個人再生のデメリットとは？注意点や知っておきたいメリットも紹介

「個人再生を検討しているけれど、手続きのデメリットが気になる」「個人再生をする際の注意点とは？」といった疑問や不安があり、手続きを躊躇している方もいるでしょう。

個人再生を検討している方はどんなデメリットがあるか知っておくと、手続きを検討する上で貴重な判断材料になりますね。

そこで今回は、個人再生のデメリットを中心に、手続き時の注意点などについて解説します。

デメリットだけでなく個人再生のメリットについても紹介するため、ぜひ最後までチェックしてみてください。

個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つであり借金の減額を目的とした手続きです。

個人再生では、減額された借金をどのように返済していくのかを記した再生計画案を裁判所へ提出し、認可されればその計画に沿って弁済することになります。

手続きには、小規模個人再生と給与所得等再生の2種類が存在します。

小規模個人再生

小規模個人再生は、後術する給与所得者等再生に比べて債務者のメリットが大きくなる傾向にありますが、誰でも無条件に手続きができるわけではありません。

下記の要件を満たした場合のみ手続きが可能です。

継続的な収入があるか否かの判断は、再生計画認可後のおよそ3年間、最低限必要な生活費を差し引いた収入で債務の履行が可能であるかが一つの基準です。

「最低弁済額は」借金の額に応じて決まる最低限返済するべき金額、「清算価値」は、債務者が所有する車や住宅等の財産を金銭的な価値に換算した場合の金額です。

「最低弁済額」と「清算価値」のうち金額が高い方が「計画弁済額」に設定されます。

なお、裁判所によって所有することが許可された自由財産は清算価値に含まれません。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は過半数の債権者の同意がなくても手続きが可能です。

給与所得者等再生では、計画返済額を決定づける要素として最低弁済額と清算価値のほか「可処分所得の2年分」を加え、これらのうち最も高い金額を返済する必要があります。

例えば、年収が400万円で年間の生活費が200万円であった場合、2年分の可処分所得は400万円になります。

多くの場合、2年分の可処分所得が3つの基準の中で最も高額になるため、小規模個人再生を希望する方が多いのが実情です。

【デメリット①】借金の全額免除はできない

個人再生は借金を元本含め大幅に減額できる可能性が高いですが、全額免除はできません。なぜなら、税金や罰金が減額対象にはならないからです。

税金や罰金は減額の対象ではない

国や地方公共団体に納める税金は公租公課と呼ばれ、貸金業者からの借金よりも優先的な支払いが義務付けられる「一般優先債権」にあたります。

個人再生では、一般優先債権は減免の対象になりません。

つまり債権者は税金を滞納する者に対し、再生計画の適用可否に関わらず、支払いの催促が可能であるというわけです。

罰金に関しては、減免することで債権者の権利に悪影響を及ぼすとの理由に基づき、減額対象から外されています。

【デメリット②】手続きには一定の期間と費用を要する

個人再生の期間は、手続きを行う裁判所によって異なるため、一概に言うことはできません。

例えば東京地方裁判所の場合、申し立てから再生計画が受理されるまでにおよそ4～6か月ほど期間を要します。

弁護士事務所を探したり書類を準備したりする期間を含めると、半年から1年間ほどかかるケースも少なくありません。

裁判所へ納める予納金（手数料）のほか、弁護士に依頼する場合は着手金や成功報酬が発生します。裁判所費用が約20万円、弁護士費用は約50万円が相場です。

【デメリット③】ブラックリストに登録される

個人再生を行うと、手続き開始が決定した時点から約5～10年間ブラックリストに登録されます。

実際に「ブラックリスト」と呼ばれるリストが存在するわけではありませんが、事故情報が登録されて社会的信用力に傷がつくことを「ブラックリストに載る」と表現されるケースが多いです。

5～10年と幅があるのは、各信用情報機関によって個人再生における事故情報の登録期間が異なるからです。

それぞれの信用情報機関と登録期間の目安をまとめたため、参考にしてみてください。

ブラックリストに登録されることで生じる弊害とは？

信用情報は信用情報機関から金融機関に共有され、借り入れ審査時に重要な判断要素とされるため、ブラックリスト登録中は新たな借り入れができなくなる可能性が高いと言えます。

またクレジットカードを利用している場合、カード会社によって判断基準は異なるものの強制解約を余儀なくされるケースがほとんどです。

そのほか、職業や資格上の制限が課されることも難点です。

【デメリット④】特定の債務を手続き対象から外すことはできない

債権者との直接交渉により借金の減額を試みる任意再生では、債務を限定した手続きが可能ですが、個人再生では原則的に特定の債務を手続きから外すことは不可能です。

ただし一部例外があり、詳細は後ほど言及しますが、住宅ローンに関しては手続き対象から外すことが認められる場合があります。

【デメリット⑤】返済額が高くなるケースもある

申し立て人が多くの財産を所有していれば、個人再生後の借金返済額がかえって高くなるケースも考えられます。

経済的に困窮した債務者の社会生活を援助するといった個人再生の目的を鑑みると、多くの財産を所有する者の借金を減額することは、理に叶っているとは言えません。

そのため、民法では債務者と債権者の権利関係を適切に調整するべく「清算価値保証原則」を定め、財産の保持と引き換えに、財産の合計額以上の金額を返済する必要があるとしているのです。

【デメリット⑥】官報に掲載される

個人再生を行うと、日本国の広報誌である「官報」に、手続きをした事実•氏名•住所などの個人情報が3度掲載されます。

官報に掲載されるタイミングは「裁判所が手続き開始を決定した時」「再生計画に関する意見を債権者に求める時」「再生計画の認可決定をした時」のそれぞれからおよそ2週間後です。

もっとも、官報では借金の原因について言及されることはありません。

出典：弁護士法人泉総合法律事務所

【デメリット⑦】免責許可が得られるとは限らない

個人再生は、免責許可が得られない、つまり手続きに失敗し借金が減額できない場合があります。個人再生が失敗に終る要因は、大きく分けて以下の3つです。

個人再生が失敗する要因

• 申立てが却下される
• 廃止事由が発覚し手続きが打ち切られる
• 再生計画が不認可となる

申立てが却下される

個人再生において多く見られる例ではありませんが、要件を満たせずに申し立てが却下されるケースが実際にあります。

例えば、「再生計画案に沿って返済できる見込みがない」「手続き費用を支払わなかった」「申し立ての理由が不誠実」といった場合には、申し立てが却下される可能性は否定できません。

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廃止事由が発覚し手続きが打ち切りになる

申し立ての許可が下り個人再生が開始されても、廃止事由が発覚すればその時点で手続きが中断になる恐れがあります。

具体的な廃止事由としては、所有する財産を故意に隠匿する「財産隠し」や、再生計画案の提出期限切れ等が挙げられます。

再生計画が不認可となる

再生計画案に対して債権者の賛同が得られたとしても、再生計画案自体に問題があると裁判所が判断すれば不認可となります。

再生計画案の問題点として最も典型的な例と言えるのが、「再生計画案に記した返済額が基準額に達しない」ことです。

　例えば、再生計画案に記載した返済額が、自己破産した際に債権者に分配される金額を下回るとすれば、債権者の返済を受ける権利を侵害し兼ねません。

この場合、個人再生により債務を減免する正当性が薄れることから、再生計画案に問題があるとみなされる可能性があるのです。

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個人再生のメリットも要チェック！

ここまで個人再生のデメリットについて解説してきましたが、当然メリットも存在します。

具体的なメリットは以下の通りです。

ここからは、個人再生のメリットについても紹介します。

1.借金を5分の1～10分の1程度にまで減らせる

個人再生では、借金の金額に応じて最低限支払わなくてはいけない金額が決定づけられ、これを「最低弁済額」と言います。

法律上100万円以下に減額することはできませんが、再生計画案が受理されれば現実的な返済計画を立てることができます。

2.マイホームを残すことも可能

財産の換価処分と引き換えに債務を免除する自己破産とは異なり、個人再生では財産を処分されることはありません。

申立て時に住宅ローンが残っていたとしても、住宅ローン特則を活用すれば、個人再生後もローン返済を継続するとでマイホームを残すことができます。

ただし、不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていれば、住宅ローン特則は使えないのが原則です。

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3.借金の理由が問われない

自己破産の場合は、過度なギャンブル投資や収入に見合わない豪遊など、借金の要因が不誠実なものであれば、免責に値しないと裁判所によって結論づけられる可能性があります。

民事再生法第174条で定める再生計画における不認可事由に、借金に至った経緯が含まれていないことが理由です。

4.自動車を残せる場合もある

自動車ローンの支払いが終わっていれば、自動車の所有権がローン会社から自分へ移るため個人再生をしても回収されることはありません。

反対に、ローンの支払いが終わっていなければ、個人再生の開始が決定した時点でローン会社に引き上げられるのが一般的です。

個人再生が向いている人・向いていない人を解説

利用できる条件を満たしていても、個人再生が向いている人と向いていない人がいます。それでは、個人再生が向いている人と向いていない人の特徴を見ていきましょう。

個人再生が向いている人

個人再生が向いている人の特徴は、以下のとおりです。

住宅ローンがある

個人再生には、住宅資金特別条項という制度があります。

この制度を利用すれば、個人再生をおこなっても住宅ローンが残っている持ち家を残せます。自己破産すると住宅ローンのみを支払う行為はできず、持ち家を手放さなくてはなりません。

住宅ローンで購入した自宅を残りたい方は、個人再生が向いています。

借金の原因がギャンブルや浪費

個人再生では、ギャンブルや浪費が原因の借金でも大幅に減らせる可能性があります。

自己破産の場合、ギャンブルや浪費で借金すると免責不許可事由に該当するため、借金の免除が受けられません。

一方で、個人再生には免責不許可事由がないため、借金の原因がギャンブルや浪費であっても手続きできます。

自己破産すると制限がかかる職業

自己破産すると、手続き中は一定の職業や資格に制限がかかるため、該当する場合はその期間働けません。場合によっては、仕事を辞める必要もあるでしょう。

自己破産によって制限を受ける職業や資格の例は、下記のとおりです。

一方、個人再生には上記のような職業や資格に制限がありません。よって、どのような仕事に就いていても引き続き働けます。

個人再生が向いていない人

個人再生が向いていない人の特徴は、以下のとおりです。

自己破産を利用したくないから個人再生を選ぶ

世間一般的なイメージとして、自己破産は悪いと考える方も多くいます。

とはいえ、自己破産は借金をすべて免除できる債務整理方法ですが、世間のイメージほど生活が再生するまで時間がかかりません。

確かに、自己破産すると一定以上の財産が処分されたり、クレジットカードの利用ができなくなったりするデメリットがあります。

しかし、個人再生や任意整理といった債務整理はどれも、手続き後の一定期間はクレジットカードの作成や利用、新たな借り入れができません。

家族に知られたくない

個人再生をおこなうと、官報に氏名や住所が掲載されてしまいます。とはいえ、一般人が官報を見ることはほぼないため、この点は気にする必要がありません。

注意すべきは、個人再生が裁判所を介する手続きである点です。

個人再生の手続き中に、裁判所から自宅へ連絡文書が届くため、同居している家族に借金を知られてしまう可能性があります。

一方、任意整理は裁判所を介さない手続きのため、自己破産や個人再生に比べて周囲に借金の事実が知られにくいです。

保証人付きの借金を抱えている

保証人付きの借金を抱えている場合、個人再生を申し立てると保証人に一括返済の請求が届きます。しかしながら、保証人付きの借金のみ除外して個人再生を申し立てる行為はできません。

個人再生は自己破産と同じく、債権者平等の原則が適用されているため、すべての債権者を平等に扱う必要があります。

個人再生をおこなうなら、保証人が申立者の代わりに借金を返済する必要があります。

個人再生は、必ずしも免責許可が得られるとは限らないと述べました。手続きに失敗すると借金を減額できないだけでなく、手続きに要した時間や費用が無駄になってしまいます。

そこで本項では、個人再生を着実に進めるための3つの注意点について解説します。

1.虚偽の申告をしない

個人再生申して時に虚偽の申告をすると、免責許可が得られないだけでなく、詐欺破産罪に問われるリスクが生じます。

倒産法では、債権者の利益や平等性を侵害する行為は詐欺破産罪に該当すると定めています。

必要書類の一つである所有財産を記載する「財産目録」は、あくまで自己申告ベースでの作成が可能ですが、意図的に一部の財産を省略するのは控えましょう。

出典：https://vs-group.jp/lawyer/hasan/2833

2.再生計画案の提出期限を遵守する

債務者は特別な事情を除き、裁判所が定める期限内に再生計画案を提出しなくてはならない旨が民事再生法163条1項に定められています。

こういったやむを得ない事情があれば、裁判所へ提出期限の伸長申し立てが可能です。

ただし、必ずしも伸長申し立てが受理される保証はないので、期限内の提出を目指すといいでしょう。

理由なく提出期限に遅れてしまうと、個人再生手続きが廃止になるケースがあることを認識しておきましょう。

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3.特定の債権者への返済を優先しない

個人再生のみならず各種債務整理手続は、いかなる状況においても債権者の平等性を保つのが原則です。

個人再生を行う前に、特定の債権者に対し優先的に借金を返済することを「偏頗（へんぱ）弁済」と言い、裁判所はこれ免責不許可事由としています。

個人再生は弁護士への依頼がおすすめ

個人再生は再生計画案が認可されれば、財産を維持したまま大幅に借金を減額できる手続きですが、免責許可が得られないケースがあることも認識しておかねばなりません。

手続きに多くの時間と費用を割いた結果、借金が減額できないとなれば、大きな精神的負担がかかることは想像に容易いでしょう。

スムーズに手続きを進め、最終的に免責許可を得るためには弁護士へ依頼することがおすすめです。

個人再生の相談におすすめな弁護士・司法書士事務所5選

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所は、債務整理事案を数多く手がけた実績があるので、ノウハウを持っており、ひとりひとりの事情に応じた解決策を提案してくれます。

電話相談には電話代がかからないので、じっくりと納得のいくまで相談できます。

電話相談は土日祝日も対応しているので、平日は仕事で忙しい方も安心です。

出典：http://tokyo-lawtas.com/　※価格は全て税込です。

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所は、2020年7月に個人事務所「名村弁護士事務所」から弁護士法人事務所「ひばり法律事務所」に組織変更した法律事務所です。

「ご相談者様の立場に立って、親身になって業務をすること」を基本理念として掲げており、一人ひとりに合った解決策を提案してくれます。

女性の弁護士も在籍しているため、女性に相談したい人にもおすすめです。

出典：https://www.hibari-law.net/　※価格は全て税込です。

はたの法務事務所

はたの法務事務所は、司法書士の事務所です。全国の指定した場所に無料出張してくれるので、家事や育児の合間に相談も可能です。

これまで20万件以上に対応した実績と経験があり、満足度も95.2%※1と高水準です。土日祝日も電話相談が可能なので、平日は忙しくて時間が取れないという人にもおすすめです。

費用の分割払いもできるので、手持ちのお金がないという場合にも安心です。

※1公式サイトより

出典：https://hikari-hatano.com/　※価格は全て税込です。

弁護士法人・響

弁護士法人・響は、お客様に寄り添った解決を第一の目標としている法律事務所です。納得いくまでわかりやすく方針を説明してくれるだけでなく、進捗状況もこまめに連絡してくれます。

多くの弁護士が在籍しており、担当弁護士だけでなくチーム全体で取り組んでくれるので、問題解決力も高いです。

依頼前に費用をきちんと明示してくれるので、説明されていない追加料金が発生する不安がないのも魅力です。

出典：https://hibiki-law.or.jp/　※価格は全て税込です。

弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースは、依頼者が本当に求める最高の成果にこだわり、利用者の声に耳を傾けてくれる法律事務所です。

公式サイトで借金が減額できるかどうかを無料で診断できるので、相談すべきか迷ったらまずは無料診断を試してみてはいかがでしょうか。

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よくある質問

まとめ

今回は、個人再生のデメリットやメリット、注意点について解説しました。個人再生にはデメリットがいくつかありますが、借金を減額するには有効的な手続きです。

ただし、必ずしも免責許可が得られるわけではないので、弁護士へ依頼し書類の準備・作成、債権者や裁判所との交渉を代行してもらうのがおすすめです。

執筆者情報 債務スタート編集部

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