り寄せるには一定の期間を要するため、契約内容を正確に把握していないことを弁護士・司法書士に伝えたうえで無料診断を実施してもらうのも一つの手です。

借金の契約内容が分からない、または契約書が無い場合でも相談に乗ってくれる事務所もありますよ。

2010年6月18日以前に借り入れしたことがあるか

2010年6月18日に法改正が行われ、出資法の上限金利が年20%まで引き下げられたことは前述の通りです。

したがって、法廷金利が整えられた2010年6月18日以降の借り入れに過払い金が発生することはありません。

借り入れした金融機関が倒産していないか

人がいない部屋

過払い金が発生していても、借り入れした金融機関が倒産していれば、過払い金返還請求はできなくなります

金融機関が倒産した場合、過払い金が返還されるかわりに配当として過払い金請求権を持つ者に対して現金が分配されますが、多くの場合、受け取れる金額は過払い金額の10%を下回るのが実情です。

厳密に言えば、金融機関が「民事再生」「会社更生」「破産」のいずれの形式で倒産したかによって、返還される金額は変わってきます。

倒産の種類 概要 平均的な配当率
民事再生

裁判所の認可を得て減免された債務を履行し、会社の存続を目指す手続き。

会社の経営陣が主体となって手続きを進める。

約5~7%
会社更生

裁判所の認可を得て減免された債務を履行し、会社の存続を目指す株式会社のみ実施できる手続き。

裁判所が選任した更生管財人の監督のもとで手続きが実施される。

約3~5%
破産

債務履行が不可能となった場合に、会社の財産を債権者に分配し、会社を消滅させる手続き。

約1~2%

このように、実施される倒産手続きによって配当率は異なりますが、いずれにしても本来受け取れたはずの過払い金の大半は返還されません。

なぜ過払い金返還請求における配当率は、こんなにも低くなってしまうのでしょうか?

それは、過払い金請求権が「一般債権」であり、税金や社会保険料等の優先債権等と比較して弁済の優先順位が低いことが理由です。

過払い金請求権に関しては、特別に担保を設定できるわけでもないため、配当を待ち僅かな金額を回収するしかないのです。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所 

債権者との最後の取引から10年以内か

時計とコイン

過払い金は、債権者との最後の取引から10年が経過すると時効を迎え請求権が消滅してしまいます。このことは、民法166条1項に記載されています。

したがって、債権者との最後の取引から10年が経過していれば、仮に過払い金が発生していたとしても返還請求はできないのです。

 ただし、留意するべきは最後に借金を返済した日が必ずしも債権者との最後の取引日になるとは限らない点です。

以下で説明するように、借金の最終返済日から10年が経過しても過払い金が時効を迎えておらず返還請求できるケースがあります。

出典:債務整理・過払い金ネット相談室

最後の返済から10年経過しても過払い金返還請求できる可能性がある

債権者との最後の取引日、すなわち時効までのカウントダウンが開始される日を時効の起算点と言います。

時効の起算点から10年が経過すれば、過払い金返還請求はできなくなるのです。

しかし、時効の起算点がいつになるかは債権者との取引回数や期間等によって変わってきます。最後に借金を返済した日が、必ずしも時効の起算点になるわけではありません。

例えば、ある貸金業者から2003年5月10日に借金し、同年10月10日に完済、そして2004年10月10日に再び借金をして2005年5月10日に完済したとしましょう。

1度目の借金を①、2度目の借金を②とした時、①を完済し②の借り入れをするまで1年間期間が空いています

 この場合、①と②は同一の取引あるのか、それもと異なる取引であるのかといった議論が生じ、裁判でどのように結論づけられるかによって時効の起算点が変わってくるのです。

①と②が異なる取引であると判断された場合、①を完済した2003年10月10日、②を完済した2005年5月10日がそれぞれ時効の起算点となり、その日から10年経過すれば過払い金返還請求はできなくなります。

しかし、①と②が同一の取引であると判断されれば、②を完済した2005年5月10日が時効の起算点となるため、①を完済した2003年10月10日から10年が経過しても、①で発生した過払い金請求権は消滅しないのです。

このように、最後に借金を返済した日から10年が経過しても、状況によっては過払い金返還請求できる可能性があることも認識しておきましょう。

過払い金無料診断のデメリットとは?

過払い金無料診断を利用する際には、以下のデメリットも理解しておきましょう。

過払い金無料診断のデメリット
  1. 診断通りに過払い金を返還してもらえるとは限らない
  2. 悪徳業者に騙される可能性がある

無料診断は、自身の過払い金がどれほど発生しているか確認するために有効なツールといえます。ただし、上記のようなデメリットも存在するため、理解したうえで無料診断を受けるか検討してみましょう。

診断どおりに過払い金を返還してもらえるとは限らない

過払い金の有無や金額は、本来、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこない知れる情報です。取引履歴を把握できるまで数週間程度かかる場合もあるため、わずか数分で正確な数字を把握するのは難しいといえます。

無料診断はあくまで目安を知るツールのため、過払い金請求を実際におこなっても、診断どおりに過払い金を返還してもらえるとは限りません。

仮に診断どおりに過払い金は発生していても、債権者が交渉に応じない場合や、金融機関が倒産し過払い金返還請求そのものができない場合もあります。

無料診断で得た情報は目安程度に考え、実際に過払い金請求を実施するなら、弁護士や司法書士といった専門家へ相談し手続きを進める方法がおすすめです。

悪徳業者に騙される可能性がある

多くの場合、過払い金無料診断は弁護士や司法書士事務所が運営していますが、なかには悪徳業者が運営しているツールもあります。悪徳業者のツールを利用してしまうと、入力した個人情報を悪用される恐れもあるでしょう。

借金で困っている場合、早く問題を解決したい焦りから、怪しいツールを利用してしまったケースも少なくありません。

悪徳業者が運営する無料診断を利用しないためにも、サイト内に運営元が明記してあるか確認することが大切です。

弁護士・司法書士事務所が運営する健全な無料診断ツールなら、わかりやすい場所に運営元や連絡先がしっかりと記載してあります。

過払い金の計算方法を解説

過払い金を計算する方法は、完済している場合と借金が残っている場合で異なります。まずは、取引履歴の開示請求によって、借金総額や借金期間、金利などの把握が必要です。

そして、法定金利に合わせて利息を計算し直し、過払い金を算出します。貸金業法によって、債権者は取引履歴の開示請求に応じる義務があるため、請求を断られる心配はないでしょう。

ただし、なかには自分の不利になる取引履歴を隠す債権者も存在するため、注意が必要です。

それでは、過払い金の計算方法を解説します。

完済している場合の計算方法

貸金業者から年利25%で200万円を借り入れ、翌年に利息込みで250万円を完済した場合を想定してみます。

 過払い金を求めるには、はじめにグレーゾーン金利での借り入れを現在の法廷金利(年利20%)に合わせて計算し直さなければなりません。

実際の返済額と法廷金利にもとづく返済額の差額が過払い金となるため、(250ー200×20%=10)となり、過払い金は10万円となります。

借金が残っている場合の計算方法

次は、借金が残っている場合の過払金を求める計算方法を解説します。先ほどと同じく、年利25%で200万円を借り入れ、翌年に250万円を返済した場合を例に考えてみましょう。

完済後、再び法廷金利で10万円を借り入れし、翌年に返済すると利息分の2万円(10×20%)が未払いとなるため借金が残っている状態となります。

結果

この状態で過払い金請求をおこない、一連計算が適用されると、法定金利を超える金利分の10万円(200×25%-200×20%)が過払い金です。

借金が残っている場合に過払い金請求をおこなうと、発生した過払い金が残りの借金返済に充てられるため、未払い分の2万円に過払い金の10万円が充当され、残った8万円が手元に返還されます。

なお、借金返済中に過払い金請求によって借金がなくなると、手続き期間中の約6か月間は信用情報に事故情報が登録される可能性があるため覚えておきましょう。

過払い金返還請求するなら弁護士へ依頼するのがおすすめ

スーツの人物

過払い金返還請求は自分ひとりで行うことも可能ですが、より多くの過払い金を回収するためには弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に依頼するメリット
  • 債権者との交渉を代行してもらえる
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 裁判に発展した場合に代理人になってもらえる
  • より多くの過払い金を回収することが期待できる

過払い金返還請求は、債権者との交渉が必要です。債権者がすんなり請求に応じるケースは珍しく、満額の5~7割程度の金額で和解を要求してくるケースが多いとされています。

こういった場合に、自分ひとりで債権者と交渉し返還額を増やすのは容易ではありません。

 しかし、過払い金返還請求の実績が豊富な弁護士であれば、これまでの経験で培ったノウハウや法律に関する知識を生かして、有利に交渉を進めることができるのです。

交渉だけで返還額が確定せず、裁判に発展した場合にも債務者の代理人として裁判所への提出書類の準備・作成や裁判官とのやりとりを代行してもらえます。

書類に不備がある場合、再提出を命じられ手続きが長期化するリスクがありますが、弁護士に書類の準備や作成を代行してもらえば安心です。

そのほか、手続きが無事に終了するまであらゆる場面でサポートしてもらえるため、満額に近い過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

よくある質問

過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所は?
東京ロータス法律事務所やひばり法律事務所、はたの法務事務所、弁護士法人・響、天音総合法律事務所などがおすすめです。いずれも経験豊富な弁護士や司法書士が過払い金の請求をサポートしてくれます。
過払い金はなぜ発生する?
かつて、法廷金利を取り締まる利息制限法と出資法の二つの法律が定める上限金利が大幅に乖離していたことで過払い金は発生しました。具体的には、2010年6月18日まで利息制限法では年15~20%、出資法では年29.2%に上限金利が設定されており、利息制限法を超過する金利での貸し付けが横行していました。これが原因で、借金を返済できない人が増えたこと等を受けて、2006年1月13日に最高裁判所が、利息制限法を超える金利に基づいて返済した借金を「過払い金」とみなし返還請求が可能であるとの方針を示したのです。
過払い金無料診断の方法とは?
過払い金無料診断を受けつけている弁護士事務所に依頼するか、あるいはWeb上の過払い金無料診断ツールを活用する2つの方法があります。弁護士に依頼する場合、直接事務所に訪問しなくても電話やメール等を用い、短時間で診断してもらえるのが一般的です。過払い金無料診断ツールを利用する場合、時間や場所に囚われず、即座に過払い金がどれくらい発生しているか診断できます。ただし、いずれの場合も診断結果はあくまで目安であるため、必ずしも診断通りに過払い金が返還されるわけではありません。
過払い金返還請求のメリットとは?
最も大きなメリットは、過払い金が返還されることでしょう。返還された過払い金の使途に制限はありません。生活費に充てるのも、娯楽費として使うのも自由です。借金を完済している状態で過払い金返還請求する分には、特筆するべきデメリットはないと言えます。
過払い金返還請求のデメリットとは?
注意が必要なのは、借金返済中の債権者に対して過払い金返還請求すると、信用情報機関が管理する信用情報に約5年間事故情報が登録される恐れがあることです。借金を完済していなければ、返還された過払い金は借金の返済に充当されるのが原則であり、借金減額を目的とする「任意整理」の扱いになることが理由です。事故情報が登録されている期間は、新規のローン契約や借り入れが困難になります。また、過払い金を借金返済に充てることで借金を完済した場合には、手続き中のみ事故情報が登録される可能性があるものの、一般的に手続き終了時点で情報は取り消されます。
過払い金の消滅時効とは?
債権者との最後の取引から10年が経過し、過払い金請求権が無くなることを過払い金の消滅時効と言います。時効を迎える前に、早めに弁護士や司法書士に相談することがおすすめです。
家族に知られずに過払い金返還請求することは可能?
家族に知られずに過払い金返還請求することは可能です。法律上、過払い金返還請求した事実が家族に通知されることはありません。ただし、債権者や裁判所からの書類が自宅に届く場合があるため、家族と同居していれば知られるリスクはゼロではありません。弁護士に過払い金請求を依頼する場合には、家族に知られたくない旨を伝えることで、書類の受け取りを代行してもらったり、連絡をメールのみにしたり等と家族に知られないよう最大限配慮してもらえます。
弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリットとは?
書類の準備や債権者・裁判所とのやり取りを代行してもらえる点が大きなメリットと言えます。手続きが円滑に進むうえに、より多くの過払い金を回収することが望めます。裁判に関しても、基本的に代理人弁護士が出廷するため、債務者本人は裁判所に同行しなくて良いケースが多いです。

まとめ

今回は、過払い金無料診断の方法や過払い金が発生する条件等について解説しました。

過払い金無料診断の方法としては、過払い金無料診断を受けつけている弁護士・司法書士事務所に依頼するか、Web上の無料診断ツールを活用するのが効果的です。

契約状況を明確に把握していなくても、おおよその過払い金額をすぐに診断することが可能です。

ただし、診断結果と実際に返還される金額に差異が生じる可能性があることも認識しておきましょう。

また、過払い金返還請求を実施する場合は、手続き全般をサポートしてもらえる弁護士に依頼するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金について相談したい人はぜひチェックしてみてください。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
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・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
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