普段の生活で利用している携帯電話の料金は、使い方によっては高額になることがあります。そのため、携帯代が支払えずに困るケースは珍しくありません。
料金の支払い期限を過ぎると、携帯電話を使えなくなるだけでなく、強制解約させられる可能性もあります。そのため、携帯電話料金の支払いを滞納したらどうなるのかについて把握しましょう。
また、対処法を把握すると、問題を解決しやすくなります。そこで今回は、携帯代が払えないとどうなるのかについて解説します。
目次
携帯代が払えないとどうなる？
督促が届く
料金を期日までに支払えない場合、まずは携帯電話会社から支払遅延の旨の通知が届きます。銀行から引き落とされている場合は、再度引き落とされる日程が通知されます。
会社によって違いはあるものの、「支払わなければ利用を停止する」という内容に変わります。また、督促状と併せて振込用紙が届くケースも少なくありません。
この段階で支払いを済ませると通常通り使い続けられます。また、本来の支払期日を経過すると延滞利息が発生します。
携帯が止まり使えなくなる
期日までに支払わなければ利用を停止されます。利用を停止されると、電話回線・通信回線のいずれも利用できなくなります。
この状態になると電話・インターネットを使えないため、生活に支障が出る可能性もあるでしょう。利用停止後にも料金を支払えば、数日後に解除されて使えるようになります。
強制解約となる
利用が停止された後も、料金の支払いを滞納を続けると強制解約させられます。こちらも携帯キャリアによって異なりますが、滞納から2ヶ月～3ヶ月ほどで解約に至ります。
利用停止の段階では、回線は使えないものの電話番号・メールアドレスは確保されている状態です。しかし強制解約になると、これらも失ってしまうでしょう。
強制解約までの流れ
- 支払滞納の連絡
- 利用停止の連絡
- 利用停止
- 強制解約
料金を滞納した場合、強制解約までに「督促」「利用停止」までのステップを踏みます。
支払期限から経過した日数分だけ延滞利息が発生するものの、支払いを完了すれば今まで通りに利用できます。
携帯代が払えないときに考えられるリスク
新規契約が難しくなる
携帯電話の支払いに問題があると、そのキャリアでの新規契約が難しくなる可能性があります。これは「社内ブラック」と呼ばれるものであり、各キャリアの不払い者リストに載ります。
1回だけ支払い期限に間に合わなかっただけでは、そこまで影響はありません。しかし、滞納を繰り返していたり、利用停止になっていたりすると新規の契約が難しくなります。
さらに、各キャリアの社内ブラックになるだけでなく、携帯キャリアが共有しているブラックリスクに載る可能性もあります。
信用情報にキズが付く
料金の滞納により強制解約に至った場合、信用情報機関に事故情報が登録されます。
いわゆるブラックリストに登録された状態であり、クレジットカードや各種ローンの審査に通りにくくなるでしょう。
端末本体の分割払いや、料金をクレジットカード払いに設定している場合、これらを滞納すると、強制解約にならずとも信用情報機関にその旨が登録されるため注意が必要です。
遅延損害金が発生する
料金の支払いを滞納すると、延滞利息をもとに計算された遅延損害金が発生します。延滞利息は各キャリアによって変わりますが、おおよそ年率14％～15％ほどです。
ソフトバンクの場合であれば、年率14.50％の利率で延滞利息が発生します※。滞納する期間が長ければ長いほど遅延損害金は大きくなります。
出典：支払期限を過ぎた場合、延滞利息はかかりますか？-ソフトバンク公式サイト
差し押さえに遭う可能性がある
料金を滞納した結果、強制解約された場合でも支払い義務がなくなったわけではありません。解約された後でも、請求された分の料金は支払う必要があります。
裁判所から通知が届くため、その手続きに対処しなければなりません。しかし、その申し立てにも対応しなければ、強制執行の手続きに進み差し押さえに遭う可能性があります。
差し押さえの詳細
差し押さえに遭うと、信用情報にキズが付くだけでなく、所有している財産を失うことになりかねません。
基本的に債務者名義の財産が対象であり、差し押さえ前に連絡はありません。また、差し押さえでは、給与と預金が優先的に差し押さえられます。
ただし、法律で差し押え禁止財産が決められているため、全ての財産を失うわけではありません。生活に不可欠なものは残せる点は安心できるでしょう。
携帯代が払えないときの対処法①：携帯会社へ相談する【ドコモ・au・ソフトバンク共通】
料金の支払期限を過ぎた場合、携帯電話会社へ連絡し、どのようにすれば良いのかを相談しましょう。滞納後の通知・督促などの通告を無視し続けることで、強制解約させられやすくなります。
そこで、その結果に至るまでに連絡・相談することにより、最悪の事態を回避できる可能性があります。携帯代を払えないときは、「支払いの意思を見せること」が重要です。
次月の収入により支払いが見込める状態であれば、その旨を会社へ連絡しましょう。
また、会社へ連絡・相談しても、強制解約を避けられる可能性があるだけであり、遅延損害金や利用停止を避けられるわけではありません。
あくまでも強制解約の措置を免れる方法として認識する必要があります。会社へ相談することは重要ですが、毎月のように何度も相談するようでは効果は見込めないでしょう。
携帯代が払えないときの対処法②：借り入れをする
料金を払えない場合は、消費者金融や銀行のカードローンを利用し、借り入れをして補填する方法があります。
融資には特定の用途にしか使えないものがありますが、カードローンは使い道を自分で決められるため、借り入れたお金を携帯代の支払いに使えます。
消費者金融系のカードローンは、比較的融資を受けやすいですが、金利が銀行系のものよりも高い傾向にあります。
銀行系のカードローンは、消費者金融系よりも金利は低いものの、審査に時間がかかりやすいです。
カードローン利用時の注意点
カードローンを利用することで、一時的に料金分の費用を捻出できますが、返済の義務が発生します。つまり、携帯電話料金分の支払いが先送りになっただけです。
むしろ、料金の延滞利息よりもカードローンの金利の方が高いケースがほとんどです。カードローンの返済が滞ると、督促・遅延損害金の発生・強制執行などのリスクが生じます。
携帯代が払えないときの対処法③：最短即日払いのアルバイトをする
料金を支払えず困っている状況で、スケジュールの都合をつけやすい人であれば、即日支払いのアルバイトで費用を捻出すると良いでしょう。
支払額が1万円前後であれば、即日払いのアルバイトでも十分に稼げるため、自分の時間を使うことでリスクなく問題を解決しやすいです。
支払期日から利用停止措置までおおよそ1ヶ月の猶予があります。それまでに、2回から3回ほど即日払いのアルバイトをすることで、必要な費用は稼げるでしょう。
日払いのアルバイトの場合、給与の締め日が1日ごとになるため、支払い自体は週末などになることがあります。タイミングによっては利用停止に間に合わない恐れがあるでしょう。
その点、即日払いのアルバイトであれば、仕事終わりに報酬が支払われます。迅速に収入を得られるため、利用停止までに間に合いやすいです。
携帯代が払えないときの対処法④：モノを売る
慢性的に資金が不足しており、料金を滞納している場合は、不用品を売却して必要額を調達することも1つの手段です。
現在では、手軽に所持品を売れるようになっているため、身近なものを手放すことで資金を作れます。
例えば、ヤフーオークションやメルカリなどのサービスは、初心者でも簡単に出品できるようにプラットフォームが整備されているため、意外と手軽に所持品を売れます。
ただし、出品すれば必ず売れるわけではありません。アルバイトと違い、手間に対して必ず収入を得られるわけではないため注意が必要です。
また、オークションの場合は希望する金額に届かない可能性も、十分に考えられます。
他にも、各サービスの売上の振り込みタイミングも確認する必要があります。月に1回しか入金されない場合であれば、利用停止に間に合わない可能性があるでしょう。
携帯代が払えないときの対処法⑤：質屋を利用する
ブランドもののバッグや時計など、換金価値が高いものを所持している場合は、質屋を利用すると迅速に資金を調達できます。
質屋とは持ち込んだ品物を担保に融資を受けられるサービスです。期日までに、元金と利息を返済することで品物を返却してもらえます。
もし期日までに返済できなければ、品物は質流れになり手放すことになります。つまり、返済できない状態に陥っても品物を失うだけで済む点も大きなメリットです。
ただし、質屋は基本的に貴金属やブランド品、高価な電化製品が対象です。そのため、所持品であれば何でも融資を受けられるわけではありません。
そもそも携帯代が払えない原因を追究することが大事
料金の支払いを滞納しており、いくつかの対処法を実践してもその場しのぎにしかならないケースも多いでしょう。そのため、携帯代が払えない原因を追及する必要があります。
料金の支払いが滞っている場合、収支のバランスが合っていません。そのため、収入を増やすか、支出を減らしましょう。
また、料金が必要以上に高い場合もあります。このような場合は、料金プランが適していない可能性が高いです。そのため、今よりも安いプランへの切り替えがおすすめです。
例えば、料金が1万円前後の場合は、格安SIMに乗り換えることで大幅に安くなる可能性があります。
他にも、普段の生活の中から不要な支出を減らすことも必要です。
どうしても携帯代が払えない場合は債務整理も検討
料金が払えない場合は、債務整理の検討もおすすめです。月々の料金だけでなく端末本体の費用を分割しており、それが負担になっているケースは少なくありません。
また、普段の買い物を後払いで支払う「キャリア決済」もあり、支払額が多くなり返済できなくなるケースも多いです。
債務整理は借金を減らしたり支払いに猶予を持たせたりすることで、借金問題を解決する手続きです。債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類あります。
任意整理が有効
料金の問題には任意整理が有効です。任意整理とは、債権者と交渉して借金の利息をカットしてもらったり、支払期限を伸ばしてもらったりする手続きです。
その結果として、今までよりも負担を減らして料金の支払い・借金の完済を目指せます。また、通信量や端末本体の代金も任意整理の対象です。
任意整理を行うと滞納金・本体代の残債を返済可能な範囲に抑えられ、3年から5年、金額が少ない場合は1年から2年ほどで支払えます。
ただし、任意整理を行うと携帯電話は強制解約になる可能性があるため注意が必要です。また、他の携帯電話会社とも契約しにくくなる点も大きなデメリットです。
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まとめ
この記事では、携帯代が払えないとどうなるのかについて解説しました。料金が支払えないと督促が届き、滞納が続くと利用停止・強制解約に繋がります。
また、強制解約に至らない場合でも、何度も滞納・利用停止を繰り返していると、新規の契約が難しくなるケースもあります。
他にも、遅延損害金の発生や、信用情報に事故情報が登録されるなど、さまざまなデメリットがあるため注意が必要です。
