過払い金請求の相談先は?無料窓口や相談先の選び方も詳しく解説

かつて利息制限法よりも高い金利で借りていたことがある人は、過払い金が発生している可能性があります。

しかし、過払い金が発生しているかどうかを自分で判断するのは難しいと感じる人も多いかもしれません。

「誰かに相談したいけれど、どこに相談すればいいか分からない」という人もおられるのではないでしょうか。

そこで今回は、過払い金について無料で相談出来る窓口をいくつか紹介していきます。

この記事でわかること
  • 過払い金請求を無料で相談できる窓口
  • 過払い金請求を相談する弁護士・司法書士事務所の選び方
  • 過払い金の相談から解決までの流れ

過払い金を請求する際の注意点なども解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも過払い金とは?

そもそも過払い金とは?

まずは過払い金とはそもそもどのようなものなのか、過払い金が発生する仕組みについて知っておきましょう。

 過払い金請求とは、かつて利息制限法を超える金利で貸付を行う貸金業者からお金を借りていた場合に、払いすぎた利息を返還してもらえる手続きのことです。

2010年6月18日に貸金業法が改正されるまでの間、出資法の上限金利は29.2%とかなり高く、利息制限法の上限金利15~20%を超えていても、出資法の上限金利の29.2%を超えなければ刑事罰になりませんでした。

そのため、多くの貸金業者が利息制限法を超える金利での貸付を行っていました。

貸金業法の改正により、現在では出資法の上限金利も20%と引き下げられ、現在20%を超える金利での貸付を行っている貸金業者はなくなりました。

大手消費者金融各社でも、当時は25%以上といった高い金利での貸付を行っている業者がありました。

過払い金請求ができる条件

そもそも過払い金とは?

過払い金が発生する仕組みが分かっても、自分のかつての借入で過払い金が発生しているのか、また返還してもらえるのか分からないという人も多いはずです。

ここでは、実際に過払い金が発生している可能性があるのはどのような人なのか、過払い金請求が出来る人の条件について確認していきましょう。

20%を超える金利での借入経験がある

貸金業法が改正される以前に、利息制限法を超え出資法以内の金利のことを「グレーゾーン金利」と呼んでいましたが、このグレーゾーン金利の範囲内でお金を借りていた場合、過払い金が発生している可能性があります。

具体的には、20%を超える金利でお金を借りたことがある人は、過払い金請求が出来る可能性が高いです。

当時の契約書や取引履歴が確認出来る人は、まずは確認してみることをおすすめします。

2010年以前に貸金業者からの借入がある

そもそも過払い金とは?

貸金業法の改正は2010年6月18日に完全施行されました。そのため、2010年以前に貸金業者から借入をしていた場合は、過払い金請求の対象になっている可能性があります。

 ただし、実際には貸金業法の改正は2006年の公布後、2007年に段階的に施行されため、多くの貸金業者では2007年頃から現在の利息制限法以内の金利に変更しています。

2010年以前であっても利息制限法以内の借入である可能性もあるため、当時の借入金利が分かる契約書などを確認してみることをおすすめします。

最終取引から10年経過していない

過払い金請求には時効があり、最後に借入や返済をした日から10年経過すると、過払い金請求が出来なくなってしまいます。

自分が最終取引をした日がいつなのかを調べ、そこから10年経過していないかを調べる必要があるのです。

 ただし、一度借金を完済したあと、間があいてから再度借入をした場合、裁判所から「連続した借入」だと認められる場合があります。

例えば、2006年に借りたお金を2010年に完済し、2011年に再度借入をしたあと、2015年に完済した場合、この2つの取引が「連続した取引」と認められると、2015年から10年の2025年が時効と認められます。

 連続した取引と認められない場合は、2010年から10年となり、2020年で時効となります。

この判断は個人で行うことは難しいため、弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求を無料で相談できる窓口4選

過払い金請求を無料で相談できる窓口4選

過払い金が発生しているかどうかは自分の知識だけではわからない場合も多いため、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみることをおすすめします。

ここでは、無料で相談出来る窓口をいくつか紹介しますので「相談だけで費用がかかると不安だ」という人は、ぜひ利用してみてください。

市区町村の法律相談窓口

市役所などでは、定期的に無料で弁護士や司法書士に相談出来る「無料法律相談」を行っています。

 事前に予約が必要な場合が多いですが、予約をしておくと30分程度無料で相談することが可能です。

正式に依頼する場合は弁護士や司法書士などを紹介してもらうことも可能です。

まずは無料で気軽に相談してみたいという人はぜひ利用してみてください。

国民生活センター

過払い金請求を無料で相談できる窓口4選

多額の借金を抱えている場合は、国民生活センターに相談してみましょう。借金の解決法とともに、過払い金請求についても相談に乗ってもらえます。

国民生活センターの相談窓口は弁護士などの専門家は対応しませんが、必要なら弁護士や司法書士を紹介してもらうことも可能です。

借金の相談もしたい場合は、国民生活センターの無料相談を利用してみましょう。

法テラス

法テラスは、国が設立した借金や法律に関する相談窓口です。

 特に、経済的な理由で弁護士などの専門家に依頼が出来ない人を対象に、無料の電話相談のほか、弁護士や司法書士との面談による無料法律相談も行っています。

無料法律相談を受けるためには、収入が一定額以下であることなどの条件がありますが、条件に該当すれば、1つの問題につき3回まで無料で相談が可能です。

過払い金や債務整理などを検討しているけれど、経済的な理由で弁護士等への依頼費用が出せない場合は、まずは一度電話で相談してみてください。

弁護士・司法書士事務所

過払い金請求を無料で相談できる窓口4選

弁護士・司法書士事務所に相談するとお金がかかるイメージがありますが、中には「相談は無料」という事務所もあります。

無料相談の利用によって、事務所の対応や費用などを確認することも可能です。

いきなり費用が発生するのが不安な場合は、無料相談可能な事務所を探してみましょう。

記事内ではおすすめの弁護士・司法書士事務所も紹介しますよ。

過払い金請求の費用相場はどれくらい?

過払い金請求の費用は、10万円ほどが相場です。弁護士・司法書士へ依頼すると、さまざまな費用が発生します。

それでは、過払い金請求に必要な費用を見ていきましょう。

基本報酬

基本報酬は、過払い金を調べたり、計算、貸金業者との掛け合うなど過払い金請求の手続きで必要な費用です。弁護士事務所では、基本報酬に上限がないため事務所によって金額が異なります。

 着手金がかかる場合は、基本報酬が不要なケースが多いですが、着手金・基本報酬のどちらも支払う必要がある場合のあるでしょう。

一方、司法書士事務所の場合、1社あたり2~3万円が相場となっています。

ただし、なかには着手金を取らずに基本報酬をお願いしている事務所や、着手金・基本報酬どちらも必要ない事務所も少なくありません。

相談料

相談料は、30~60分で5,000円ほどが相場です。ただし、相談料が0円の事務所が多く、基本報酬に相談料が含まれている場合があります。

 依頼費をできるだけ抑えたい方や、弁護士・司法書士の初めての利用で不安な方は、無料で相談できる事務所を見つけましょう。

着手金

着手金は、依頼した時点で発生します。着手金は、仮に問題を解決できなかったとしても支払わなければなりません。弁護士・司法書士ともに、1社あたり1~2万円が相場です。

事務所のなかには、相談料と同じく着手金が無料の場合もあります。

成功報酬

成功報酬は、弁護士や司法書士に依頼し、問題が解決できたら発生する費用です。成功報酬には、減額報酬・解決報奨金・過払い金報酬の3種類あります。

減額報酬金

減額報奨金は、任意整理をおこなう際に弁護士・司法書士が貸金業者と交渉した結果、借金を減額できた金額に応じて発生する費用です。

借金の返済中に過払い金請求する場合、過払い金をもとに借金を減額する任意整理を実施する場合があるため、減額報奨金が発生する可能性があります。

弁護士・司法書士による交渉で借金が減額できれば、減額できた金額の10%ほどの減額報酬が発生します。

解決報奨金

解決報酬金は、過払い金請求の手続きが完了すると発生する費用です。弁護士・司法書士ともに、1社あたり2万円が相場となっていますが、解決報奨金がかからない事務所もあります。

過払い金報酬

過払い金報酬は、過払い金が返還された場合に発生する費用です。解決報奨金と異なり、返還された過払い金の額に応じて変動します。

弁護士・司法書士ともに和解による解決は20%裁判による解決は25%が過払い金報酬の上限です。

事務所によっては、過払い金報酬の上限を16~18%に設定している場合や、解決方法による費用の差がほとんどない場合があります。

実費とその他

実費は、裁判を実施する手数料や交通費、収入印紙代や郵便切手代といった報酬以外にかかる費用です。ほかには、通信費や事務手数料、振込手数料などの費用も発生します。

 出張面談料として毎回3万円ほどかかる場合もありますが、無料で出張をおこなう事務所や、着手金・基本報酬に出張費を含んでいる事務所がほとんどです。

過払い金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

過払い金請求は弁護士・司法書士への相談がおすすめ

過払い金請求は自分一人で手続きをすることも可能ですが、かなり難易度が高いため、出来るだけ弁護士や司法書士に依頼することをおすすめします。

弁護士や司法書士に依頼するメリットにはどのようなものがあるのか、確認してみましょう。

一時的に督促が止まる

過払い金請求は弁護士・司法書士への相談がおすすめ

過払い金請求時にまだ返済が続いている場合、弁護士や司法書士は、依頼者との契約が終わると、債権者に対して受任通知を送り、債務者の代理人になったことを通知します。

 債権者は受任通知を受け取ったあとに督促をすることを禁止されていますし、返済も一時的にストップします。

そのため、返済や督促を気にすることなく手続きを進めることが出来るでしょう。

引き直し計算で過払い金の金額を把握できる

弁護士や司法書士は、正確な過払い金を把握するため、引き直し計算を行います。

引き直し計算とは、すべての貸付に対して現在の利息制限法に基づいて計算をし直すことを言います。

自分で計算することもできますが、債権者から取引履歴を取り寄せ、そこから計算をし直すのはかなりハードルが高く、間違った計算をしてしまう可能性も高いです。

弁護士や司法書士に引き直し計算をしてもらうことで、正確な過払い金を把握できるでしょう。

債権者とのやり取りをお任せできる

過払い金請求は弁護士・司法書士への相談がおすすめ

過払い金をできるだけ多く返還してもらうためには、債権者との交渉がとても重要なポイントです。

 債権者はできるだけ過払い金の支払いを少なくしたいと考えていますので、話し合いで相手のペースにならないように交渉をする必要があります。

弁護士や司法書士に依頼することで、対等に交渉を進めることができますので、自分で交渉するよりも過払い金が多くもどってくる可能性があります。

家族に知られずに手続きできる

過払い金請求の手続きを自分一人でする場合、債権者からの郵便物がすべて自宅に届きます。

 一人暮らしの場合はいいですが、家族がいる場合は郵便物を見られてしまうリスクがあります。

その点、弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者とのやり取りの郵送物等は依頼した弁護士等の事務所に届くため、家族に知られる心配がありません。

また、裁判になった場合も、裁判所からの郵送物がすべて弁護士等の事務所に届くようにできますので、安心して手続きを進めることができます。

裁判になった場合も対応してもらえる

過払い金請求は弁護士・司法書士への相談がおすすめ

過払い金の和解交渉が上手くいかず、万が一裁判にまで発展した場合、弁護士に依頼していれば裁判所での手続きや裁判官とのやり取り等のすべてをお任せできます

裁判になった場合はとても一人では対応できませんので、弁護士に依頼していると手続きをスムーズに進めることが出来るでしょう。

ただし司法書士(認定司法書士)は、過払い金請求額が140万円以内かつ簡易裁判所での手続きでしか代理人になれません。

過払い金の相談に失敗しない!弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、あまり考えずに「近いから」などの理由で適当に事務所を選ぶと、あとでトラブルになる可能性もあります。

過払い金請求で失敗しないように、しっかり対応してくれる事務所の選び方について確認していきましょう。

過払い金請求の実績が豊富

過払い金の相談に失敗しない!弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求を依頼するなら、過払い金請求の実績が豊富な事務所がおすすめです。

ホームページなどを確認すれば、その事務所が得意としているジャンルが分かるため、債務整理や過払い金請求が得意であることがホームページなどで確認出来る事務所にまずは相談してみましょう。

弁護士や司法書士本人と対面できる

大きな弁護士や司法書士事務所では、最初の相談時に専門家本人ではなく、事務職員が対応することも多いです。

しかし、実際に相談したいのは弁護士・司法書士ですので、相談にいってもなかなか専門家本人と話が出来ない事務所は避けましょう。

費用が明確で分かりやすい

過払い金の相談に失敗しない!弁護士・司法書士事務所の選び方

弁護士や司法書士事務所の費用には、着手金や報酬金など色々な項目があり、初めて依頼する場合にはよくわからないことも多いです。

 よって、費用面について分かりやすく説明があり、どのような場合に費用がいくらかかるのかを明確に回答してくれる事務所がおすすめです。

契約した後に、自分で想定した以上の費用がかかってしまうと、支払いに困ることにもなります。

事前に費用面についてしっかり確認し、納得するまで説明をしてくれる事務所に依頼するようにして下さい。

話をしっかり聞いて判断してくれる

弁護士や司法書士事務所の中には、依頼者の意向をしっかり聞かず、自分の意見ばかりを押し付けるといった事務所もあります。

そのような事務所では分からないことも聞きにくくなってしまうかもしれません。

よって、依頼者側の希望や不安なことなどをしっかりと聞き入れてくれた上で、どのように進めればいいかのアドバイスをしてくれる事務所を選びましょう。

無料相談などを活用しながら、いくつかの事務所を比較してみるのも良いですね。

リスクについての説明がある

過払い金の相談に失敗しない!弁護士・司法書士事務所の選び方

過払い金請求について相談しても、過払い金のメリットばかりを紹介し、リスクについては説明がない弁護士・司法書士事務所はあまりおすすめではありません。

 しっかりと過払い金請求でのリスクについても事前に話を聞いておかないと、あとでトラブルになる可能性もあります。

良い面ばかりではなく、発生の可能性があるリスクの説明も事前にしてくれる事務所と契約しましょう。

過払い金の相談から解決までの手続きの流れ

それでは、過払い金の相談から、実際に解決するまでの手続きの流れを紹介していきます。

手続き前に知っておくことで、あとどのぐらいで手続きが完了するのか把握出来るため、過払い金請求の手続き前に確認しましょう。

1.弁護士・司法書士に相談する

過払い金の相談から解決までの手続きの流れ

まずは、弁護士や司法書士に相談して、自分の場合は過払い金請求が可能かどうかを確認してみましょう。

無料相談可能な事務所もありますので、色々な事務所で話を聞いて対応を比較してみるのもおすすめです。

応対時の印象なども確認し、自分に合った事務所を探すことが大切です。

2.依頼する弁護士・司法書士を決めて契約する

自分に合った信頼出来る弁護士・司法書士が決まったら、依頼する事務所と契約を締結します。契約書の内容や費用面について分からないことがあったら、契約前にしっかりと確認して下さい。

3.債権者に受任通知を送付

過払い金の相談から解決までの手続きの流れ

過払い金請求をする貸金業者にまだ返済中の場合、弁護士や司法書士事務所と契約後、弁護士等は債権者に、債務者の代理人になったことを通知する「受任通知」を送付します。

受任通知は契約後すぐに送られ、債権者は受け取った後に債務者に督促することを禁止しているため、手続き中に借金の督促に悩まされる心配がありません。

4.取引履歴を取り寄せる

弁護士や司法書士は、続いて債権者に取引履歴の開示請求を行います。

取引履歴には、借入期間や返済履歴、金利や借入残高などが記載されているため、正確に過払い金の返還額を計算するためには必ず必要となります。

5.引き直し計算をする

過払い金の相談から解決までの手続きの流れ

貸金業者から取引履歴が開示されたら、弁護士や司法書士は、利息制限法に基づいて引き直し計算を行います。

正確な過払い金の請求額が分かったら、依頼者に報告をし、今後の対応策を検討します。

引き直し計算によって、過払い金請求が出来る正確な金額が分かります。

6.過払い金返還請求書を送付する

弁護士や司法書士は書類を作成して貸金業者に過払い金返還請求書を送ります。

過払い金返還請求書には、過払い金の請求額や取引期間、振り込み期日や振込先の口座番号などとともに、過払い金の支払いが無い場合、法的な手続きに入る等も記載されています。

7.任意交渉か裁判かで解決

過払い金の相談から解決までの手続きの流れ

過払い金請求書が貸金業者に届くと交渉がスタートします。

貸金業者は過払い金の返還額を抑えようとしますので、弁護士や司法書士が依頼人に有利になるようにしっかりと交渉してくれるでしょう。

 交渉が成立すると和解となりますが、決裂してしまうと、裁判所に過払い金返還訴訟を提起することになってしまいます。

任意交渉の場合、過払い金の請求額を満額支払ってもらうことが難しいケースも多いため、納得いかない場合は裁判に発展することもあります。

裁判になると手続きに時間がかかり、費用も高くなることに注意が必要です。

過払い金請求をする場合の注意点

過払い金請求にはメリットも多いですが、事前に知っておきたい注意点もあります。手続き前にしっかりと確認しましよう。

過払い金の請求先が倒産していると請求できない

過払い金請求をする場合の注意点

過払い金請求は、請求する貸金業者が存在していることが大前提です。

 そのため、すでに倒産している貸金業者には返還請求ができません。

自分が昔借りていた貸金業者が今でも存在しているか、事前にしっかり確認しましょう。

返済中の場合はブラックになる可能性がある

すでに完済した借金についての過払い金請求については、手続きが終わってもブラックになることはありません

 しかし、過払い金請求をする貸金業者にまだ返済中のケースでは、過払い金の返還額で借金が完済しなかった場合に個人信用情報が「ブラック」状態になる可能性が高いです。

過払い金の返還額で借金が相殺出来なかった場合、任意整理の手続きとみなされる場合があり、その場合は個人信用情報に「事故情報」として5年間記録が残ってしまいます。

ただし、過払い金返還額で借金が完済した場合は、個人信用情報にも事故情報の記録が残ることはありません。

弁護士と司法書士では依頼できる内容に違いがある

過払い金請求をする場合の注意点

過払い金請求を弁護士と司法書士のどちらに依頼するか迷う人も多いかもしれません。

しかし「どちらでもいい」というわけではなく、条件によっては司法書士では代理人になれないことがあります。

弁護士と司法書士の代理権の違いを下記の表にまとめました。

弁護士 司法書士
過払い金請求額が140万円以内


(認定司法書士のみ)

過払い金請求額が140万円超え ×
簡易裁判所の代理権
(認定司法書士のみ)
地方裁判所の代理権 ×

このように、弁護士であればどのような条件でも代理人になることができますが、司法書士には代理人になれる条件に制限があります。

過払い金の請求額がいくらなのか、また最終的に裁判にする意思があるのかによって変わります。

司法書士に依頼する場合は契約前によく相談して下さい。

過払い金を請求した業者を利用できなくなる可能性がある

過払い金請求をすると払いすぎた利息が戻ってくるなどメリットが大きいですが、注意したいのが、過払い金請求手続きを行った貸金業者とは今後契約出来ない可能性があるということです。

過払い金請求をした貸金業者では過払い金請求者のデータを社内の「ブラック」データとして保管している場合があります。

 個人信用情報の記録は5年程度で消えますが、社内のデータは半永久的に残ってしまうため、今後二度とその貸金業者の審査に通らない可能性があります。

過払い金請求後は、請求をした業者以外のところで借入するようにしましょう。

よくある質問

依頼から返還までの期間はどれくらい?
過払い金の返還請求から実際に過払い金が返還されるまでの期間は、約3~6カ月です。取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者によって異なりますが、弁護士や司法書士に依頼してから約1~3カ月、過払い金の返還を請求し、貸金業者と和解交渉までに約2~3カ月かかります。
契約書などを紛失しても過払い金請求できる?
契約書などの資料を紛失しても、貸金業者は全取引履歴を開示する義務が法的にあるため、開示された取引履歴をもとに過払い金請求は可能です。
完済している貸金業者にも、過払い金は請求できる?
既に完済していても、過払い金が発生している場合は返還請求が可能です。
借金を返済中でも過払い金請求ができる?
借金を返済中であっても過払い金請求は可能です。ただし、返還された過払い金で現在の借金が返済できない場合は、任意整理や個人再生、自己破産をおこなう必要があります。
過払い金は住宅ローンでも発生する?
過払い金は住宅ローンでは発生しません。なぜなら、一般的に、住宅ローンは金利が低く、利息制限法の上限金利より高い金利で設定している場合がないためです。
かなり昔の取引でも、過払い金は返ってくる?
最終の返済日から10年以上経過していなければ、過払い金が戻ってくる可能性が高いでしょう。
過払い金の返金手続きが可能な会社と難しい会社があるのはなぜ?
過払い金の返金は取引先の財務体質によって返金率が大きく異なります。経営状況が悪化したり、倒産したりした会社へ返金手続きをしても、支払能力ないため取り戻せません。

まとめ

今回は、過払い金請求の相談について、窓口や弁護士・司法書士事務所の選び方、過払い金請求の注意点などを解説しました。

過払い金の相談は無料でもできますので、分からないことがある場合は、まずは無料相談を活用して情報を集めましょう。

また、過払い金請求を依頼する弁護士や司法書士は、自分の話をしっかり聞いて相談に乗ってくれること、また費用が明確であることなど事前に確認した上で、信頼出来る事務所に依頼することをおすすめします。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も実施しているため、まずはぜひ相談してみてください。

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