過払い金請求にかかる手数料・費用相場は?安く済ませる方法も解説

「過払い金の返還を請求する際の手数料はどのくらい?」「手数料を抑える方法はある?」過払い金請求を検討している人であれば、このような疑問を感じたこともあるのではないでしょうか。

過払い金請求する前に、手数料についても把握しておくと良いでしょう。

本記事では、過払い金請求に必要な手数料の相場や内訳手数料を安く抑える方法などについて解説していきます。

過払い金請求を弁護士に依頼するメリットにも言及しているので、ぜひ参考にしてください。

過払い金請求に必要な手数料とは?

積まれたコイン

過払い金請求に必要な手数料の内訳としては、以下のようなものが挙げられます。

手数料の内訳
  • 相談料

  • 着手金

  • 解決報酬

  • 過払い金報酬

  • 減額報酬

  • 実費

一つずつ、どういったものか見ていきましょう。

相談料

相談料とは、弁護士や司法書士などに過払い金請求を含む法律問題について相談した際に発生する費用です。

30分○○円などと30分単位で設定されているのが一般的ですが、中には相談料を無料にしている事務所も存在します。

本記事では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

着手金

コインに座る人

着手金とは、弁護士・司法書士が手続き(過払い金請求)に着手した際に発生する費用です。

 弁護士・司法書士の活動費用のようなもので、基本的には手続きの結果に関係なく支払う必要があります。

仮に手続きを中断しても、着手金が返還されることはありません。

解決報酬

解決報酬とは、過払い金が請求先の金融機関から返還された場合に、弁護士・司法書士に支払う報酬です。

返還された過払い金の金額によって報酬額が変動することはありません。

過払い金報酬

お金

過払い金報酬とは、請求先の金融機関から過払い金が返還された場合に、返還額に対して一定の割合で算出される報酬を指します。

返還された過払い金の○○%といったように報酬が定められているのが一般的です。

過払い金報酬は、弁護士・司法書士に支払う費用の中でも中心的な項目の一つです。

減額報酬

減額報酬は、借金返済中の金融機関に対して過払い金請求を行い、返還されるはずの過払い金を返済に充てることで借金が減額された場合に、その減額度合いに応じて発生する報酬です。

過払い金報酬同様、減額された借金の○○%と設定されているのが通常です。

借金を完済している金融機関に対して過払い金請求した場合には、減額報酬は発生しません。

実費

実費は、請求先の金融機関との交渉や、裁判を起こす際に発生する費用です。

交渉のみで和解する場合には「内容証明料」「郵便料」「書留料」などが発生し、裁判に発展する場合には、これらに加えて「印紙代」「予納郵券代」などが発生します。

過払い金請求の手数料相場

コインと新芽

本項では、過払い金請求を「弁護士・司法書士に依頼した場合」と「自分で実施した場合」に分けて、それぞれの手数料相場を見ていきます。

弁護士・司法書士に依頼した場合

弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

相談料 30分5,000円程度(無料の場合もある)
着手金 1社あたり2~3万円程度
解決報酬 1社あたり2万円程度
過払い金報酬 取り戻した過払い金の20~25%程度
減額報酬 減額した借金の11%程度
実費 1~3万程度
合計 1社あたり10万円程度(過払い金の金額による)

事務所によって料金設定は異なりますが、司法書士に依頼した方が若干安くなる傾向があります。

出典:過払い金請求にかかる費用相場は?弁護士・司法書士への手数料を比較‐司法書士法人みつ葉グループ 

自分で実施した場合

自分一人で過払い金請求を実施した場合費用相場は以下の通りです。

内容証明料 1枚440円
郵便料 84円
書留料 435円
印紙代 1万円
予納郵券 5,000円程度
合計 2万円程度

自分で実施すると弁護士・司法書士への依頼費用がかからない分、手数料は請求先1社あたり2万程度と少額で済みます。

【費用比較】おすすめ弁護士・司法書士事務所の過払い金手数料

コインと時計

過払い金請求を得意としている弁護士・司法書士事務所の手数料を表にまとめたので、ぜひ参考にしてください。

なお、以下でご紹介する弁護士・司法書士事務所では、いずれも無料相談を実施しています。

着手金 解決報酬 過払い金報酬
東京ロータス法律事務所 無料 無料 返還額の22%※1
はたの法務事務所 無料 無料

返還額の22%※2

ひばり法律事務所 経費が1社あたり5,500円 無料 返還額の22%※3
弁護士法人・響 無料 22,000円 返還額の22%※4
弁護士法人ユア・エース 無料 無料 返還額の22%※5
※表示は税込み価格です。
※1~5注釈一覧
※1/4/5:訴訟の場合は27.5%
※2:10万円以下の場合は14%(別途11,000円の計算費用が発生)
※3:訴訟上の返還請求の場合は27.5%+実費が発生

表を見てわかるように、過払い金請求を得意としている弁護士・司法書士事務所は、相談料や着手金を無料に設定している場合が多いです。

まずは無料相談を申込み、事務所の雰囲気などを見ながら悩みに寄り沿ってくれる弁護士・司法書士を探すのが良いでしょう。

過払い金請求の手数料を安くする方法

重ねたコイン

ここまで過払い金請求の手数料相場について解説してきました。

本項では、少しでも手数料を安く抑えるためにできることについて解説していきます。具体的には、以下のようなものが挙げられます。

手数料を安くする方法
  • 費用が安い事務所に依頼する

  • 司法書士に依頼する

  • 自分で過払い金請求を行う

一つずつ見ていきましょう。

費用が安い事務所に依頼する

費用設定は弁護士・司法書士事務所によって異なるので、相場と比べて費用が安い事務所に依頼するのが効果的です。

 とはいえ、費用が安いという理由でだけで依頼先を決めるのはおすすめできません。

費用が安いものの、過払い金の実績が乏しい事務所や、口コミや評価が良くない事務所も存在します。費用ばかりに着目していると、実績や評価を見落としてしまう恐れがあるので注意しましょう。

司法書士に依頼する

スーツの人物

前述したように弁護士に比べて司法書士(認定司法書士)の方が費用が安い傾向にあります。そのため、司法書士に依頼することで専門的なサポートを受けつつも手数料を節約できる可能性があります。

 ただし、司法書士は弁護士よりも可能な業務の範囲が狭いことも認識しておかなくてはなりません。

具体的には、司法書士は「債務額が140万円を超える案件の取り扱い」や「簡易裁判所以外での訴訟代理」ができません。これが弁護士との大きな違いです。

過払い金請求をしようとしている金融機関の債務額が140万円を超えていれば、司法書士に依頼することは不可能です。

また、過払い金の裁判が簡易裁判所から控訴審などに移行した場合には、司法書士に出廷してもらうことはできなくなってしまいます。

なお、債務額が140万円以下であっても、対応できるのは法務大臣の認可を受けた認定司法書士のみとなるためご注意ください。

出典:司法書士が扱える140万円の判断基準と具体例‐ 杉山事務所

自分で過払い金請求を行う

前述した通り、自分で過払い金請求を実施すれば、仮に裁判にまで発展したとしても1社あたり2万円程度で収まるのが通常です。

そのため、どうしても費用が用意できない場合には自分で手続きするのも手です。

 ただし、弁護士に依頼する場合と比べて取り戻せる金額が少なくなってしまうことは否めません。

後述のように費用の後払いに対応している事務所も存在するので、弁護士や司法書士に相談するのが無難です。

手数料が発生しても過払い金請求するべき?

電卓とお金

ここまで記事を読んで、「過払い金を取り戻すのに手数料を支払うのは本末転倒ではないか?」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、手数料を払ってでも過払い金請求をするメリットは大きいと言えます。

過払い金請求の具体的なメリットを見ていきましょう。

過払い金請求のメリット
  • 手数料よりも返還額が大きくなる可能性が高い
  • 借金を完済していれば特にデメリットはない

借入額や返済期間、金利などによって過払い金の返還額は変わってきますが、100万円近く取り戻せるケースも珍しくありません。

弁護士に過払い金請求を依頼し、債権者1社あたり約10万円の手数料が発生したとしても、返還額の方が大きくなる可能性は高いでしょう。

借金を完済してさえいえれば、過払い金請求によるデメリットはほとんどありません。

 しかし、借金返済中に過払い金請求すると約5年間ブラックリストに登録される恐れがあるため注意が必要です。

借金返済中に過払い金請求すると、原則的に過払い金が借金の返済に回されます。

これが原因で、過払い金請求が任意整理として扱われしまいブラックリストに登録されるのです。

ただし、借金返済に充当された過払い金によって残債務が無くなった場合には、ブラックリストに登録されるのは過払い金請求の手続き期間中のみです。

なお、ブラックリストに登録されている間は原則的にクレジットカードの利用やローンの契約などができなくなってしまうため、注意が必要です。

出典:アイフルの過払い金、戻ってくる目安はいくら?‐杉山事務所

過払い金請求を自分で行う手順と注意点

自分で過払い金請求をするにあたって注意点があります。1つ目は、借り入れ返済中の請求です。

 残債よりも過払い金額が少なかった場合、任意整理の手続きとみなされ、信用情報機関のブラックリストに載り、最低5年は、新規ローンやクレジットカードの審査が通りにくくなります。

もう1つは、個人の知識・交渉の経験によって、手続き時間が異なる点です。請求期限は原則、完済日から起算して10年。

自分の手に余ると感じた場合は、貸金業者との和解が成立していなければ、手続きの途中でも専門家に依頼できるので、選択肢に入れてみてください。以下に過払い金返金までの流れを、注意点を交えて説明します。

時間がかかりすぎて請求期限(時効)を過ぎれば、手続き自体が不可となります。

手順1.取引履歴を取り寄せる

取引履歴とは、貸金業者から「いつ、何パーセントの金利で、いくら借りて、いつ、いくら返済したか」がわかる記録です。「取引履歴開示請求書」を本人確認証のコピーとともに貸金業者へ送り、取り寄せできます。

 取引履歴を取り寄せる際の注意点として、取り寄せの目的を聞かれたら、「これまでの取引確認のため」とし、過払い金請求のためと答えてはいけません。

支払った利息を過払い金と認識して返済していた、と業者に主張され、請求ができなくなる可能性があります。また、「返済中の借り入れを0円にしないか」(ゼロ和解)などと和解提示してくる業者も少なくありません。

「過払い金請求の権利放棄をする」との記載が和解書にあると請求できなくなるので注意が必要です。

受け入れる前に専門家に相談しましょう。

手順2.過払い金の引き直し計算

引き直し計算とは、利息制限法に従い、取引を計算し直すことです。

インターネット上で過払い金計算ソフトをダウンロードし、エクセル装備のパソコンにて計算できます。

 1円でも間違うと、取り戻せる金額が減ったり、そもそもの請求を断られたりする恐れがあるので、計算は正確におこなってください。

一定期間を過ぎると取引履歴を処分する業者もいるため、取引を推測して計算(推定計算)しなければならず、注意が必要です。

手順3.過払い金返還請求書の送付

貸金業者に「過払い金返還請求書」と「引き直し計算書」を内容証明郵便で送ります。内容証明郵便とは、「いつ・誰が・どこに」送ったかを証明できる郵便方法です。

貸金業者が「請求書など届いていない」と主張するのを防ぐことが可能です。

手順4.業者との交渉

弁護士

貸金業者との交渉では、取り戻せる過払い金額や支払い方法、期限について話し合います。過払い金請求は正当な権利です。

忍耐強く、毅然とした態度で対応しましょう。借り入れ返済中の請求の場合、交渉中の注意点があります。

 督促や返済が一時的にストップするのは、司法書士や弁護士に依頼した場合に限り、自分で手続きする場合は支払いが続きます。延滞・滞納しないよう気を付けてください。

手順5.過払い金請求の裁判

貸金業者の提案に納得できない場合は、裁判に移ります。平日の出廷となるので、あらかじめ仕事のスケジュール調整をしましょう。

訴訟提起に必要な書類は下記のとおりです。

訴訟提起の必要書類
  • 訴状
  • 証拠説明書
  • 取引履歴
  • 引き直し計算書
  • 登記簿謄本

裁判において貸金業者がどういった主張をしてくるか、状況によって争点が異なるので、裁判に臨む前に理解しておくことが大切です。

 例えば、同じ貸金業者で完済後に再契約した場合は、1回目と2回目の取引を連続したもの(一連)とみなすか、別のもの(分断)とするかが争点になります。

分断と判断されれば、1回目の取引が時効となっている場合、過払い金額は減ります。当然業者は、分断を主張してくるので注意が必要です。

手順6.過払い金の返還

書類に記入する人

貸金業者との交渉・裁判の判決後に、過払い金が振り込まれます。振込先を家族が普段使っていない口座に指定しておけば、家族に過払い金請求がバレるリスクを減らせるでしょう。

手数料が増えても過払い金請求を弁護士に依頼するのがおすすめな理由

メリットと書かれた木

過払い金請求を弁護士に依頼すると、前述したような費用が発生する分手数料は高くなります

手数料を安く抑えるために自分ひとりで手続きするもの手段の一つですが、より多くの過払い金を回収するためには弁護士に依頼するのがおすすめです。

そこで本項では、手数料が増えても弁護士に過払い金請求を依頼するメリットについて解説していきます。

具体的なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

弁護士に依頼するメリット
  • 手続きの準備を代行してもらえる
  • 債権者との交渉を代行してもらえる
  • 代理人として裁判に出廷してもらえる

一つずつ見ていきましょう。

手続きの準備を代行してもらえる

過払い金請求をするには、まず過去の借金に対して過払い金がどれだけ発生しているか明確にする必要があります。

そのために、これまでの借入の記録や借金の契約内容が記載された取引履歴を債権者から開示してもらい、それをもとに利息の引き直し計算をしなくてはなりません。

利息の引き直し計算とは、現在の法廷金利に合わせて利息を計算し直すことです。

 利息の引き直し計算によって過払い金の金額を算出してはじめて、過払い金請求が実施できるようになるのです。

しかし、利息の引き直し計算は簡単な作業ではありません。計算を誤り事実とは異なる金額を金融機関に提示してしまうと、過払い金請求を認めてもらえない懸念があります。

 また、利息の引き直し計算をやり直すことになれば、その分過払い金の返還が遅くなってしまいます。

このように、自分ひとりで過払い金請求に臨む場合、手続きの準備をスムーズに進めるのは容易ではありません。

弁護士に依頼すれば、取引履歴の開示を債権者に依頼するところから利息の引き直し計算まで手続きの準備全般を代行してもらえます

債権者との交渉を代行してもらえる

ペンを持つ人

弁護士は、手続きの準備だけでなく債権者との交渉も代行してくれます。過払い金請求において、債権者との交渉は非常に重要です。

多くの金融機関は、債務者が提示した希望する返還額の4~7割程度の金額で和解を求めてきます。このように債権者から和解案を提示された際に、どのように反論すればいいか分からない人は多いでしょう。

 しかし債権者に対抗するための手段を知らなければ、債務者にとって不利な条件も甘んじて受け入れなくてはいけなくなってしまいます。

過払い金請求の実績が豊富で債権者との交渉を有利に進めるためのノウハウがある弁護士に依頼すれば、過払い金の返還額を正当な理由なしに下げられることを防げます。

代理人として裁判に出廷してもらえる

過払い金請求は、債権者との話し合いのみで和解できずに裁判に発展する場合があります。

仮に一人で裁判に臨む場合、裁判所に提出する書類を全て自分で作成し、平日から裁判所に出頭しなくてはなりません。

加えて、金融機関側も弁護士を雇っているケースが考えらえるため、法律の知識が少ない一般人が裁判を有利に進めるのは相当に難しいのが現実です。

 その点、過払い金請求の判例を熟知している弁護士に代理人として出廷してもらえば、満額に近い過払い金を回収できる可能性が高くなります。

場合によっては、過払い金に利息がつき満額より多い金額が返還されるケースも考えられます。

過払い金の手数料をすぐに支払えない場合はどうする?

スーツの人物

過払い金請求を検討しているものの金銭的な余裕がなく、すぐに手数料が払えない場合もあるでしょう。

そういった時の効果的な対処法としては、主に以下の2つが挙げられます。

手数料をすぐに払えない場合の対処法
  • 相談料・着手金が無料の事務所に相談する

  • 過払い金請求までに費用を用意する

一つずつ見ていきましょう。

相談料・着手金が無料の事務所に相談する

中には相談料や着手金を無料に設定している弁護士・司法書士事務所も存在します。

 相談料・着手金が無料であれば、弁護士・司法書士への報酬は成功報酬のみとなり、初期費用は一切かかりません。

先に述べたように、過払い金請求の成功報酬は、基本的に返還された金額の○○%、減額された借金の○○%といった形式で報酬額が決定することから、取り戻した過払い金の金額を手数料が上回ることはほとんどないと言えます。

過払い金請求までに費用を用意する

紙幣を持つ人

弁護士・司法書士に依頼すると法律相談をした段階で「相談料」が、手続きを本格的に依頼した際に「着手金」が発生するのが一般的だと述べましたが、全ての費用を後払いにしている事務所も少なくありません。

相談や過払い金の調査には無料で対応し、返還された過払い金の金額に応じて費用を請求するといったスタイルの事務所が存在するのです。

そのため、初期費用が用意できなくても過払い金請求を断念する必要はありません。

過払い金請求に強いおすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
  • 土日祝日も電話対応OK
  • 借金問題の相談料は無料

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。
相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談料・着手金が無料
  • 何回でも無料で相談ができる!
  • 全国どこでも無料で出張
  • 20万件以上の相談実績

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hatano-saimuseiri.net/lp4_aff/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 多くの弁護士が在籍
  • 進捗状況をこまめに連絡
  • 依頼前にかかる費用を明示

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

 24時間365日相談受付しており、全国にも対応しているので、近くに任せられる法律事務所がない場合にもおすすめです。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。
相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースの特徴
  • 専門チームでの迅速な対応
  • 諦めずに戦い続ける姿勢
  • 債務整理専用サイトで借金減額診断が可能

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:公式サイト ※価格は全て税込です。

よくある質問

司法書士なら手数料は安いって本当?
手数料の内訳には、過払い金報酬金・着手金・解決報酬金が含まれます。過払い金報酬金については、交渉で取り戻せた場合は回収額の20%以下、裁判による場合は、回収額の25%以下が上限の目安で、事務所によって割合は変わります。弁護士と司法書士の手数料の違いは、着手金や解決報酬金です。司法書士には、2つの合計が5万円以下という目安があり、弁護士の場合は、解決報酬金は2万円以下という原則があるものの、着手金には上限となる制限がありません。総額として考えた場合、司法書士が安いというより、事務所によって異なると判断できます。司法書士が対応できるのは、1社あたりの過払い金が140万円以下の場合のみなので、その点はご留意ください。
過払い金返還請求の手数料をすぐに用意できないときは?
過払い金還付後に清算したり、分割払いが可能であったりする事務所もあります。過払い金返還請求を相談する依頼者は、経済的な事情を抱えた方も多いので、個人の状況に合わせて、柔軟な対応をしてくれる事務所がほとんどです。不安を抱えず、相談してみてください。
弁護士や司法書士への手数料を安く抑える方法は?
事務所によって、相談料や着手金が無料であっても、成功報酬次第で手数料の総額が高くなる場合があります。実際にかかる手数料は個人の状況によって違うので、ホームページなどに提示されている情報はあくまで目安として、いくつかの事務所に見積もりを出してもらい、比較検討しましょう。
手元に借金に関する資料がなくても過払い金請求は可能?

借り入れした日から時間が経っている場合、借金に関する資料をなくす方も少なくありません。資料がなくても、過払い金請求は可能ですが、借入先に名前やカードの名称は弁護士や司法書士に伝える必要があります。過払い金がどこで発生しているかは、弁護士や司法書士では調べられません。

過払い金は必ず取り戻せる?

原則として、過払い金は取り戻すことが可能です。ただし、一部の貸金業者は、過払い金請求に応じない場合や、訴訟を起こしてもすべての過払い金を返さない場合もあります。さらに、裁判所の判決により強制執行となっても、抵抗する場合もあるでしょう。なお、倒産した貸金業者からは過払い金を取り戻せません。

まとめ

過払い金請求をするには手数料が発生します。しかし、過払い金が返還されれば手数料分を回収できるケースがほとんどです。

手数料を払ってでも過払い金請求するメリットは大きいと言えるでしょう。

手数料を少しでも安くするために一人で過払い金請求することもできますが、可能であれば護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、利息の引き直し計算や債権者とのやりとりなどを代行してもらうことが可能です。そのため、債権者との交渉を有利に進められます。

万が一直接交渉で和解できず裁判に発展した場合にも、判例を熟知した弁護士に代理人として出廷してもらえるので、より多くの過払い金を回収できる可能性が高くなります。

記事内では無料で相談できる弁護士・司法書士事務所を紹介したため、まずは相談から始めてみてはいかがでしょうか。

執筆者情報 執筆者情報
債務スタート編集部

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