過払い金の無料診断をする方法は？診断ツールのメリットや注意点も解説

「過払い金という言葉を聞いたことがあるけれど、よく何のことか分からない」「過払い金の無料診断をする方法はある？」このような疑問を感じたことはありませんか？

過払い金が返還されれば、家計にも余裕が生まれるはずです。

そこで本記事では、過払い金の特徴や無料診断の方法について解説しています。

過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリットについても解説しているので、ぜひ参考にして下さい。

過払い金の有無を無料診断する方法とは

詳しくは後述しますが、法廷金利を超過した金利に基づき債権者に対して必要以上に支払ったお金を「過払い金」と言います。

過払い金の発生有無を無料診断する方法としては、主に以下の二つが考えられます。

それでは見ていきましょう。

過払い金の無料診断を実施している弁護士に相談する

過払い金発生有無の無料診断を実施している弁護士事務所も少なくありません。

無料スピード診断を売りにしている弁護士事務所では、借入期間や借入金額等の基本情報を伝えるだけで、5分ほどでおおよその過払い金額を診断してもらえる場合があります。

無料診断は、事務所に直接足を運ばなくても電話やメール相談で完結するケースが多いです。

過払い金の無料診断ツールを活用する

Web上にある無料の過払い金診断ツールを利用するのも効果的です。借入金額や金利等の簡単な情報を入力するだけで、過払い金のおおよその金額を診断できます。

過払い金無料診断ツールは弁護士・司法書士事務所が運営しているケースが主であるため、過払い金返還請求を本格的に検討する際は、直接相談するのも一つの手です。

とはいえ、ツールを利用したからといって、必ずしも運営元の事務所に相談しなくてはいけないわけではりません。

過払い金無料診断ツールを活用する際の注意点

非常に利便性の高い過払い金無料診断ツールですが、利用時には注意点があります。具体的に考えられる注意点は以下の通りです。

では、見ていきましょう。

診断結果通りに過払い金が返還されるとは限らない

診断結果はあくまでも目安です。過払い金返還請求を実施しても、診断結果通りに過払い金が返還されるとは限りません。

仮に診断結果通りに過払い金が発生していたとしても、債権者が交渉に応じないケースや、金融機関が倒産していて過払い金返還請求自体できないケースも想定されます。

悪徳業者が運営している場合もある

多くの場合、過払い金診断ツールは弁護士・司法書士事務所が運営していると述べましたが、中には悪徳業者が運営しているツールも存在します。

こういった悪質なサイトを誤って利用しないためにも、サイト内に運営元が記載されているか必ず確認しましょう。

弁護士・司法書士事務所が運営する健全なツールであれば、目立つ箇所に運営元の事務所名や連絡先が記載されているのが通常です。

そもそも過払い金とは？

前項で軽く触れましたが、過払い金は法廷金利を超過する金利に基づき債権者に返済した借金のことです。

貸金業者からの借金だけでなく、クレジットカードのキャッシングやリボ払いにも過払い金は発生する可能性があります。そして、債権者に対して過払い金の返還を請求する手続きが「過払い金返還請求」です。

過払い金が発生した経緯についても言及しておきます。

日本には、「利息制限法」と「出資法」という上限金利を取り締まる法律が2種類存在します。

今日では、これらが定める上限金利は統一されていますが、かつて法整備が曖昧だった頃には、利息制限法が定める上限金利が年15～20％、出資法が定める上限金利が年29.2%でした。

もっと言えば、2006年1月13日に最高裁判所の判決によって過払い金の概念が生み出され、返還請求が認められるまでは、利息制限法を超過する金利帯での貸し付けを抑制する取り決めは事実上存在しませんでした。

これが原因で、当時日本では20％を超過する金利での貸し付けが罷り通っていたのです。つまり、利息制限法と出資法が定める上限金利の間にある金利に基づき債権者に返済した借金が、過払い金の正体です。

2010年6月18日に出資法が改正され、上限金利年は15～20％に統一されています。

過払い金無料診断をする前に確認するべき項目

過払い金無料診断をする前に、以下の項目について確認しておくのがおすすめです。

これらの項目について確認することで、過払い金の返還請求ができる可能性があるか大まかに把握できます。

法廷金利を超過する金利で借り入れしたことがあるか

先に述べたように、利息制限法が定める法廷金利を超過した金利に基づいて債権者に返済したお金が過払い金です。そのため、法廷金利内で借り入れしている場合には、過払い金は発生しません。

過払い金無料診断を実施する前に、契約書等を確認し法廷金利である年15～20％を超過する金利で借り入れした過去があるか確認しておきましょう。

しかし、取引履歴を取り寄せるには一定の期間を要するため、契約内容を正確に把握していないことを弁護士・司法書士に伝えたうえで無料診断を実施してもらうのも一つの手です。

借金の契約内容が分からない、または契約書が無い場合でも相談に乗ってくれる事務所もありますよ。

2010年6月18日以前に借り入れしたことがあるか

2010年6月18日に法改正が行われ、出資法の上限金利が年20％まで引き下げられたことは前述の通りです。

したがって、法廷金利が整えられた2010年6月18日以降の借り入れに過払い金が発生することはありません。

借り入れした金融機関が倒産していないか

過払い金が発生していても、借り入れした金融機関が倒産していれば、過払い金返還請求はできなくなります。

金融機関が倒産した場合、過払い金が返還されるかわりに配当として過払い金請求権を持つ者に対して現金が分配されますが、多くの場合、受け取れる金額は過払い金額の10％を下回るのが実情です。

厳密に言えば、金融機関が「民事再生」「会社更生」「破産」のいずれの形式で倒産したかによって、返還される金額は変わってきます。

このように、実施される倒産手続きによって配当率は異なりますが、いずれにしても本来受け取れたはずの過払い金の大半は返還されません。

なぜ過払い金返還請求における配当率は、こんなにも低くなってしまうのでしょうか？

それは、過払い金請求権が「一般債権」であり、税金や社会保険料等の優先債権等と比較して弁済の優先順位が低いことが理由です。

過払い金請求権に関しては、特別に担保を設定できるわけでもないため、配当を待ち僅かな金額を回収するしかないのです。

出典：弁護士法人泉総合法律事務所 

債権者との最後の取引から10年以内か

過払い金は、債権者との最後の取引から10年が経過すると時効を迎え請求権が消滅してしまいます。このことは、民法166条1項に記載されています。

したがって、債権者との最後の取引から10年が経過していれば、仮に過払い金が発生していたとしても返還請求はできないのです。

以下で説明するように、借金の最終返済日から10年が経過しても過払い金が時効を迎えておらず返還請求できるケースがあります。

出典：債務整理・過払い金ネット相談室

最後の返済から10年経過しても過払い金返還請求できる可能性がある

債権者との最後の取引日、すなわち時効までのカウントダウンが開始される日を時効の起算点と言います。

時効の起算点から10年が経過すれば、過払い金返還請求はできなくなるのです。

しかし、時効の起算点がいつになるかは債権者との取引回数や期間等によって変わってきます。最後に借金を返済した日が、必ずしも時効の起算点になるわけではありません。

例えば、ある貸金業者から2003年5月10日に借金し、同年10月10日に完済、そして2004年10月10日に再び借金をして2005年5月10日に完済したとしましょう。

1度目の借金を①、2度目の借金を②とした時、①を完済し②の借り入れをするまで1年間期間が空いています。

①と②が異なる取引であると判断された場合、①を完済した2003年10月10日、②を完済した2005年5月10日がそれぞれ時効の起算点となり、その日から10年経過すれば過払い金返還請求はできなくなります。

しかし、①と②が同一の取引であると判断されれば、②を完済した2005年5月10日が時効の起算点となるため、①を完済した2003年10月10日から10年が経過しても、①で発生した過払い金請求権は消滅しないのです。

このように、最後に借金を返済した日から10年が経過しても、状況によっては過払い金返還請求できる可能性があることも認識しておきましょう。

過払い金無料診断のデメリットとは？

過払い金無料診断を利用する際には、以下のデメリットも理解しておきましょう。

無料診断は、自身の過払い金がどれほど発生しているか確認するために有効なツールといえます。ただし、上記のようなデメリットも存在するため、理解したうえで無料診断を受けるか検討してみましょう。

診断どおりに過払い金を返還してもらえるとは限らない

過払い金の有無や金額は、本来、債権者に対して取引履歴の開示請求をおこない知れる情報です。取引履歴を把握できるまで数週間程度かかる場合もあるため、わずか数分で正確な数字を把握するのは難しいといえます。

無料診断はあくまで目安を知るツールのため、過払い金請求を実際におこなっても、診断どおりに過払い金を返還してもらえるとは限りません。

仮に診断どおりに過払い金は発生していても、債権者が交渉に応じない場合や、金融機関が倒産し過払い金返還請求そのものができない場合もあります。

無料診断で得た情報は目安程度に考え、実際に過払い金請求を実施するなら、弁護士や司法書士といった専門家へ相談し手続きを進める方法がおすすめです。

悪徳業者に騙される可能性がある

多くの場合、過払い金無料診断は弁護士や司法書士事務所が運営していますが、なかには悪徳業者が運営しているツールもあります。悪徳業者のツールを利用してしまうと、入力した個人情報を悪用される恐れもあるでしょう。

借金で困っている場合、早く問題を解決したい焦りから、怪しいツールを利用してしまったケースも少なくありません。

悪徳業者が運営する無料診断を利用しないためにも、サイト内に運営元が明記してあるか確認することが大切です。

弁護士・司法書士事務所が運営する健全な無料診断ツールなら、わかりやすい場所に運営元や連絡先がしっかりと記載してあります。

過払い金の計算方法を解説

過払い金を計算する方法は、完済している場合と借金が残っている場合で異なります。まずは、取引履歴の開示請求によって、借金総額や借金期間、金利などの把握が必要です。

そして、法定金利に合わせて利息を計算し直し、過払い金を算出します。貸金業法によって、債権者は取引履歴の開示請求に応じる義務があるため、請求を断られる心配はないでしょう。

ただし、なかには自分の不利になる取引履歴を隠す債権者も存在するため、注意が必要です。

それでは、過払い金の計算方法を解説します。

完済している場合の計算方法

貸金業者から年利25％で200万円を借り入れ、翌年に利息込みで250万円を完済した場合を想定してみます。

実際の返済額と法廷金利にもとづく返済額の差額が過払い金となるため、（250ー200×20％＝10）となり、過払い金は10万円となります。

借金が残っている場合の計算方法

次は、借金が残っている場合の過払金を求める計算方法を解説します。先ほどと同じく、年利25％で200万円を借り入れ、翌年に250万円を返済した場合を例に考えてみましょう。

完済後、再び法廷金利で10万円を借り入れし、翌年に返済すると利息分の2万円（10×20％）が未払いとなるため借金が残っている状態となります。

借金が残っている場合に過払い金請求をおこなうと、発生した過払い金が残りの借金返済に充てられるため、未払い分の2万円に過払い金の10万円が充当され、残った8万円が手元に返還されます。

なお、借金返済中に過払い金請求によって借金がなくなると、手続き期間中の約6か月間は信用情報に事故情報が登録される可能性があるため覚えておきましょう。

過払い金返還請求するなら弁護士へ依頼するのがおすすめ

過払い金返還請求は自分ひとりで行うことも可能ですが、より多くの過払い金を回収するためには弁護士へ依頼するのがおすすめです。

弁護士に過払い金返還請求を依頼するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

過払い金返還請求は、債権者との交渉が必要です。債権者がすんなり請求に応じるケースは珍しく、満額の5～7割程度の金額で和解を要求してくるケースが多いとされています。

こういった場合に、自分ひとりで債権者と交渉し返還額を増やすのは容易ではありません。

交渉だけで返還額が確定せず、裁判に発展した場合にも債務者の代理人として裁判所への提出書類の準備・作成や裁判官とのやりとりを代行してもらえます。

書類に不備がある場合、再提出を命じられ手続きが長期化するリスクがありますが、弁護士に書類の準備や作成を代行してもらえば安心です。

そのほか、手続きが無事に終了するまであらゆる場面でサポートしてもらえるため、満額に近い過払い金を回収できる可能性が高くなります。

過払い金無料診断可能
弁護士・司法書士事務所
おすすめ5選はこちら

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/　※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。

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出典：公式サイト　※価格は全て税込です。

よくある質問

まとめ

今回は、過払い金無料診断の方法や過払い金が発生する条件等について解説しました。

過払い金無料診断の方法としては、過払い金無料診断を受けつけている弁護士・司法書士事務所に依頼するか、Web上の無料診断ツールを活用するのが効果的です。

契約状況を明確に把握していなくても、おおよその過払い金額をすぐに診断することが可能です。

ただし、診断結果と実際に返還される金額に差異が生じる可能性があることも認識しておきましょう。

また、過払い金返還請求を実施する場合は、手続き全般をサポートしてもらえる弁護士に依頼するのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、過払い金について相談したい人はぜひチェックしてみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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