個人再生をするとクレジットカードは使えない？発行できるカードも紹介

「個人再生」を検討している方の中には、個人再生をした後に今使っているクレジットカードがどうなるかを心配している方もおられるのではないでしょうか。

ネットショッピングなどでも欠かせない存在になりつつあるクレジットカードですので、困る方も多いでしょう。

今回は個人再生をした後のクレジットカードについてや、個人再生後でも利用できるカードなどを解説します。

おすすめの弁護士・司法書士事務所なども紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

個人再生をするとクレジットカードが使えない？

個人再生を依頼された弁護士・司法書士は、個人再生の「受任通知」を各クレジットカード会社に送付します。

この受任通知のおかげで債務者に直接取り立てや連絡が来ることがなくなります。債務者からすれば一時的に借金の催促や返済がストップするため精神的な負担は軽減されるでしょう。

しかし、個人再生の手続きを行うとクレジットカードは強制解約され、利用は不可能となります。

自分名義のクレジットカードはすべて使えなくなる

受任通知によって取り立てや連絡が無くなると同時に、手持ちの自分名義のカードは利用することができなくなります。

普段使っていないカードであっても、自動的にすべてのカードが利用できなくなります。買い物はもちろんですが、キャッシング枠も使用できないため、ご注意ください。

公共料金や携帯料金など、毎月自動でカード払いにしているものがあれば支払い方法を変更しておきましょう。

申し立て直前でのカード利用は「詐欺罪」になる可能性

個人再生手続きを弁護士・司法書士に依頼してから裁判所への申し立てが完了するまでの期間は、クレジットカードがまだ強制解約されていないため使用することは可能です。

しかし、申し立てをする意思があるにも関わらずクレジットカードを利用すると、場合によっては罪に問われる可能性があります。

店頭での支払いだけでなく、クレジットカードを利用したネットショッピングやキャッシングも借入とみなされます。

よって、たとえクレジットカードそのものが利用可能だったとしても、返済できない状態での利用は絶対にやめましょう。

個人再生後にクレジットカードを作るのは難しい

ここでは、個人再生後のクレジットカードについて解説していきます。

申し立て後の新規作成は難しい

個人再生をすると信用情報機関に事故情報が登録され、新規にカードを作成しようと思っても審査を通らないことが予想されます。

カード会社からすれば利用者の返済能力の有無が非常に重要なので、借り入れ額が大きくなって個人再生をしているとなればやはり返済が滞るリスクを考えます。

貸したお金が返ってこないかもしれないと考えれば、審査に通るのは難しくなりますよね。

弁済期間が過ぎてもすぐには作れない可能性もある

弁済期間とは、個人再生によって減額された債務を支払っていく期間のことです。

この期間が過ぎれば債務が無くなった状態にはなりますが、信用情報機関への登録期間は5～7年が目安です。

つまり、短期間で借金を完済したとしても、個人信用情報機関に事故情報が載っている間はすぐにはクレジットカードを作れない可能性があります。

債務を払い終わったといっても、必ずしも信用が回復する訳ではありません。

個人再生後に新規発行が難しい理由

実際個人再生をした後にカードを作るのは難しいことを説明しましたが、ここからはなぜクレジットカードが作れないのかをもう少し詳しく解説します。

個人信用情報機関に登録される

上記でも触れた「信用情報機関」ですが、カード会社や金融機関は利用者の情報を信用情報機関で確認しています。

個人再生を申し立てるとこの信用情報機関に事故情報として記録が残ります。

カード会社は、事故情報はもちろん、それまでの借入や返済状況も含めて総合的に利用者の返済能力を判断しています。

個人再生の申し立てをする前にどの程度借りていたのか、返済は滞っていなかったのかなども確認します。

クレジットカード会社ごとに情報を保管している

カード会社によって新規作成の審査基準は異なります。しかし、基本的にその内容は公開されていません。

信用情報機関の登録情報はもちろん確認していますが、自社内でも独自に事故情報を把握・管理しています。

個人再生時に整理の対象になったカード会社はその際の情報を記録しているので、新規にカードを作る際には考慮されます。

過去に債務整理をしたクレジットカード会社では、半永久的にその情報を保管されている場合もあります。

個人再生後にクレジットカードを作りたい時のポイント

ここからは、個人再生後にクレジットカードを作りたい場合に、少しでも審査に通りやすくするためのポイントについて解説します。

必ず審査に通るとは限りませんが、個人再生後にクレジットカードに申し込む際には参考にしてみてください。

クレジットカードが加入している個人信用情報機関を調べる

信用情報機関には以下の3つがあります。

さらに、カード会社によって加盟している信用情報機関が異なります。

クレジットカードに申し込む場合は、検討しているカード会社が加盟している信用情報機関に自分の事故情報が登録されたままになっていないか、確認しておくのがおすすめです。

個人再生の対象になったカード会社では、再びカードを作るのは難しい可能性があります。よって、自分の事故情報掲載が終わっている信用情報機関のみに加盟しているカード会社を選ぶという手段があります。

信用情報機関、カード会社の両方でブラックリストに載っていないところを選びましょう。

クレジットヒストリーを作る

信用情報機関にある事故情報の有無も重要ですが、一般的な取引情報が一切ないと「過去に何か問題があったのではないか」と思われてしまいます。

この取引情報は一般的に「クレジットヒストリー」と言われ、スマホ購入時の分割払いなども含めたさまざまな支払い状況の情報です。

形式上ローン払いとなるような買い物であれば記録として残るので、それらを遅れることなくしっかり返済し、実績を積むことができます。

問題なく支払いができている人と判断されると、クレジットカードを作れる可能性があります。

カード会社の審査基準の確認

審査基準は公開されていませんが、審査基準は各カード会社・クレジットカードによって違います。

申し込み条件を比較し、申し込みやすい条件のクレジットカードを選ぶという手段もあります。

例えば、年齢を満たしていれば申し込みが可能なクレジットカードもありますよ。

個人再生後に発行できるクレジットカードは？

個人再生をして信用情報機関に事故情報が登録されると、一定期間はクレジットカードの新規作成が難しくなります。

上記で解説したように自分名義のカードも強制解約されてしまうため、利用することはできません。

　しかし、配偶者や両親などの名義で作られたカードをもとに発行した家族カードであれば、個人再生後も問題なく使用できます。

ただし、家族カードの場合は本カードを持つ名義人が決済をする必要があるため、利用額にはご注意ください。

どうしてもクレジットカードが必要な場合は、家族カードの発行を相談してみるのも良いかもしれません。

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個人再生時にやっていはいけないクレジットカード利用法

個人再生をすると、クレジットカードが解約になり使えなくなってしまいますが、それでも手続きに時間がかかることがあります。

その期間でやっていはいけないことについて解説します。

解約されるギリギリまで使う

クレジットカード解約の手続きが完了するギリギリまで使うことはやめましょう。

理由としては、詐欺罪に問われる可能性があることと、裁判所やカード会社からの不信をかってしまい個人再生の手続きに支障が出てしまうということがあります。

また個人再生をするには、裁判所の許可やカード会社の協力が必要です。しかし、返せないと分かっていて借金を増やすような人に借金減額の協力はしないでしょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードで購入したものを売りに出してお金にすることを「クレジットカードの現金化」と言い、こちらはカード規約違反となります。

またクレジットカードで商品を購入しても購入者が支払いを完了するまではクレジットカード会社に所有権があり、それを転売することは横領罪になることもあります。

そのため、個人再生をするしないに関わらず「クレジットカードの現金化」は絶対にしないようにしましょう。

クレジットカードを使わずに支払いをする手段

クレジットカード以外にも便利な支払い方法はいくつかありますので、それらを利用することで不便さを解消するという手もあります。

ここからは、クレジットカード以外の支払い方法について紹介しましょう。

1.デビットカード・プリペイドカード

デビットカードは、使った時点でカードと紐づけされた金融機関の口座からお金が引き落とされるカードです。

口座残高の範囲でしか使えませんが、クレジットカードのように後払いにならないため無計画な使い過ぎを防ぐことができます。

残高がなければ利用できないので、使った金額を把握しやすいですね。

2.スマホ決済

スマホ決済を使えば、電話代と一緒の支払いで済むのでクレジットカードや現金を持っていなくても、支払いが可能です。

スマホ決済は信用情報を参照しないので、支払い状況に問題がなければ個人再生の弁済期間であっても使用することができます。

ネットショッピングなどでも利用できることが多いので、クレジットカードがなくても買い物ができますね。

3.デポジット型のカード

デポジット型のカードはクレジットカードの一種ですが、あらかじめ保証金として預けた範囲内でのみ利用できるのが特徴です。

利用に関しては一般的なクレジットカードと大きな差もなく使えるので、非常に便利です。

保証金分が限度額になるので、初めてクレジットカードを作る方にもおすすめされています。

個人再生とは？基本情報をチェック

個人再生は、裁判所から再生計画の認可決定を受け、借金を大幅に減額できる手続きです。自己破産は裁判所から免責決定を受けると借金返済の義務がなくなります。

　一方、個人再生では、減額された借金を原則として3年かけて支払うと、残りの借金については、支払義務をなくすことが可能です。

また、自己破産の場合は、一定以上の価値がある財産は処分されますが、個人再生の場合は、車や生命保険などの財産を保有しながら手続きできます。

住宅ローンが残っている場合は、住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を利用できれば、住宅ローンを返済し続けると、家を処分する必要がありません。

それでは、個人再生を利用できる条件と種類を解説します。

個人再生を利用できる条件

個人再生を利用できる条件は以下の4つです。

個人再生を利用できる条件

• 将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に従った弁済ができる
• 債務総額が5,000万円以下（利息制限法の引き直し計算後）
• 債権者から個人再生をおこなうことに対して50％以上の反対がない（小規模個人再生手続のみ）
• 過去7年以内に、個人再生手続のハードシップ免責許可決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていない（給与所得者再生手続のみ）

個人再生は、債務を大幅に減額できますが、最低3年間は返済し続ける手続きです。

　民事再生法では、「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込み」がある場合に個人再生を利用できると定められています。

収入が不安定な場合やそもそも収入がない場合、定期的な収入があっても家計に余剰はなく、返済を続けるのが困難な場合は個人再生の利用はできません。

ほかにも、住宅ローンや税金などを一般の債務が5,000万円を超える場合も個人再生の利用は不可能です。

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個人再生の種類

個人再生の手続きに、「小規模個人再生」と「急所所得者再生」の2種類あります。2つの違いは、返済する金額（最低弁済額）を決める基準と、債権者による同意の有無です。

小規模個人再生

個人再生では、基本的に小規模個人再生をおこないます。債務額に応じて最大10分の1にまで債務を減額できるため、小規模個人再生の利用者が大半といえるでしょう。

アルバイトや自営業を営んでいる方でも、個人再生の要件を満たせば小規模個人再生の利用が可能です。

少額個人再生を利用するには、債権者の過半数が反対しないことが必要です。

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給与所得者再生

給与所得者再生の利用対象は、一般のサラリーマンなどの将来的に安定した収入があり、得られる収入の変動が少ないと認められる人です。

　給与所得者再生は小規模個人再生に比べて債務の減額幅が小さいものの、再生債権者の同意が不要であるメリットがあります。

債権者の過半数から同意が得られる見込みがなく、小規模個人再生を利用できない場合には、給与所得者再生を検討すると良いでしょう。

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個人再生後にお金が必要なときの対処法

個人再生の手続きをおこなうと、クレジットカードの作成ができなくなり、キャッシングや新たな借り入れができなくなる可能性があります。

デビットカードやスマホ決済に関しては、銀行口座に残高がなく利用できない場合もあるでしょう。そこで、個人再生後にお金が必要なときの対処法を2つ紹介します。

身内に頼る

家族や親戚といった、身内に頼る方法もひとつの選択です。個人再生の手続きをしたことを理解し、協力してくれる人に頼り、一時的に助けてもらう方法があります。

　ただし、一時的に助けてもらうなら良いですが、継続的に金銭的援助を受ける場合には、しっかりと話し合う必要があるでしょう。

仮にお金を借りれても、毎月のように預金が尽きる場合は、返済計画を見直す必要があります。身内に助けてもらっても、上手く返済できなければ関係の悪化にもつながりかねません。

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弁護士に相談する

返済計画に無理がある場合は、周りに頼ったり、自分だけで解決しようとしたりせず、個人再生の手続きで依頼した弁護士へ相談してみてください。

　依頼費を分割で支払し続けている場合は支払調整を相談し、ほかの問題でも支援や援助など、返済の負担を軽減できる方法を提案してくれるでしょう。

個人再生手続によって決まった返済を自身の判断で滞納し、再生計画に従った返済ができない場合は、不利な立場に置かれる可能性があります。

滞納する前なら調整の余地がある支払いでも、期限を過ぎ滞納すると、調整できない場合があるでしょう。

返済が困難だと感じた場合には、速やかに弁護士へ相談してください。

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個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は全国対応している法律事務所で、土日祝も電話対応をしてくれるのでとても相談しやすいのが特徴です。

メールでの問い合わせにも対応しているため、電話が苦手な方も安心してご相談ください。

個人再生の場合は直接事務所に行く必要があるので、難しい場合は他の事務所も検討しましょう。

出典：http://tokyo-lawtas.com/

はたの法務事務所

はたの法務事務所では、実績を持つ司法書士が借金問題の解決をサポートしてくれます。

無料出張相談が可能なエリアも広いため、「まずは直接会って相談してみたい」という方も利用しやすいでしょう。

分割払いにも対応しているため、費用の負担が心配な方は相談してみてください。

出典：https://hikari-hatano.com/

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、東京にある法律事務所です。

公式サイトでは、借金問題や債務整理についてのコラムや解説動画が公開されているため、ぜひチェックしてみてください。

相談は無料で、メールでの予約なら24時間いつでも受け付けていますよ。

利用は何度でも無料！
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出典：https://www.hibari-law.net/

弁護士法人・響

弁護士法人・響は所属弁護士がテレビやラジオ番組の企画・監修なども積極的に手掛けています。

弁護士だけでなく税理士や社労士、行政書士も在籍しているため、どんな悩みでもさまざまな視点から的確にアドバイスしてもらえるでしょう。

実績も豊富なため、安心して任せることができます。

出典：https://hibiki-law.or.jp/

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは東京と福岡に事務所がある法律事務所です。

相談者の安心感や満足感を一番に考えて相談に乗ってくれるので、安心して任せることができます。

債務整理に強い担当者によるサポートを受けられますよ。

まずは借金減額診断！
弁護士法人ユア・エースに
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出典：公式サイト

よくある質問

まとめ

この記事では個人再生後のクレジットカードについてや、クレジットカードを作る方法などを紹介しました。

借金の額を大幅に減らすことができる個人再生ですが、信用を失ってしまうためクレジットカードの利用は難しくなります。

よって、個人再生後にクレジットカードを作りたい場合は、カード会社が加盟している個人信用情報機関を調べたり、クレジットヒストリーを作るなどいくつかのポイントを知っておくことが大切です。

また、個人再生の手続きは複雑なため、専門家に相談した方が安心して手続きを進められるでしょう。今回紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、ぜひ検討してみてください。

執筆者情報 債務スタート編集部

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