個人再生のデメリットとは?注意点や知っておきたいメリットも紹介

「個人再生を検討しているけれど、手続きのデメリットが気になる」「個人再生をする際の注意点とは?」といった疑問や不安があり、手続きを躊躇している方もいるでしょう。

どんなデメリットがあるか知っておくと、手続きを検討する上で貴重な判断材料になりますね。

そこで今回は、個人再生のデメリットを中心に、手続き時の注意点などについて解説します。

本記事で分かること
  • 個人再生のデメリット
  • 個人再生する際の注意点
  • 個人再生を弁護士に依頼するのがおすすめな理由

デメリットだけでなく個人再生のメリットについても紹介するため、ぜひ最後までチェックしてみてください。

個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つであり借金の減額を目的とした手続きです。

個人再生では、減額された借金をどのように返済していくのかを記した再生計画案を裁判所へ提出し、認可されればその計画に沿って弁済することになります。

手続きには、小規模個人再生と給与所得等再生の2種類が存在します。

小規模個人再生

小規模個人再生は、後術する給与所得者等再生に比べて債務者のメリットが大きくなる傾向にありますが、誰でも無条件に手続きができるわけではありません。

下記の要件を満たした場合のみ手続きが可能です。

小規模個人再生の要件
  • 借金の返済が困難

  • 住宅ローン以外の借金が5,000万円以下

  • 継続的な収入が得られる保証がある

  • 債権者の過半数が再生計画に同意

継続的な収入があるか否かの判断は、再生計画認可後のおよそ3年間、最低限必要な生活費を差し引いた収入で債務の履行が可能であるかが一つの基準です。

 また、手続き後に返済する金額を計画弁済額と言い、これは「最低弁済額」「清算価値」の二つを元に算出されます。

「最低弁済額は」借金の額に応じて決まる最低限返済するべき金額、「清算価値」は、債務者が所有する車や住宅等の財産を金銭的な価値に換算した場合の金額です。

「最低弁済額」と「清算価値」のうち金額が高い方が「計画弁済額」に設定されます。

なお、裁判所によって所有することが許可された自由財産は清算価値に含まれません。

給与所得者等再生

個人再生とは

給与所得者等再生は過半数の債権者の同意がなくても手続きが可能です。

給与所得者等再生では、計画返済額を決定づける要素として最低弁済額と清算価値のほか「可処分所得の2年分」を加え、これらのうち最も高い金額を返済する必要があります。

 可処分所得は、税金や社会保険料を控除した手取り年収から、必要最低限の生活費を差し引いたものを指します。

例えば、年収が400万円で年間の生活費が200万円であった場合、2年分の可処分所得は400万円になります。

多くの場合、2年分の可処分所得が3つの基準の中で最も高額になるため、小規模個人再生を希望する方が多いのが実情です。

【デメリット①】借金の全額免除はできない

個人再生は借金を元本含め大幅に減額できる可能性が高いですが、全額免除はできません。なぜなら、税金や罰金が減額対象にはならないからです。

税金や罰金は減額の対象ではない

国や地方公共団体に納める税金は公租公課と呼ばれ、貸金業者からの借金よりも優先的な支払いが義務付けられる「一般優先債権にあたります。

個人再生では、一般優先債権は減免の対象になりません。

つまり債権者は税金を滞納する者に対し、再生計画の適用可否に関わらず、支払いの催促が可能であるというわけです。

罰金に関しては、減免することで債権者の権利に悪影響を及ぼすとの理由に基づき、減額対象から外されています。

【デメリット②】手続きには一定の期間と費用を要する

個人再生のデメリット②手続きには一定の期間と費用を要する

個人再生の期間は、手続きを行う裁判所によって異なるため、一概に言うことはできません。

例えば東京地方裁判所の場合、申し立てから再生計画が受理されるまでにおよそ4~6か月ほど期間を要します。

弁護士事務所を探したり書類を準備したりする期間を含めると、半年から1年間ほどかかるケースも少なくありません。

 また、借金の減額を目的とした個人再生ですが、手続き自体に費用が発生するのはデメリットと言えます。

裁判所へ納める予納金(手数料)のほか、弁護士に依頼する場合は着手金や成功報酬が発生します。裁判所費用が約20万円、弁護士費用は約50万円が相場です。

【デメリット③】ブラックリストに登録される

個人再生のデメリット③ブラックリストに登録される

個人再生を行うと、手続き開始が決定した時点から約5~10年間ブラックリストに登録されます。

 ブラックリストとは、信用情報機関が管理する信用情報に記録された事故情報を指します。

実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストが存在するわけではありませんが、事故情報が登録されて社会的信用力に傷がつくことを「ブラックリストに載る」と表現されるケースが多いです。

5~10年と幅があるのは、各信用情報機関によって個人再生における事故情報の登録期間が異なるからです。

それぞれの信用情報機関と登録期間の目安をまとめたため、参考にしてみてください。

信用情報機関 概要 登録期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC) クレジット会社を主会員とする 5年
株式会社日本信用情報機構(JICC) 消費者金融会社を主会員とする 5年
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行や信用金庫を主会員とする 10年

ブラックリストに登録されることで生じる弊害とは?

信用情報は信用情報機関から金融機関に共有され、借り入れ審査時に重要な判断要素とされるため、ブラックリスト登録中は新たな借り入れができなくなる可能性が高いと言えます。

またクレジットカードを利用している場合、カード会社によって判断基準は異なるものの強制解約を余儀なくされるケースがほとんどです。

そのほか、職業や資格上の制限が課されることも難点です。

【デメリット④】特定の債務を手続き対象から外すことはできない

個人再生のデメリット④特定の債務を手続き対象から外すことはできない

債権者との直接交渉により借金の減額を試みる任意再生では、債務を限定した手続きが可能ですが、個人再生では原則的に特定の債務を手続きから外すことは不可能です。

 消費者金融からの借り入れも、銀行カードローンも、知人からの借金も一律に手続きの対象となります。

ただし一部例外があり、詳細は後ほど言及しますが、住宅ローンに関しては手続き対象から外すことが認められる場合があります。

【デメリット⑤】返済額が高くなるケースもある

個人再生のデメリット④特定の債務を手続き対象から外すことはできない

申し立て人が多くの財産を所有していれば、個人再生後の借金返済額がかえって高くなるケースも考えられます。

 個人再生の基本原則として、所有する財産の合計額以上を返済しなくてはならないとの取り決めがあるからです。

経済的に困窮した債務者の社会生活を援助するといった個人再生の目的を鑑みると、多くの財産を所有する者の借金を減額することは、理に叶っているとは言えません。

そのため、民法では債務者と債権者の権利関係を適切に調整するべく「清算価値保証原則」を定め、財産の保持と引き換えに、財産の合計額以上の金額を返済する必要があるとしているのです。

【デメリット⑥】官報に掲載される

個人再生を行うと、日本国の広報誌である「官報」に、手続きをした事実、氏名や住所などの個人情報が3度掲載されます。

官報に掲載されるタイミングは「裁判所が手続き開始を決定した時」「再生計画に関する意見を債権者に求める時」「再生計画の認可決定をした時」のそれぞれからおよそ2週間後です。

 これにより、官報を読んだ知人や家族に個人再生した事実を知られるリスクが発生します。

もっとも、官報では借金の原因について言及されることはありません。

出典:弁護士法人泉総合法律事務所

【デメリット⑦】免責許可が得られるとは限らない

個人再生のデメリット⑨免責許可が得られるとは限らない

個人再生は、免責許可が得られない、つまり手続きに失敗し借金が減額できない場合があります。個人再生が失敗に終る要因は、大きく分けて以下の3つです。

個人再生が失敗する要因
  • 申立てが却下される
  • 廃止事由が発覚し手続きが打ち切られる
  • 再生計画が不認可となる

申立てが却下される

個人再生において多く見られる例ではありませんが、要件を満たせずに申し立てが却下されるケースが実際にあります。

例えば、「再生計画案に沿って返済できる見込みがない」「手続き費用を支払わなかった」「申し立ての理由が不誠実」といった場合には、申し立てが却下される可能性は否定できません。

廃止事由が発覚し手続きが打ち切りになる

個人再生のデメリット⑨免責許可が得られるとは限らない

申し立ての許可が下り個人再生が開始されても、廃止事由が発覚すればその時点で手続きが中断になる恐れがあります。

具体的な廃止事由としては、所有する財産を故意に隠匿する「財産隠し」や、再生計画案の提出期限切れ等が挙げられます。

再生計画が不認可となる

再生計画案に対して債権者の賛同が得られたとしても、再生計画案自体に問題があると裁判所が判断すれば不認可となります。

再生計画案の問題点として最も典型的な例と言えるのが、「再生計画案に記した返済額が基準額に達しない」ことです。

 例えば、再生計画案に記載した返済額が、自己破産した際に債権者に分配される金額を下回るとすれば、債権者の返済を受ける権利を侵害し兼ねません。

この場合、個人再生により債務を減免する正当性が薄れることから、再生計画案に問題があるとみなされる可能性があるのです。

個人再生のメリットも要チェック!

ここまで個人再生のデメリットについて解説してきましたが、当然メリットも存在します。

具体的なメリットは以下の通りです。

個人再生のメリット
  1. 借金を5分の1~10分の1減らせる
  2. マイホームを残すことも可能
  3. 借金の理由が問われない
  4. 自動車を残せる場合もある

ここからは、個人再生のメリットについても紹介します。

1.借金を5分の1~10分の1程度にまで減らせる

個人再生では、借金の金額に応じて最低限支払わなくてはいけない金額が決定づけられ、これを「最低弁済額」と言います。

 清算価値と最低弁済額(小規模個人再生の場合は可処分所得も含む)に基づいて算出される計画弁済額は、元本の5分の1~10分の1程度に収まることが多いです。

法律上100万円以下に減額することはできませんが、再生計画案が受理されれば現実的な返済計画を立てることができます。

2.マイホームを残すことも可能

個人再生のメリットも要チェック

財産の換価処分と引き換えに債務を免除する自己破産とは異なり、個人再生では財産を処分されることはありません

申立て時に住宅ローンが残っていたとしても、住宅ローン特則を活用すれば、個人再生後もローン返済を継続するとでマイホームを残すことができます。

ただし、不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていれば、住宅ローン特則は使えないのが原則です。

3.借金の理由が問われない

自己破産の場合は、過度なギャンブル投資や収入に見合わない豪遊など、借金の要因が不誠実なものであれば、免責に値しないと裁判所によって結論づけられる可能性があります。

 一方で個人再生は、借金の理由が何であれ申し立てが却下されることはありません。

民事再生法第174条で定める再生計画における不認可事由に、借金に至った経緯が含まれていないことが理由です。

4.自動車を残せる場合もある

個人再生のメリットも要チェック

自動車ローンの支払いが終わっていれば、自動車の所有権がローン会社から自分へ移るため個人再生をしても回収されることはありません。

反対に、ローンの支払いが終わっていなければ、個人再生の開始が決定した時点でローン会社に引き上げられるのが一般的です。

個人再生をする際の3つの注意点

個人再生は、必ずしも免責許可が得られるとは限らないと述べました。手続きに失敗すると借金を減額できないだけでなく、手続きに要した時間や費用が無駄になってしまいます。

そこで本項では、個人再生を着実に進めるための3つの注意点について解説します。

個人再生の注意点
  1. 虚偽の申告をしない
  2. 再生計画案の提出期限を遵守する
  3. 特定の債権者へ返済を優先しない

1.虚偽の申告をしない

個人再生申して時に虚偽の申告をすると、免責許可が得られないだけでなく、詐欺破産罪に問われるリスクが生じます。

倒産法では、債権者の利益や平等性を侵害する行為は詐欺破産罪に該当すると定めています。

必要書類の一つである所有財産を記載する「財産目録」は、あくまで自己申告ベースでの作成が可能ですが、意図的に一部の財産を省略するのは控えましょう。

出典:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2833

2.再生計画案の提出期限を遵守する

債務者は特別な事情を除き、裁判所が定める期限内に再生計画案を提出しなくてはならない旨が民事再生法163条1項に定められています。

 ここで言う特別な事情とは、債権者との協議が難航し提出期限内にどうしても間に合わない場合などを指します。

こういったやむを得ない事情があれば、裁判所へ提出期限の伸長申し立てが可能です。

ただし、必ずしも伸長申し立てが受理される保証はないので、期限内の提出を目指すのがおすすめです。

理由なく提出期限に遅れてしまうと、個人再生手続きが廃止になるケースがあることを認識しておきましょう。

3.特定の債権者への返済を優先しない

個人再生のみならず各種債務整理手続は、いかなる状況においても債権者の平等性を保つのが原則です。

 そのため、債権者との関係性や借金の額に応じて、返済の優先順位を決めるのは個人再生の趣旨に反する行為です。

個人再生を行う前に、特定の債権者に対し優先的に借金を返済することを「偏頗(へんぱ)弁済」と言い、裁判所はこれ免責不許可事由としています。

個人再生は弁護士への依頼がおすすめ

個人再生は再生計画案が認可されれば、財産を維持したまま大幅に借金を減額できる手続きですが、免責許可が得られないケースがあることも認識しておかねばなりません。

手続きに多くの時間と費用を割いた結果、借金が減額できないとなれば、大きな精神的負担がかかることは想像に容易いでしょう。

スムーズに手続きを進め、最終的に免責許可を得るためには弁護士へ依頼することがおすすめです。

弁護士に依頼するメリット
  • 書類の準備・作成を代行してもらえる
  • 借金の返済・催促をストップできる
  • 裁判官との面談時にサポートしてもらえる
  • 自分に合った債務整理手続きを提案してもらえる

弁護士が手続きに着手することが決まった時点で、債権者宛てに手続きの開始と借金の返済停止を要求する旨を知らせる受任通知が送付されます。

これにより、個人再生が終了するまで借金の返済および催促をストップできるのです。また、書類作成や債権者・裁判所との交渉を代行してもらえるため、免責許可が得られる可能性が高くなります。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所の特徴
  • 債務整理の事案を数多く手がけた経験と実績
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東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます

 借金問題の相談料は無料なので、弁護士に依頼するお金がないという場合でも相談可能です。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

相談料

無料
任意整理の費用

着手金・報酬金:22,000円

減額報酬:11%

自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用 着手金・報酬金:330,000円~
過払い金の費用

着手金・報酬金:無料

過払い金報酬:返還額の22%

所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号成田第二ビル2階
主な対応業務 債務整理・交通事故・労働問題・債権回収・相続問題・不動産トラブル

出典:http://tokyo-lawtas.com/ ※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所の特徴
  • わかりやすいコラムで予備知識を得られる
  • 25年以上の実績のある弁護士が運営
  • 女性の弁護士が在籍している

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

 25年以上の経験と実績のある弁護士が所属しており、さまざまなケースに適切な対応が可能です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

相談料 無料
任意整理の費用 着手金・報酬金:22,000円
自己破産の費用 着手金・報酬金:220,000円~
個人再生の費用

着手金:330,000円~

報酬金:220,000円~

過払い金の費用

着手金:0円

報酬金:0円~

成功報酬:回収金の22%(訴訟は27.5%)+実費

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
主な対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続

出典:https://www.hibari-law.net/ ※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
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はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

 相談料や着手金が無料で、相談は何回でも無料です。さらに費用の分割払いや過払い金を無料で調べるサービスも行っています。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。


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相談料・着手金 無料
任意整理の費用

基本報酬:20,000円〜

減額報酬:減額できた金額の10%

自己破産の費用 報酬:30万円~(少額管財事件は+20万円~)
個人再生の費用 報酬:35万円~(再生委員に支払う費用+20万円~)
過払い金の費用

基本報酬:無料

過払い報酬:取り戻した過払い金額の20%。※10万円以下の場合は12.8%(+1万円の計算費用)

所在地(東京本店) 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
主な対応業務 債務整理・過払金請求・登記業務

出典:https://hikari-hatano.com/ ※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

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相談料 無料
任意整理の費用

着手金:55,000円〜

報酬金:11,000円〜

減額報酬金:減額分の11%

自己破産の費用

着手金:33万円〜

報酬金:22万円〜

個人再生の費用

着手金:33万円〜

報酬金:33万円〜※住宅なし:22万円〜

過払い金の費用

着手金:無料

解決報酬金:22,000円

過払報酬金:返還額の22%(訴訟:27.5%)

所在地(西新宿オフィス) 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚

出典:https://hibiki-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所

天音総合法律事務所の特徴
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天音総合法律事務所は、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

 早期解決を目指し、各案件には専門チームで迅速に対応してくれます。

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24時間365日、全国エリアの相談を受け付けているのも魅力的ですね。
相談料 無料
任意整理の着手金・報酬金

着手金:55,000円~

和解報酬:11,000円~

減額報酬:減額分の11%

過払い報酬:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

自己破産の着手金 605,000円~
個人再生の着手金 715,000円~※住宅ローンなし:605,000円~
過払い金の成功報酬

着手金:無料

報酬金:返還額の22%※訴訟の場合は27.5%

所在地 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
主な対応業務 債務整理・交通事故・相続・離婚・労働紛争

出典:https://amane-law.or.jp/ ※価格は全て税込です。

まとめ

今回は、個人再生のデメリットやメリット、注意点について解説しました。個人再生にはデメリットがいくつかありますが、借金を減額するには有効的な手続きです。

ただし、必ずしも免責許可が得られるわけではないので、弁護士へ依頼し書類の準備・作成、債権者や裁判所との交渉を代行してもらうのがおすすめです。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、安心して手続きを進めるためにもぜひチェックしてみてください。
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