過払い金の対象者とは?過払い金の請求方法や仕組みをくわしく解説

自分が過払い金の対象となるのか、疑問に思っている方はいませんか?

2007年より前から、法律で決まった上限を超える金利でキャッシングを使用している場合は、高い確率で過払い金が発生しています。

法律で決まった上限を超える金利とは、利息制限法の上限を超えた金利です。

この記事では、過払い金の対象となる条件や請求方法、注意点を解説します。

この記事でわかること
  • 過払い金とは
  • 過払い金の対象者とは
  • 過払い金の返還を請求する方法

「借金を払い過ぎたかも」と思っている方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

過払い金の基礎知識

そもそも過払い金とは何か疑問の方もいるでしょう。そこで、過払い金の意味と発生する仕組みを解説します。

過払い金とは?

過払い金とは、借金などを法律で定められた上限を超える金利で返済したお金です。つまり、必要以上に支払ったお金が過払い金となります。

 本来なら支払う必要のないお金のため、借金の元金に割り当てられるように計算し、それでも支払う必要がないお金がある場合には返還を要求。これを、過払い金請求と呼びます。

過払い金が発生する理由

過払い金が発生する理由は、グレーゾーン金利の存在です。貸金業者が貸付するお金の金利には上限があります。

2010年6月17日以前では、利息制限法と出資法という2つの法律で異なる上限の金利を設けていました。

このときは、出資法の上限を超えて金利を受け取ると刑事罰がありましたが、利息制限法には罰則がありません。

よって、利息制限法の上限を超えていても出資法の上限を超えていないグレーゾーン金利でお金を貸し付ける貸金業者が多く存在していたのです。

しかし、2010年の法改正により、出資法の上限金利が年20.0%になったため、グレーゾーン金利はなくなり、それ以降の借金では過払い金が発生しなくなりました。

過払い金請求の対象者

過去に高額な金利で借金している場合、以下の条件に当てはまる人は過払い請求によりお金を回収できる可能性があります。

過払い金請求の対象者
  • キャッシング機能を利用
  • 同じ貸金業者から何度も借入した
  • 貸金業者や取引した期間を覚えていない

それでは、過払い金請求の対象者を見てみましょう。

キャッシング機能を利用

クレジットカードのキャッシングを利用している場合、借金であるため過払い金が生じている可能性があります。

 クレジットカードには、ショッピング機能(買い物)とキャッシング機能(お金を借りる)があり、キャッシングのみ過払い金請求の対象です。

過去には、多くのカード会社が消費者金融と同じように利息制限法を超える金利で貸し付けしていました。よって、過払い金請求により支払過ぎたお金を返してもらえる可能性があります。

同じ貸金業者から何度も借入した

借金を完済しても、再び同じ貸金業者で何度も借金する人もなかにはいます。完済してから再び借金するまでの期間が1年前後であれば、過払い金請求ができる可能性があるでしょう。

2回同じ貸金業者から借入している場合、1回目の借入は時効が過ぎているため、過払い金請求の対象外と考えがちです。

 しかし、複数の取引は同じ取引として判断される場合があるため、最初の借金も過払い金の返還を請求できる可能性があります。

ただし、複数の取引が同一として認めてもらうには、裁判で貸金業者と争わなくてはなりません。

複数の取引がある場合には、弁護士や司法書士といった専門家へ相談してみましょう。

貸金業者や取引した期間がわからない

取引した業者の数が多くてよくわからない方や、完済してから長い期間が経過したため貸金業者を覚えていない方もいるかもしれません。取引した貸金業者がわからなくても、以下の方法を利用すれば過払い金を取り戻せる可能性があります。

借金した貸金業者を覚えていない場合の対処法
  • 借金返済の明細書や通帳の写しを確認する
  • 信用情報機関に問い合わせる

返済の取引内容が書かれた明細書や通帳の写しには、貸金業者が記載してあります。

また、JICCやCICなどの信用情報機関には取引したことがある貸金業者の情報が残っている場合もあるため、問い合わせてみましょう。

 借金返済時に使用したカードの特徴や色を覚えているには、弁護士や司法書士に相談すれば貸金業者がわかる可能性があります。

取引期間が曖昧な場合は、貸金業者に対して取引履歴の開示請求をおこなえば、取引期間の確認が可能です。

ただし、貸金業者のなかには古い取引履歴を削除している場合もあります。

しかしながら、弁護士や司法書士に相談すれば古い取引履歴がなくても引き直し計算ができるため、過払い金請求が可能です。

引き直し計算とは、貸金業者との取引すべてを利息制限法所定の制限利率で計算し直すことです。

過払い金請求の対象外

借金をしていても、過払い金が発生しない場合もあります。

過払い金の対象外となる場合
  • 借入額が利息制限法の上限を超えていない
  • 貸金業者が倒産している
  • 期限が過ぎている

それでは、過払い金の対象外や、対象でも返還してもらえない場合を見てみましょう。

借入額が利息制限法の上限を超えていない

貸金業者に借入している金利が利息制限法の上限を超えていなければ、過払い金は生じません。車・住宅ローンの場合、カードローンや消費者金融に比べて低金利で貸付しています。

 特に、住宅ローンでは金利が1%未満である場合も多いでしょう。よって、過払い金は発生しません。

銀行カードローンの場合は、提供している銀行が利息制限法に従った範囲での金利でした貸付しないため、過払い金が発生することはないです。

奨学金や日本政策金融公庫から借入している場合も、過払い金が発生することはありません。

奨学金や日本政策金融公庫では、利息制限法の上限より大幅に低い金利で借り入れできます。

なお、貸付金利に関しては、奨学金が0.153~0.267%(令和2年)で、日本政策金融公庫が1.21%です。

貸金業者が倒産している

過払い金が発生していても、対象の貸金業者が倒産している場合には、過払い金請求ができません。実際、過払い金請求が増えたことで、消費者金融など多くの貸金業者が倒産しています。

 貸金業者が倒産後に民事再生の手続きをしていれば配当金は戻ってくる場合もありますが、受け取れる金額は過払い金の数%前後です。

配当金を受け取るには手続きや期限があるため、配当金さえもらえない可能性もあるでしょう。

相手の貸金業者が倒産すると過払い金の回収が困難になるため、過払い金の対象であることがわかった時点ですぐに過払い金の返還を請求するべきといえます。

期限が過ぎている

過払い金請求は、最後の取引から10年経過すると時効になるため、過払い金を回収できなくなります。

 

よって、完済済みの取引で過払いの調査を検討している場合は、1日でも早く弁護士や司法書士に相談すべきです。

最後の取引日がわからない場合でも、弁護士や司法書士に相談すれば貸金業者へ取引履歴の開示をおこなうため、問題ありません。

時効になると本来支払わずに済んだお金が戻ってこなくなるため、早めに行動しましょう。

過払い金請求の対象は貸金業者や期間によって異なる

過払い金は、消費者金融などの貸金業者から受けている借金が対象となります。ただし、過払い金請求の対象になるかは、貸金業者や対象機関によって異なるため注意しましょう。

2007年より前から借入している場合

2010年6月に貸金業法が改正されましたが、多くの貸金業者は2007年までに貸付金利を見直しています。

2007年以降、多くの貸金業者が利息制限法の金利に従うようになったため、それ以降は新たな過払い金の発生がなくなりました。

ただし、金利を見直した時期は各貸金業者で異なるため、注意しましょう。

貸金業者が金利を変えた時期(一部)
  • アイフル:2007年8月1日
  • プロミス:2006年12月19日
  • セゾンカード:2007年7月15日
  • イオンカード:2007年3月11日

貸金業法の改正前から借金している場合、過払い金が発生しているかもしれません。過払い金の対象かを調べる際は、貸付金利を見直す前に取引の有無を確認しなければなりません。

過払い金請求の期間について

債権者であるカード会社が別のカード会社と吸収合併した場合、過払い請求の対象先は吸収したカード会社です。

 過払い金の返還を求める際、同じ貸金業者でも対象期間はカードによって異なる場合があるため、注意が必要です。

たとえば、セゾンカードとUCカードは過払い金が発生している期間が異なるため、UCカードの方が過払い金が発生する対象期間が短くなります。

過払い金請求のメリット・デメリット

過払い金請求は支払過ぎたお金の返還を求める手続きのため、デメリットよりメリットの方が大きいといえます。

しかし、過払い金請求によりクレジットカードが使えなくなったり、家族にバレたりする可能性もあるでしょう。

過払い金請求を利用する前に、しっかりとメリット・デメリットを理解する必要があります。

過払い金請求のメリット

過払い金請求における最大のメリットは、払い過ぎた利息を取り戻せる点です。また、過払い金請求をしてもブラックリストには登録されません。

自己破産など支払トラブルを起こすと、信用情報に事故情報(ブラックリスト)に登録されてしまい、クレジットカードの作成や利用、ローンを組むことができなくなります。

 しかし、借金を完済している場合、過払い金請求をしてもブラックリストに登録されることはありません。

返済中でも、過払い金請求により借金はなくなる場合もあります。

ただし、借金の返済中に過払い金請求をおこなうと任意整理として扱われるため注意が必要です。

任意整理をすると、ブラックリストに登録されてしまいます。過払い金請求により借金がなくなれば問題ありませんが、借金が残ってるとブラックリストに登録されるため、注意しましょう。

過払い金請求のデメリット

過払い金請求をした貸金業者では、クレジットカードの利用や新たな借入ができなくなる可能性が高いといえます。

とはいえ、新たな借入ができなくなると、借金が増えないためメリットと捉えることもできるでしょう。

また、過払い金請求をすると、貸金業者から取引資料が送られてきます。

 郵送物には、業者名が明記してあるため、家族に内緒で過払い金請求をしている場合、怪しまれてしまうでしょう。

さらに、過払い金が一般的に銀行振込で返還されるため、振込先が家族も利用する口座だとバレる可能性があります。

過払い金請求の注意点

過払い金請求は、支払い過ぎたお金を返してもらう法的な手続きです。しかし、利用する際にはいくつかの注意点があるため、過払い金請求をする前に把握しておきましょう。

時効がある

前述した通り、過払い金請求は最後の取引日から10年経つと時効になります。借り入れや返済などの、貸金業者との取引日から10年経つと、過払い金が発生していても取り戻すことはできません。

 ただし、完済後に再び同じ貸金業者からお金を借りると、その取引から経過期間がカウントされるため、完済から10年経ったと思っていても過払い金請求ができる場合もあります。

金融庁へ登録していない業者

現在はほぼいないですが、昔借り入れた貸金業者が金融庁に登録していない不法業者(闇金業者)の可能性もあります。

 仮に闇金業者だった場合、過払い金請求により下手に接触してしまうと、予想外のトラブルに発展する場合もあるかもしれません。

弁護士や司法書士に依頼すれば、時効や信用情報、裁判、不法業者について確認し、依頼者の状況に合ったサポートをしてくれるでしょう。

複数の取引を同一として認めてもらうためには、裁判で貸金業者と争う必要もあるため、不安な方は弁護士や司法書士に相談してみてください。

過払い金の対象となるカードの種類は?

クレジットカードに過払い金が発生しているかは、利用しているカード会社でいつ借り入れしたかによって異なります。

 ここでは、過払い金請求の対象となるカードと対象外となるカードを紹介しますが、ほかのカード会社であっても過払い金が発生している可能性がないわけではありません。

それでは、利用中のクレジットカードが過払い金請求の対象となるか確認してみましょう。

過払い金請求の対象となるカード

クレジットカードに過払い金が発生しているかは、カード会社や借入をおこなった時期によって異なります。過払い金の対象となるカードであっても、過払い金の返還率や取り戻すまでにかかる期間は異なるため、注意しましょう。

過払い金の対象となるカードには、以下があります。

過払い金請求の対象となるカードの例
  • 三井住友VISAカード
  • セゾンカード、UCカード(クレディセゾン)
  • NICOSカード、UFJカード、DCカード(三菱UFJニコス、旧日本信販)
  • イオンカード
  • 新生VISA、新生アプラス
  • マルイカード(エポスカード)
  • エムワンカード(ゼロファースト)
  • オリコカード、アメニティカード
  • P-oneカード、MYCALカード

上記のなかに利用しているクレジットカードがある場合、過払い金が生じている可能性があるでしょう。

ほかのカード会社であっても過払い金請求できるケースがあるため、自身の利用しているクレジットカードに過払い金が発生しているか気になる方は、弁護士や司法書士に相談してみてください。

過払い金請求の対象外となるカード

クレジットカードをキャッシング利用ではなく、一括払いやリボ払いなどショッピング利用している場合は過払い金が発生しません。

ショッピングでクレジットカードを使用し、カード会社が利用者の代わりに支払う「立て替え金」は利息制限法の対象とならず、割賦販売法という法律が適用されます。

立て替え金を返済する際の分割手数料は利息ではないため、過払い金は発生しないのです。また、銀行系カードローンなど、以前から法律の範囲内で金利を設定していたカードも対象外となります。

過払い金請求の対象外となるカードの例
  • 三菱UFJカード
  • 楽天銀行カード
  • みずほ銀行カード
  • 三井住友銀行カード
  • オリックス銀行カード
  • キャッシュワン、DCキャッシュワン
  • ダイレクトワン

上記以外のカードでキャッシング利用をおこなっていても、過払い金が発生しない場合があります。

過払い金請求をする2つの方法

過払い金請求をおこなうには、過払い金がいくら発生しているか正確に把握する必要があります。過払い金は自分でも計算できますが、間違えると債権者から取り戻せない可能性もあるでしょう。

ここでは、過払い金を自分で計算する方法と弁護士や司法書士に依頼する方法を解説します。

自分で計算する方法

過払い金は、パソコンさえあれば、無料の簡易ソフトを利用して自分でも計算できます。しかし、簡易ソフトだけで過払い金を正確に算出するのは困難です。

 借金は返済していくうちに元本が減っていきますが、過払い金の計算では元本に合わせて金利を変える必要があります。

よって、単純な計算だけでは過払い金の正確な金額を割り出せません。

返済を繰り返すなかで、1週間ほど返済が遅れたときがあるかもしれません。その場合、発生している遅延損害金に合わせて計算する必要もあります。

このように、過払い金の計算は複雑で専門的な知識が必要になるため、素人が正確に計算するのは難しいでしょう。

過払い金の返還を求める際、正確な金額を算出しないと債権者に断られる可能性があります。

弁護士や司法書士に依頼する方法

過払い金請求の手続きは、弁護士や司法書士、法テラスといった機関に依頼できます。法テラスは正式名所「日本司法支援センター」といい、国が設立した法的トラブルを解決するための窓口です。

法テラスでは、借金などのトラブルが起こって際に、相談先や解決方法がわからない方に法制度や適切な相談窓口を案内します。

過払い金の相談に無料で対応してくれて、手続きが進むと弁護士や司法書士を紹介してくれるでしょう。

 弁護士や司法書士でも、無料で相談に対応している事務所は多数あります。過払い金請求の手続きは、貸金業者との取引履歴が手元になくても、弁護士や司法書士へ依頼が可能です。

貸金業者のなかには、実際に発生している過払い金額より低く提示する場合があります。しかし、弁護士や司法書士に依頼すれば、正確な計算にもとづき交渉するため、正しい金額を回収できる可能性が高いでしょう。

自分で過払い金請求の手続きを完璧にこなすのは難しいですが、法律にくわしい弁護士や司法書士なら、発生した過払い金に利息がついて戻ってくる可能性が高くなります。

過払い金の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所4選

過払い金の有無は、判断が難しいといえます。時効により、過払い金が発生しているものの請求できない場合もあるでしょう。

過払い金の有無がわからない方や、時効が迫っている方は早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。そこで、過払い金の相談におすすめな4つの弁護士・司法書士を見てみましょう。

東京ロータス法律事務所

ロータス

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 受任件数6,000件と経験豊富
  • 土日祝日でも対応
  • 無料で何回でも相談可能

東京ロータス法律事務所は、債務整理や借金問題、労働問題など幅広い分野を得意とする弁護士法人事務所です。受注件数が6,000件以上と多いため、経験やノウハウに優れています。

 東京ロータス法律事務所は、依頼者の状況をヒアリングによってしっかり把握し、一人ひとりに合わせた適切な解決案を提示してくれます。

土日祝日にも対応しており、何回相談しても無料です。

 

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・交通事故

・労働問題

・離婚・相続問題

対応時間 10:00~20:00
※土日祝日10:00~19:00も対応
料金例(税込)

・自己破産着手金:220,000円

・個人再生着手金:330,000円

・任意整理着手金:1件22,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒110-0015

東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • 東大法学部卒業で弁護士歴25年のベテラン弁護士が在籍
  • 相談は無料で、依頼時のみ費用が発生
  • 費用を明確に提示してくれるため安心

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所(名村法律事務所)から、弁護士法人に組織を拡大した法律事務所です。

債務整理やネットトラブルを得意としており、在籍者には東京大学法学部卒業で弁護士歴25年のベテランもいます。

女性弁護士も在籍しているため、男性に相談しにくい内容の依頼でも安心して利用できるでしょう。

 過払い請求の着手金が無料で、成功した場合のみ支払う仕組みになっています。

依頼にかかる費用が明確化してあるため、初めて弁護士に依頼し費用が分からない方でも安心して依頼できるでしょう。

 

主な対応業務

・任意整理

・個人再生

・自己破産

・過払い請求

・サイト被害

対応時間 10:00~19:00
料金例(税込)

・任意整理着手金:1社あたり22,000円

・自己破産着手金:220,000円~

・個人再生着手金:330,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒130-0022

東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 相談実績20万件以上で満足度95.2%
  • 相談料・着手金が無料
  • 豊富な知識と経験を持つベテラン司法書士が在籍

はたの法務事務所は、これまでの相談実績が20万件以上と人気のある司法書士事務所です。

満足度は95.2%と高く、在籍している司法書士のなかには27年働くベテランもいます。

相談料や着手金、過払い金調査や全国への出張費がすべて無料で、過払い報酬も12.8%~と比較的安価な設定です。

主な対応業務

・債務整理

・過払い金請求

・登記業務

対応時間

・電話:7:00~24:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・過払い金報酬:取り戻した過払い金額の20%※10万円以下の場合は12.8%(別途計算費用として1万円)

・任意整理:基本報酬1社20,000円~

・個人再生(民事再生):350,000円~※再生委員に払う費用として別途20万円も必要

・自己破産:300,000円~

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地

〒167-0051

東京都杉並区荻窪5-16-12荻窪NKビル5階・6階

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴
  • 基本的に355日、24時間対応
  • 問い合わせ・相談実績が6万件以上
  • 依頼前に費用を明確にし、追加費用の可能性も初めに伝える

弁護士法人・響は、東京・大阪・福岡に事務所を持つ弁護士事務所です。

 在籍弁護士には、女性も複数人いるため、女性に依頼したい方でも安心して相談できます。

問い合わせ・相談実績が6万3,0000件以上と、確かな実績と人気を誇る弁護士事務所です。

基本的に、依頼者には一人の弁護士が担当しますが、依頼内容によっては事務所全体で連携し、解決策を見出してくれます。

弁護士法人・響では、依頼前に必要な費用や追加で費用がかかる可能性を説明してくれるため、費用の不安を持たずに依頼が可能です。

 

主な対応業務

・債務整理

・交通事故

・労働問題

・相続問題

・離婚

対応時間

・電話:10:00~19:00

・メール:24時間受付

料金例(税込)

・任意整理着手金:55,000円

・個人再生着手金:330,000円

・自己破産着手金:330,000円

無料相談 可能
対象地域 全国対応
所在地(西新宿オフィスの場合)

169-0074

東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー14階

よくある質問

過払い金の調査は無料でも返還を求めたら費用は発生する?
過払い金請求にかかる費用は、取り戻した過払い金から差し引く仕組みとなっています。したがって、過払い金請求をおこなっても、利用者の手元からお金がなくなるわけではありません。調査した結果、過払い金が少額だった場合は返還を求めず手続きを終わらすことも可能です。その場合は、過払い金請求にかかる費用が発生しません。
過払い金請求をおこなってもクレジットカードは作成できる?
過払い金請求をおこなっても、信用情報が傷つくわけではないため、クレジットカードの作成や利用は可能です。ただし、過払い金請求後に債務整理をおこなうと信用情報機関に事故情報として登録されるため、一定期間はクレジットカードの作成や利用、新たな借り入れなどができません。
過払い金請求は本人以外でも依頼できる?
原則として過払い金請求は本人が依頼しなければなりません。しかし、病気など直接依頼するのが困難な場合には、法的な要件を満たす第三者が過払い金請求を依頼できる可能性もあります。
借金が2010年以降だと過払い金が発生しない?
2010年6月17日に貸金業が改正され、貸金業者は利息制限法を超える金利で貸し付けをおこなうと刑事罰に処されるようになりました。よって、2010年6月17日以降に借り入れた場合、過払い金が発生している可能性がかなり低いといえます。ただし、ヤミ金業者を利用した場合、利息制限法を超える金利で借り入れしている可能性があるため、過払い金が発生している場合もあるでしょう。不安な方は、弁護士などの専門家に一度問い合わせてみることをおすすめします。
取り戻した過払い金は課税の対象となる?
返還請求によって取り戻した過払い金は払い過ぎた分のお金であって利益ではないため、所得税の課税対象ではありません。ただし、利息の付いた過払い金を返還された場合、利息に対して税金がかかるため確定申告が必要です。給与所得者は年間20万円までの所得なら雑所得となるため確定申告が不要ですが、年間20万円以上の所得を得ると確定申告をしなければなりません。
過払い金請求をおこなうと周囲に借金が知られる?
借金を返済中に過払い金請求した場合、取り戻したお金で完済できなくても、会社に連絡が届くことはないため、過払い金請求によって借金が周囲に知られる可能性は低いといえます。過払い金請求は債務整理と異なり、手続きしてもブラックリストに登録されないため、生活に支障ができる心配はないといえるでしょう。
取引履歴の開示請求に応じない貸金業者がいる?
以前は取引履歴の開示に関する法律がなかったため、取引履歴の開示請求に応じない貸金業者や都合の悪い取引履歴を開示しない貸金業者が存在しました。しかし、2005年7月に最高裁判所によって貸金業者は取引履歴の開示請求に応じなければならないと法律によって定めたため、現在ではほぼすべての貸金業者が取引履歴を開示してくれます。

まとめ

この記事では、過払い金の対象となる条件や請求方法、注意点を解説しました。過払い金とは、借金などを法律で定められた金利の上限以上の返済をしたお金です。

現在では、過払い金は発生しませんが、2007年以降では違法な金利で貸付している消費者金融やクレジットカードが多く存在していました。

よって、2007年より前から借金をしている場合には、過払い金が発生しているかもしれません。

過払い金の返還を請求するには、正確な計算や貸金業者との交渉が必要になります。

過払い金は自分でも計算できますが、正確かつ迅速に手続きを終わらせるためにも、弁護士や司法書士といった専門家への依頼がおすすめです。

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